堂込麻紀子

そこにもサポートが必要だと思っておりますので、引き続き議論させてください。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。

茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 　本日は、関税定率法等の改正案の質疑について伺わせていただければと思います。 　まず初めに、輸入手続の利便性の向上ということで、今回、ＡＥＯ輸入者に関する特例申告の納期限の延長に関わる担保の取扱いの緩和というところが改正を今回盛り込まれておりますが、令和四年、航空貨物の輸入許可件数というの初めて一億件、一億件を超えているということで、輸入貨物について今本当に急増しているというところかと思います。 　このＡＥＯ制度、様々な特例措置が設けられているということですが、特例申告、特定輸出申告、輸出入官署の自由化以外の特例措置については利用者数が本当に限定的という指摘もあります。 　本法律案による担保の

ありがとうございました。 　ＡＥＯ事業者、民間と税関とのパートナーシップを持ってということになります。税関の皆さんの負担も和らぎながら、セキュリティー確保、また法令遵守というところを限定的にしていただいて、ＡＥＯ事業者自体の拡大というのも必要じゃないかなと思いまして、発言させていただきました。 　続いて、災害時における税関の対応についてです。 　令和六年能登半島地震において多くの被害がありましたが、その被害に、被災に対応するため、財務省の関税局、税関においては、輸出入の通関手続等において、関税に関する申請等の期限の延長、また救援物資の輸入申告に関わる申告様式の簡素化、利便の良い税関官署での申告の受付等の柔軟な対応を行うというふ

引き続き柔軟な対応をお願いできればというふうに思います。 　また、令和四年十一月に公表されています、こちらですね、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二がありますが、こちらでも、災害等の非常時に強いシステムを導入、また業務継続計画の見直し、またＡＩ活用した被災情報の迅速な収集の検討等に取り組むとされています。 　税関における災害等への備えに向けた取組についてお伺いできればと思います。

ありがとうございます。 　続いて、入国旅客に関わる税関手続のデジタル化についてお伺いできればと思います。 　国内でも電子申告ゲートの運用が行われています。このゲートの利用者が進めば、旅客の利便性が向上するとともに、税関の業務の効率化にも資すると考えています。一方で、税関職員と接することなくこのゲートを通過してしまうと、密輸のリスクも高まるという懸念もあります。 　現在利用状況とリスクへの見解をお伺いできればと思います。

ありがとうございます。 　最後の質問になります。不正薬物の取締り、税関の体制整備についてお伺いできればと思います。 　全国の税関における不正薬物の押収量、先ほど来もお話出ておりますが、令和五年までで八年連続で一トンを超えているということです。私の地元の茨城においても、密輸出入取締対策協議会開かれております。こちらにおいても、茨城県内への宛先を持った流入が増加傾向にあるというふうに伺っています。国際線の運航の再開も本格化しているというところになります。 　航空機旅客による密輸も増加しているというふうには考えられますが、改めて、税関を取り巻く環境の変化に対応して人員の適正な確保、そして配置等の体制整備に努めるべきと考えますが、御見

ありがとうございます。 　税関職員の皆さん、多岐にわたる職域、また様々な豊富な経験も生かしていただきながら、人員体制の強化に是非、是非取り組んでいただければというふうに思います。 　私の質問、終わらせていただきます。ありがとうございます。

茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 　本日は、まず、地域金融機関の経営改革の取組、今後の役割についてお伺いしていきたいというふうに思います。 　地域金融機関に対して、金融庁も様々な支援策を講じつつ、経営基盤の強化、また、地域に根差したビジネスモデルの構築を促してきたというふうに思います。私の地元の茨城県内においても、金融機関においても、他業種との連携、また人材マッチングの実施、本当に様々な取組進められています。三月一日には、常陽銀行、また筑波銀行、水戸信用金庫、結城信用金庫、また茨城県信用組合、この五つの機関が取引先事業者の事業承継支援を連携協定を締結されています。 　本当に、ポストコロナ、また金利のある世界への回帰ということで、

ありがとうございます。 　時間もありませんので次々行きたいと思いますが、次に、サステナブルファイナンスの更なる推進に向けた課題ということで、先ほども竹内議員の方から取り上げていただいておりました。内容についてはあえて触れませんけど、本当に広範囲の取組が内容には含まれているというふうに思います。 　昨年の質疑にも私取り上げましたが、トランジションファイナンス、また、政府が取り組むグリーントランスフォーメーションも、こちらも強い関わりがあるというふうに思いますが、日本における今後のサステナブルファイナンスの推進、こちらに向けて具体的にどのような点に重点を置いて取り組むのかというところを大臣の方からお伺いできればと思います。

ありがとうございます。 　続きまして、ビジネスと人権への企業の取組、情報開示の取組について、枠組みについて伺えればと思います。 　国際連合、二〇一一年に採択しているビジネスと人権に関する指導原則、また、その後に日本においても、遅ればせながらだと思いますが、政府の行動計画の下、二〇二二年九月には責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、策定をいただいております。ここから、国内企業においても、人権方針の策定、また、人権デューデリジェンスですね、実施など、取組が拡大しつつあるというところでございます。 　このビジネスと人権というところは、近年の日本でも重視されている人的資本経営の観点の下に密接に関連しているとい

