ありがとうございます。 そのＩＭＦ職員の声明において、女性のキャリアの見通しを改善して、ひいては日本の出生率後押しするために、テレワーク、また多様で柔軟な勤務スケジュールの採用を拡大することで職場の文化的な変化を促進し、特に幼い子供がいる女性ですね、育児をしながら働いている、こうした女性が労働市場に参加できるよう支援することなどが提言をされているということです。先ほどのお話もありました。 政府も、女性版骨太方針、毎年六月に出されておりますが、こちらを策定し、女性活躍、また男女共同参画の取組を進めてきたものというふうには承知をしております。これまでの取組と進捗について内閣府の方からお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 今、少し、民間が男性の育児休暇の取得率が少し、二〇％に満たないということで少し低い、また職場の状況がまだ追い付いていない。様々働き方改革も行っておりますので、それとくるめてポジティブに推進していけるように、私もいろいろ注視していきたいというふうに思っております。 また、続きまして、女性労働者の多くが非正規雇用またノンキャリアといった職種であり、賃金が低く、スキル開発、キャリアアップの機会が限られているということで、こうした労働市場の二重構造、先ほどもお話ありましたが、これを解消することも提言されております。こうした現状認識、それを解消するための取組について、厚生労働省の方からお伺いしたいと思います。
御答弁ありがとうございます。 私もこの労働市場の二重構造、こういった課題を、本当に課題認識を持っているところでおりますので、様々、私も一緒に取組、確認していきたいと思いますが。 続いて質問させていただきますけれども、令和四年の七月から、女性活躍推進法に基づいた常時雇用労働者数の三百人、あっ、三百一人以上ですね、の企業に対して、男女の賃金の差異に係る情報の公表、義務付けられております。この情報の公表を通じて、見える化、課題認識を図ることは重要な第一歩だと考えます。 政府は、この公表義務化による賃金格差の是正、その効果をどのように見込んでいるのか。また、厚生労働省としても効果検証すべきだというふうに私は考えますが、こちらの御
ありがとうございます。 様々効果検証を継続してプレッシャーを掛けていくということも一つの方策だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 続いて、質問変えさせていただきますが、金融経済教育推進機構についてお伺いしたいというふうに思います。 この新設されました金融経済教育推進機構、この運営をめぐって、衆参の各委員会においても、官僚の天下り先や新たな資格認定を通じた利権の温床とならないよう人事情報、また財務内容を積極的に開示することが附帯決議というふうにされております。 今回、理事長指名がありましたけれども、その経緯、理由について、鈴木大臣の方から、期待も込めて、お伺いしたいというふうに思います。
ありがとうございます。 国民の金融リテラシーの全体的な向上、この金融経済教育推進機構が重要な役割を果たすとも思っておりますので、引き続き、様々質問通して議論させていただければと思います。 お時間参りました。ありがとうございました。
茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 本日は、金商法及び投信法の改正案の質疑においてですけれども、日本経済において、デフレ三十年とも呼ばれる状況の下、多くの国民が、多くの国民の資産形成が進んでこなかったという状況の下、これまでは、自己防衛のため、お金また資産は安全なところに、自分の手中の範囲に置いて保管するというマインドが醸成され、定着してきたんではないかなというふうに考えています。今回の改正に当たっては、その国民の安全な資産形成、そして真の資産形成につながるのかという視点から質問させていただければというふうに思います。 まず初めに、本改正案の内容に先立ちまして、岸田内閣の新しい資本主義についてお伺いできればというふうに思います。
ありがとうございます。 そこに加えて、政府の掲げる資産運用立国実現プランに絡めて少し質問させていただきますが、本改正案においては、我が国資本市場の活性化に向けて、資産運用の高度化、多様化を図りつつ、市場の透明性、公正性を確保するための投資運用業、大量保有報告、公開買い付けに関する見直しを行うものであると承知しております。 この本改正案を見ますと、投資運用業者の参入を促進してその競争を促すことで、資産運用の高度化、多様化を図ることで、特に資産運用会社が恩恵を受ける改正のようにも見受けられます。投資運用業者の新規の参入が促進されるその一方で、稚拙なスキル、未熟なスキルしか有しない業者が乱立したり、また、それが淘汰されることで撤退
ありがとうございます。 一般投資家も様々なリスクももちろんあるという上で投資を進めていくというわけですから、これからのモニタリングも含めてよろしくお願いしたいというふうに思います。 先ほど来から皆様から、委員の皆様から質問あったように、ミドル・バックオフィス業務の外部委託についての部分についてお伺いできればと思いますが、本改正案によってミドル・バックオフィス業務等の外部委託、こちらが可能となるほか、登録を受けた事業者に業務を委託した場合、投資運用業の登録要件緩和されるなど、資産運用会社が新たに参入しやすくなり、合理的な制度改正というふうに見受けられます、思われます。 その一方で、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計
ありがとうございます。 この先、新規参入によってどのぐらいの運用業者が出てくるのかというところも想定しながら様々考えなきゃいけない、ならない領域だと思いますけれども、二〇二一年末の時点で対米国、アメリカと比較すると、資産運用残高、アメリカが五十兆ドル、日本は七・二兆ドル、その資産運用会社の数なんですけれども、アメリカが一万四千八百六社、日本は四百五社ということで、アメリカの割合に近づけると大体日本でも二千社以上の運用会社を持つということになります。これだけの数の運用業者、実際に起こるか分かりませんけれども、それを監督していくというところは大変な領域になります。 この懸念を呈しまして、次の質問にさせていただければというふうに思
