堂込麻紀子

ありがとうございます。 　都道府県警にあるということではありますが、経済安全保障室、これが果たしている役割の重要性というのは今後更に高まるんではないかなというふうに考えます。 　技術流出の未然防止というのは大変目に見えにくい活動でございますので、こうした国益を守る上で極めて重要だというふうにも考えております。重要な人員体制、また予算規模についても、強化についても検討いただければというふうに思います。 　続いて、産業スパイの関係において、現行制度では、不正競争防止法の所管省庁でもある経済産業省が中心となって、警察庁や、場合によっては外務省などとも連携し対応に当たっているというふうに伺っております。 　国家情報局が創設された後は

それぞれの情報機関と、また各省庁それぞれの強みを生かしながら連携図っていくというところが大変重要な要かなというふうにも考えますので、その点の役割分担も明確にしていく必要があるのではないかと指摘をしておきます。 　続いての質問です。 　インテリジェンスに対する国民の理解を増進させるための一つの方策として、十九日に行われました、参考人にもお越しいただきました小谷参考人から、政治家による説明が第一というふうに述べられておりました。 　このインテリジェンスについて、こうした取組があって未然に危機が防止されたとか、結果としてこうなりましたとか、国の国力につながりましたと、こういった事例を政治家自身が国民に発信をして国民に周知をする、知っ

ありがとうございます。 　今、この国家情報会議設置法案を審議している間は、政府からの趣旨説明は大いにあるというふうに思っています。やはり、できてからの説明だったり周知だったり、この点がやはりこれまで欠けているのではないかなというふうに感じておりますので、是非その点も提案、指摘をしていきたいと思います。 　最後の質問になりますけれども、米国のキャンベル前国務副長官が、四月二十七日、時事通信とのインタビューにおいて、インテリジェンス能力を強化する国家情報会議などの設置に関しても、国家安全保障会議発足を始めとする取組からの自然な流れだという支持を表明をされておりました。この創設に向けて、米国としても相当な支援が可能だろうというふうに語

質問を終わります。

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　今回、四団の実地調査の報告をいただきました。大変ありがとうございました。 　私もまだ足を運んでいない地域の、国の調査をしていただいたということで、大変示唆に富む御報告をしていただいたというふうに思っております。 　そして、私からの質問は、それぞれの団から出てきた報告書に基づいて質問させていただければと思います。 　まず初めに、国光外務副大臣に御所見を伺えればというふうに思いますが、エジプトの報告の中にありました、女性の地位向上に取り組まれている開発基金訪問されて、日本としても、ＯＤＡで供与されている職業訓練施設、視察されているというところです。 　エジプトの女性就業率が僅か一八％と

ありがとうございます。

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　本日は、参考人の質疑ということで、お三方の皆様からの示唆に富む御教示、ありがとうございました。 　まず初めに、北村参考人からお伺いしていきたいんですけれども、基本理念と民主的統制について伺います。 　これまでの質疑にも入っておりましたけれども、国家情報会議設置法案において、政治的中立や民主的統制、また国民の自由と権利の尊重、こういった基本理念が条文に明記されていないという点について、政府は、組織法であるのでということで説明をこれまでされてきております。 　しかしながら、手前どもで申し訳ありませんけれども、国民民主党が、インテリジェンスに係る態勢整備法案、これ衆議院の方で否決をされたも

ありがとうございます。 　続いてなんですけれども、北村参考人、小谷参考人にお伺いしたいと思います。 　安全の確保という点、観点からです。 　この国民民主党の先ほどの法案なんですけれども、国が、インテリジェンスに従事する者及び協力者の安全確保、これに必要な施策を講ずることを明確に規定しておりますが、少し時間軸は先になるというふうに思いますけれども、こうした具体化のところなんですが、例えば、その任務の性質上、身分を秘匿する必要がある職員に対する仮装身分だったりとか、それに基づく公的書類の発行だったり整備だったり、また国内外におけるセーフティーハウス、こういったものの整備が必要ではないかなというふうに思いますけれども、こうした安全確

ありがとうございます。 　続きまして、インテリジェンス機能の強化に伴って情報保全体制にまつわる質問をさせていただきます。ここについても、北村参考人と小谷参考人にお願いします。 　インテリジェンス機能の強化に伴って情報の集約が進む中で、施設設備、また先ほど人的規模という話ありましたけれども、この点での情報保全の強化というのは不可欠だというふうに考えております。 　今、インテリジェンス体制全体の信頼性の確保というところも重要で、この強固な情報保全体制というのが求められるんだというふうに考えています。現在、内閣情報調査室の体制を前提とした場合に、これで今の時点で十分なのかというところがあると思います。抜本的な強化が必要ではないかとい

ありがとうございます。 　最後の質問にさせていただきたいと思いますが、小谷参考人と海渡参考人にお伺いできればというふうに思います。国民理解と信頼というところになります。 　国民民主党の法案においては、インテリジェンスに対する国民の理解を増進し、信頼を向上させるための活動概要や成果の公表というところを求めております。インテリジェンスというのは秘匿性に、これを本質としつつも、民主国家においては国民のやはり理解と信頼の上に成り立つものだというふうに考えております。インテリジェンスに対する国民の理解、そして信頼の向上、この重要性について参考人の基本的な認識をお伺いできればというふうに思います。 　ちょっとそこに加えてなんですけれども、

