ありがとうございます。 適切な金融庁としての監督をお願いしたいというふうに思います。 最後の質問です。厚生労働大臣の事業性融資推進本部への関与になります。労働者保護の観点からも、まだまだ明示されていない部分がありますので、その点について強く私の方から意見させていただきたいと思います。 この労働者保護の観点、関係者の理解促進、周知、広報が重要になるという観点からも、施行後の当面の間、厚生労働大臣を本部員に指定する方向で考えているという旨の答弁を衆議院の議論の中で行われていることも確認しております。労働者の保護に関しては、制度立ち上げ当初のみならず継続的に企業価値担保権制度の課題となるというふうに思われます。 厚生労働大
ありがとうございます。 私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
茨城県の選挙区の堂込麻紀子と申します。 私も労働組合の役員を長年やってきておりまして、まさに事業譲渡であったり合理化のシーンに立ち会ったことがあるものですので、今回の事業性融資を担保に推進するというような法案の今、これから審議が始まっていくわけですけれども、何でしょうね、事業者、また経営者、また金融関係ですね、金融機関等はこの法律について注視をしていただいているというふうに思いますけれども、多くの労働者がこの法案についてはまだまだ知らないというような状況ですので、私も労働者保護の観点から主に、メインにして質問の方をさせていただければというふうに思います。 まず初めに、井上参考人の方にお伺いしていきたいというふうに思いますけれ
ありがとうございます。 労働者フレンドリーな担保ということで、私もそのようにできればいいなというふうに思っております。 もう一点なんですけれども、金融庁は、二〇〇三年以降のリレーションシップバンキング、また地域密着型金融の取組という中で、融資先企業の成長性、また将来性、技術力などを的確に評価して融資を行うという目利き力、先ほど来からお話ありましたが、その目利き力を金融機関が強化していくことでの重要性も指摘されているという状況の中で、近年においても金融庁は、事業性評価に基づく融資等の推進、これを政策課題の一つに掲げてきており、目利き力を重視しているということは理解しているんですけれども、ここで言う目利き力と企業価値の評価を行う
ありがとうございます。 井上参考人の資料の中で、対抗要件の具備ということで、債務者が企業価値担保設定済会社であることを示すフラッグを登記簿等に連動させられないかという御提案をいただいていると思います。私も、まさにその価値を見えるようにしていくというのがすごく重要じゃないかなというふうに思っております。 ちょっとこの点について関わって、この後、竹村参考人の方に質問させていただこうというふうに思っておりますが、企業価値担保権は労働契約上の地位も含む会社の総財産を対象としているということもあって、その実行によって不利益を被る、かぶる可能性が否定できない以上、設定時に労働組合や個別労働者に情報提供、更に進んで意見聴取を行うべきである
竹村参考人に続いて最後の質問にさせていただこうというふうに思いますが、こうした影響についてはと急に出てきたんですけれども、済みません。 企業価値担保権を利用して融資を受けようとする企業は、不動産担保に乏しく、従来は融資を受けにくいとされてきた中小企業、またスタートアップ企業が主になるのではないかというふうに考えておりますが、そうすると、これらの企業で労働組合が結成されているところ、本当に僅か、ほとんどないというふうに思ってもいいかもしれません。極めて少ないということもあり、労働者の保護の枠組みが脆弱になるというふうに私も考えます。恐らく竹村参考人も同じように思っていらっしゃると思いますが。 中長期的には中小企業等においても労
ありがとうございます。 法案について、法律についてはなかなかその詳細なところまで明記できない部分もあるとは思いますけれども、何かガイドライン的なものがないと恐らくこの法律自体も皆さんが有意に利用いただけないようなものになっていくかなと思いますので、この先の審議もその辺を論点にさせていただいて、質問させていただこうと思っています。 本当にありがとうございました。
茨城県参議院議員の堂込麻紀子です。 本日は、一般調査の質疑ということにさせていただければというふうに思います。 ＩＭＦ、国際通貨基金の協定第四条の規定に基づいた経済情勢モニタリング等の一環でして、年に一回、四条協議を行っているということです。この対日四条協議、本年二月に行われ、ＩＭＦの職員による公式訪問が終了されたというふうに伺っております。 声明においては、高齢化によって労働力の人口が減少する中で、出生率の支援、女性の経済参加の増加、女性能力の有効活用、これが日本の潜在成長力を押し上げるという指摘がなされております。こちらについて本日は少し伺わせていただければというふうに思います。 まず、五月十三日にＩＭＦ理事会か
ありがとうございます。 そのＩＭＦ職員の声明において、女性のキャリアの見通しを改善して、ひいては日本の出生率後押しするために、テレワーク、また多様で柔軟な勤務スケジュールの採用を拡大することで職場の文化的な変化を促進し、特に幼い子供がいる女性ですね、育児をしながら働いている、こうした女性が労働市場に参加できるよう支援することなどが提言をされているということです。先ほどのお話もありました。 政府も、女性版骨太方針、毎年六月に出されておりますが、こちらを策定し、女性活躍、また男女共同参画の取組を進めてきたものというふうには承知をしております。これまでの取組と進捗について内閣府の方からお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 今、少し、民間が男性の育児休暇の取得率が少し、二〇％に満たないということで少し低い、また職場の状況がまだ追い付いていない。様々働き方改革も行っておりますので、それとくるめてポジティブに推進していけるように、私もいろいろ注視していきたいというふうに思っております。 また、続きまして、女性労働者の多くが非正規雇用またノンキャリアといった職種であり、賃金が低く、スキル開発、キャリアアップの機会が限られているということで、こうした労働市場の二重構造、先ほどもお話ありましたが、これを解消することも提言されております。こうした現状認識、それを解消するための取組について、厚生労働省の方からお伺いしたいと思います。