ありがとうございました。 　最後の質問をさせていただきます。賃金のデジタル払いの円滑な実施に向けた状況と対応ということで、賃金のデジタル払い、今年二月の末の時点で指定を受けたまだ資金移動業者はないということですけれども、四業者からは、今審査中ということで厚労省の方から公表されているというふうに思います。 　この指定資金移動業者に対する監督については、金融庁、また厚生労働省が二階建てで行うということになっております。今後指定を受けた業者がデジタル払いの業務を始めた際、この両者でどのような連携を図っていくということになるのかというところをお伺いできればというふうに思います。

ありがとうございました。私の質疑を終わらせていただきます。

茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 　二巡目の質問ということでさせていただければというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 　まず、戦略分野国内生産促進税制についてお伺いできればというふうに思いますが、本税制の対象として、ＥＶ、グリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦ、そして半導体といった五つの物質が選定をされております。なぜこの五つなのかというところがまず気になるところなんですけれども、米国、アメリカでは、二〇二二年八月に成立したインフレ削減法の生産比例税額控除において、再生可能エネルギー、またクリーン水素なども対象とされています。また、昨年十一月、総合経済対策で挙げられていた蓄電池なんですけれども、こち

ありがとうございます。 　日本の特徴的なところを捉えて今回の施策に絞ったというところでございますが、イノベーションは加速度的に進化していく、進むという中で、措置期間中であっても、対象の物資、また単位当たりの控除額ですね、こちらの不断の見直しは必要だと思いますので、引き続きの御議論はお願いしたいというふうに思います。 　続いて、イノベーションボックスの税制についてお伺いします。 　こちらは、令和六年度以降に取得した特許権等から生じる所得について、令和七年度から十三年度までの時限的な七年間の所得控除を認めるものとされておりますけれども、企業が研究開発を行って特許を取得、その特許を社会実装し、その後の収益を得られるというところまでは

引き続いてこのイノベーションボックス税制についてですが、こちらは、自国での税制優遇によって他国に影響を与えるという点について、ＯＥＣＤルールとの整合性に疑義がある場合に国際的に有害税制とみなされるおそれがあるというふうに指摘されております。与党の税制改正大綱においても、国際ルールとの整合性といった観点も含めて状況に応じて見直しを検討するという旨が記載されて、記述されておりますが、この有害税制とみなされ制度変更された場合、企業側が想定していた恩恵を受けられないという大きなリスクがあるというふうに思われます。 　こちら、国際的に有害税制とみなされる可能性について、財務省としてどのように認識しているかというところをお伺いできればと思いま

よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、交際費課税についてです。 　長年改正されずに実態から乖離してしまった基準を是正するその第一歩としてはすごく、この課税の改定ですね、評価できるものというふうに私も考えております。 　日本商工会議所においては、令和六年度の税制改正に関する意見において、これ実態的なものを把握されている商工会議所ですので、ここから出された意見、二万円まで引き上げると、引き上げるべきと主張をされておりました。今般の税制改正における一万円という基準との間には乖離があるわけですけれども、この点について御認識を伺えればというふうに思います。

ありがとうございます。 　飲食業、飲食産業ですね、また中小企業の経済の、経済活動の活性化といったところのデフレマインドの払拭という一翼を担うというふうにも私も思います。 　ただ、長年、世間との実態の乖離をしているような、そういったものが数多くほかにもございます。例えば、一例挙げますと、従業員の福利厚生の一環として食事補助の非課税限度額、こういったものもありますけれども、従業員の働く皆さんに多くの恩恵が受けられるような、また従業員の健康という観点では、そういった非課税限度額というのの引上げも大分されていないというような現状もございますので、その他の項目についてもこの先共有をさせていただければというふうに思います。 　続いて、政府

ありがとうございます。 　続いて、法人税の在り方についてお伺いできればというふうに思いますが、平成二十七年度、そして二十八年度におけるこの法人税改革ございましたけれども、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減することによって、企業経営者がマインドを変えて収益力拡大に向けた設備投資や積極的な賃上げ、こちらに取り組むことを期待して実施されたというふうに私も認識しております。 　ただ、これまでの現状を顧みますと、国内投資、また賃金は低迷した中で、企業収益の伸びに対しては緩やかで、法人税の税収力の低下というところが指摘されていたというふうに思います。 　その一方で、企業の内部留保、増え続けているという指摘も多くございますが、企業収益の伸びに対

ありがとうございます。 　これまでも御指摘ありましたが、効果検証というのが本当に、不断のこういった振り返りが本当に必要だというふうに思います。 　続きまして、インボイス制度についてお伺いできればと思いますが、昨年十月にインボイス制度導入されました。今回初めての確定申告ということになっております。この確定申告の現状の状況ですね、特に混乱は起きていないかといったところを、財務大臣が把握されているところについてお伺いできればというふうに思います。 　また、加えて、今後、課税事業者が不安に感じるのは、慣れていない手続の中で書類の不備等で消費税の申告漏れを指摘される可能性があるのではないかというところになります。国税庁、これまでも説明し

引き続き、寄り添った対応をしていただきたいというふうに思います。 　最後の質問にさせていただきます。防衛財源の確保状況について、ちょっと二つ質問用意していましたが、一つだけに絞らせていただければというふうに思います。 　防衛力強化に関わる財源確保のための税制措置、令和六年の与党税制改正大綱では、たばこ税について一部方向性が示されたということではありますが、増税の開始時期までには至らずというところになっているかと思います。 　令和六年度の予算においては、社会保障関係費以外について一千六百億円程度に抑制する中で、防衛力整備計画対象経費以外の非社会保障関係費、五百億円程度に減額するということになっています。そこで二千百億円程度の財源