お時間参りましたので、私の質問まとめさせていただきます。ありがとうございます。
茨城県、参議院、堂込麻紀子です。 本日は、植田総裁にもお越しいただきまして、よろしくお願いいたします。 三月の金融政策決定会合、そこで、マイナス金利をやめてイールドカーブコントロールもやめるという大きな政策のかじ取りを行いました。にもかかわらずですけれども、緩和的金融環境は維持されるという御発言から、これをもって、一部の投機家を含む世界の金融市場の参加者が金融政策が今後大きく変更されることはないという理解し、円売りドル買いが続いたというふうに認識をしております。四月の金融政策決定会合、更なる政策変更がなかったということもあり、緩和的金融環境が維持されるという見方が一層強調されたというふうに捉え、円安に拍車が掛かり、政府による
ありがとうございます。 その円安の進展による実質賃金への影響というところを少し伺っていきたいんですけれども、円安の進行、当面の輸入物価の上昇ないし輸入物価の高止まり、つながる懸念がありますけれども、輸出企業、また関連産業への追い風、またインバウンドの需要の一層の高まり、こちらについて国内経済への効果も考えられます。 しかし、更なる円安の進展というところが輸入物価上昇を通じた実質賃金にマイナスの影響を与える可能性も指摘されております。外国為替相場そのものが金融政策の対象ではないというふうには認識しておりますが、この円安、経済や物価に与える影響について分析、また説明を尽くす必要が日銀にもあるというふうに思っています。 この円
三月の金融政策決定会合で決定されたマイナス金利解除、今後の金利上昇がもたらす経済への影響を心配する、懸念する声も私の茨城県でも多く聞こえております。金利が上がるなら投資を控えるしかない、また中小企業にももっと耳を傾けてほしい、また、変動金利、住宅ローンを借りている方からも家計の負担が増えるといったような、これまで金利がなかった世界で多くの方々が生きてきたわけなので、この金利のある世界、本来の正常な状態ではあるとはいえ、多くの方々に経験のない状況を、まあ警戒感を持つのも当然だというふうに思います。 コロナ禍からの経済社会の正常化を図る中での円安、物価高の悪影響、この対応を余儀なくされている中小また小規模企業、多くいらっしゃいます。
最後の質問にさせていただきますけれども、中小企業の賃上げ、昨日も連合の第五回目の春闘の報告ありました。昇給合わせた、定昇を含めた五・一七％という、これまでにない高い水準での賃上げが今なされているところではありますけれども、鈴木財務大臣に最後お願いしたいと思いますが、中小企業の賃上げ、これを更に進めていくお取組について、様々なシーンで全総動員を挙げて政策を進めていくというふうにおっしゃっていただいておりますが、その意気込み、取組について是非最後お願いしたいと思います。
私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 本日は旅費法に関する質疑をさせていただこうと思っておりますが、今回、本法律案については、国家公務員の旅費の制度について、国内外の経済社会情勢の変化への対応などの観点からの見直しを行うということですが、この一環として、これまで定額支給であった宿泊料などについて実費支給へと見直すということとしています。足下では急激な物価高、円安も進行しているという中で、特に外国旅費の宿泊料についてはその実費が支給定額を大幅に超えることが発生していたということは、本当に大きく問題であるというふうに思います。こうしたケースへの対応としての旅費の増額調整を行うことが多くなって、頻発して、事務負担の増加、また執行ルール、これ
調整がこれまでもされてきたということで、次に鈴木財務大臣にお伺いできればと思いますが、まず、私が最初に問題提起しました四十年間、約四十年間改定されなかったこの外国旅費の宿泊料の支給定額について、政府は定期的に検証を行ってきたものというふうに思われますけれども、この検証、どのような検証を行って、どのような理由で金額改定は不要と判断されてきたのか、この判断の妥当性について、大臣から御見解を伺いたいと思います。
ありがとうございます。 私もこれまで民間企業の労働組合やってきました。人事制度に関する、まつわる部分は、民間企業においても国の規定を参考にさせていただきながら社内規定などを定めるケースも多く見受けられます。そういったところで、現行の旅費制度、これまでの政府が、政府といいますか、法案を改定してこなかったということは、大きく民間の働く者にとっても影響を与えていたということを御指摘させていただいて、次の質問させていただきたいと思います。 宿泊料の支給上限額に関する今後の見直しについてですけれども、法改正によって宿泊料の上限となる基準額、こちらを設けた上で、原則実費支給というふうにされます。この基準額については政省令にて定めるという
ありがとうございます。 宿泊料については、請求書だったり領収書というもう確実なものがあると思いますので、それを見ての実質の、実際の実費ですね、支給が前提だと思いますので、そちらについて今後も検討いただければというふうに思います。 財務大臣による各庁の長に対する監督規定の新設について伺えればと思いますが、不正防止、また冗費節約の観点からも、各庁の長に対する監督規定、これが必要であることは理解できます。そのための報告、また実地調査のための資料作成、説明対応などが会計担当者等の新たな負担になるのではないかという懸念もございます。 資料の提出、またその報告の求め、実地監査について、具体的にどのように行うことを想定されているんでし
ありがとうございます。 監督規定、もちろん必要だと思いますけれども、それだけではなく、定期的な、半年に一回なのか一年に一回なのか、監査という、第三者が見て不正がないかどうかというところを見ていただく、そういった機会が本来であれば必要だと思いますので、そういった部分も私としての意見を申し上げて、次の質問とさせていただこうと思っていますが、ＳＥＡＢＩＳの改修に関する費用については、先ほど神谷委員の方からも御質問いただいておりますので、こちらについては、私の方から質問させていただくというところは避けさせていただきまして。 最後に、私の意見として申し述べさせていただきますのは、今回、旅費、国家公務員の旅費法というところになりますけれ