御答弁ありがとうございます。 私もこの労働市場の二重構造、こういった課題を、本当に課題認識を持っているところでおりますので、様々、私も一緒に取組、確認していきたいと思いますが。 続いて質問させていただきますけれども、令和四年の七月から、女性活躍推進法に基づいた常時雇用労働者数の三百人、あっ、三百一人以上ですね、の企業に対して、男女の賃金の差異に係る情報の公表、義務付けられております。この情報の公表を通じて、見える化、課題認識を図ることは重要な第一歩だと考えます。 政府は、この公表義務化による賃金格差の是正、その効果をどのように見込んでいるのか。また、厚生労働省としても効果検証すべきだというふうに私は考えますが、こちらの御
ありがとうございます。 様々効果検証を継続してプレッシャーを掛けていくということも一つの方策だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 続いて、質問変えさせていただきますが、金融経済教育推進機構についてお伺いしたいというふうに思います。 この新設されました金融経済教育推進機構、この運営をめぐって、衆参の各委員会においても、官僚の天下り先や新たな資格認定を通じた利権の温床とならないよう人事情報、また財務内容を積極的に開示することが附帯決議というふうにされております。 今回、理事長指名がありましたけれども、その経緯、理由について、鈴木大臣の方から、期待も込めて、お伺いしたいというふうに思います。
ありがとうございます。 国民の金融リテラシーの全体的な向上、この金融経済教育推進機構が重要な役割を果たすとも思っておりますので、引き続き、様々質問通して議論させていただければと思います。 お時間参りました。ありがとうございました。
茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 本日は、金商法及び投信法の改正案の質疑においてですけれども、日本経済において、デフレ三十年とも呼ばれる状況の下、多くの国民が、多くの国民の資産形成が進んでこなかったという状況の下、これまでは、自己防衛のため、お金また資産は安全なところに、自分の手中の範囲に置いて保管するというマインドが醸成され、定着してきたんではないかなというふうに考えています。今回の改正に当たっては、その国民の安全な資産形成、そして真の資産形成につながるのかという視点から質問させていただければというふうに思います。 まず初めに、本改正案の内容に先立ちまして、岸田内閣の新しい資本主義についてお伺いできればというふうに思います。
ありがとうございます。 そこに加えて、政府の掲げる資産運用立国実現プランに絡めて少し質問させていただきますが、本改正案においては、我が国資本市場の活性化に向けて、資産運用の高度化、多様化を図りつつ、市場の透明性、公正性を確保するための投資運用業、大量保有報告、公開買い付けに関する見直しを行うものであると承知しております。 この本改正案を見ますと、投資運用業者の参入を促進してその競争を促すことで、資産運用の高度化、多様化を図ることで、特に資産運用会社が恩恵を受ける改正のようにも見受けられます。投資運用業者の新規の参入が促進されるその一方で、稚拙なスキル、未熟なスキルしか有しない業者が乱立したり、また、それが淘汰されることで撤退
ありがとうございます。 一般投資家も様々なリスクももちろんあるという上で投資を進めていくというわけですから、これからのモニタリングも含めてよろしくお願いしたいというふうに思います。 先ほど来から皆様から、委員の皆様から質問あったように、ミドル・バックオフィス業務の外部委託についての部分についてお伺いできればと思いますが、本改正案によってミドル・バックオフィス業務等の外部委託、こちらが可能となるほか、登録を受けた事業者に業務を委託した場合、投資運用業の登録要件緩和されるなど、資産運用会社が新たに参入しやすくなり、合理的な制度改正というふうに見受けられます、思われます。 その一方で、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計
ありがとうございます。 この先、新規参入によってどのぐらいの運用業者が出てくるのかというところも想定しながら様々考えなきゃいけない、ならない領域だと思いますけれども、二〇二一年末の時点で対米国、アメリカと比較すると、資産運用残高、アメリカが五十兆ドル、日本は七・二兆ドル、その資産運用会社の数なんですけれども、アメリカが一万四千八百六社、日本は四百五社ということで、アメリカの割合に近づけると大体日本でも二千社以上の運用会社を持つということになります。これだけの数の運用業者、実際に起こるか分かりませんけれども、それを監督していくというところは大変な領域になります。 この懸念を呈しまして、次の質問にさせていただければというふうに思
お時間参りましたので、私の質問まとめさせていただきます。ありがとうございます。
茨城県、参議院、堂込麻紀子です。 本日は、植田総裁にもお越しいただきまして、よろしくお願いいたします。 三月の金融政策決定会合、そこで、マイナス金利をやめてイールドカーブコントロールもやめるという大きな政策のかじ取りを行いました。にもかかわらずですけれども、緩和的金融環境は維持されるという御発言から、これをもって、一部の投機家を含む世界の金融市場の参加者が金融政策が今後大きく変更されることはないという理解し、円売りドル買いが続いたというふうに認識をしております。四月の金融政策決定会合、更なる政策変更がなかったということもあり、緩和的金融環境が維持されるという見方が一層強調されたというふうに捉え、円安に拍車が掛かり、政府による
ありがとうございます。 その円安の進展による実質賃金への影響というところを少し伺っていきたいんですけれども、円安の進行、当面の輸入物価の上昇ないし輸入物価の高止まり、つながる懸念がありますけれども、輸出企業、また関連産業への追い風、またインバウンドの需要の一層の高まり、こちらについて国内経済への効果も考えられます。 しかし、更なる円安の進展というところが輸入物価上昇を通じた実質賃金にマイナスの影響を与える可能性も指摘されております。外国為替相場そのものが金融政策の対象ではないというふうには認識しておりますが、この円安、経済や物価に与える影響について分析、また説明を尽くす必要が日銀にもあるというふうに思っています。 この円