更に議論を深めさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　本日、早速質問に入らせていただこうというふうに思います。 　まず初めに、内閣情報官が国家情報局長に、また内閣情報調査室が、こちらが国家情報局になり、それぞれ格上げされるということで、我が国のインテリジェンス能力にこれがどのようなプラス効果を発揮されるのかと、生まれるのかというところをちょっと伺っていきたいというふうに思いますが、この国家情報局は今国会で関連法案も審議されております。その法案が成立しますと、近い将来、設立されることが見込まれます総合的な経済安全保障シンクタンクや日本版のＣＦＩＵＳについて、どのような連携をこれから図っていこうとされているのか、これが国力

ありがとうございます。 　これまで以上の情報収集と分析能力を高めるというところで、政策部門が更に強化されるというところではございますが、関係機関と必要に応じてこれ連携を図っていくというところも極めて重要なポイントだというふうに思いますので、お取組の方を是非進めていきたいというふうに私も思っております。 　次の質問なんですけれども、内閣情報官は現在までに七名の方が就任されているというふうに思います。その全てが警察庁の出身ということになります。新たにできる国家情報局長については、衆議院の内閣委員会においても、国家情報局長は一定期間継続して在任することが好ましく、その人選に当たっては、その職責の重要性にかかわらず実質的に同一行政機関の

やはりインテリジェンスという部分については、閉鎖性が大変強い分野だからこそ、やはり透明性と納得感ある人事運営が不可欠だというふうに考えますので、指摘させていただきまして、次の質問に行かせていただきます。 　情報保全を強化するという観点から、国家情報局の施設や設備について伺っていければというふうに思います。 　インテリジェンス政策に詳しい麗澤大学の江崎道朗特任教授からも指摘されています、国家情報局本部の建物が現在の内調のままでいいのかということです。軍事攻撃だけではなく、テロにも満足に対応できないんではないかと、その脆弱性さを世界各国の関係者からも冷笑されていると仄聞するというふうにもおっしゃっています。先日の内閣委員会で、柴田委

ありがとうございます。 　生体認証やアクセス制限というのは当然の前提で、これはどこの企業でもしているというふうに思いますけれども、それだけでは十分と言えないんじゃないかなというふうに思っております。やはり、サイバー攻撃、またテロ、武力攻撃まで想定した強靱な施設の整備というところの面についても是非検討していく必要があるというふうに指摘せざるを得ないというふうに考えます。 　続いての質問です。今の設備面の充実といった観点から、関連でお伺いしていきます。 　令和七年の常会において、サイバー対処能力強化法と整備法が成立をしております。能動的サイバー防御の仕組みが構築されることとなりました。その際の参議院の内閣委員会において、「通信情報

既に補正予算にて付けているというところになります。必要な設備の投資だったり、また人材育成、そしてシステムの整備に向けた継続的かつ十分な予算を取っていただくように、実効性ある能力強化というところに結び付けていただければというふうに思います。 　続いての質問ですけれども、サイバー対処能力強化法に基づいて収集されます通信情報の取扱いについて伺います。 　この法律は、公布後二年六か月以内に施行されるということで、令和九年秋頃の施行が見込まれております。 　そこでお尋ねなんですけれども、この法律は本来、サイバー攻撃への対処を目的としたものであって、インテリジェンス目的の情報収集を認めたものではないというふうに理解をしておりますが、国家情

通信情報の活用については、当然ながら国民の権利の利益、また通信の秘密に十分配慮していただいて、厳格な目的外利用の防止措置、これを講ずることが大前提だというふうに考えますので、国民の理解と信頼を得られるような制度設計を改めて求めさせていただければと思います。 　次の質問です。木原内閣官房長官に伺います。 　これまでに、日経、経済新聞の単独インタビューや衆議院の連合審査においても、インテリジェンスに関する専門性を有する情報要員を養成すること、大変重要な課題だというふうにおっしゃっておりまして、インテリジェンスアカデミー的な機能について着実に強化を図っていきたいというふうに答弁をされたことは存じ上げております。 　自由民主党と日本維

木原官房長官、ありがとうございます。御答弁いただきまして、思い入れもあるというふうに感じております。 　人材育成なくしてこのインテリジェンス強化というところはあり得ませんし、総合的に学ぶ体制を整えていただいて、中長期的にこの専門人材育成していくというところは国家戦略にもなり得るというふうに考えますので、是非、力強い指導をお願いしたいというふうに思います。 　続いて、国民民主党の議員立法でありますインテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案、ここの第九条にありますけれども、国は、インテリジェンスに係る職務に従事する者及びインテリジェンスに協力する者の安全を確保するために必要な施策を講ずると設定をしております。 　これに関

よろしくお願いしたいというふうに思います。 　大変、このインテリジェンス改革というところにも付随しますけれども、現場でやはり職務に従事する皆さん、また家族の皆さん、協力者、民間の方も含めてというところが、安全が守られて初めて成り立つものだというふうにも思っております。今御答弁いただきましたように、大事に大切に思っていらっしゃるということを伺いましたので、その点について、検討も今後是非進めていただく課題の一つだというふうに思っております。 　続きまして、情報部門と政策部門の関係性について伺います。 　四月二日の衆議院の本会議において、高市総理から、情報部門と政策部門は相互に干渉し過ぎないように活動することが重要であります、進めた

ありがとうございます。 　今お考えお示しいただきました。やはり、政策との、情報との分離、同じシステム使いながらも、メカニズムを別個にするというところで担保するということを伺いました。客観性を守るという具体的な仕組みも必要だというふうに考えますので、それを具現化できるかというところが問われていくんだというふうに考えます。 　続きまして、今の話にも、結論ありきというところの、ちょっと付随するんですが、大川原化工機事件についてちょっと触れさせていただきたいというふうに思います。 　四月二日の衆議院本会議で高市総理からは、御指摘の事案について、捜査、公判上の問題点などについては、警察、検察当局によって必要な検証が行われてきたものと承知