堂込麻紀子

ありがとうございます。 　デフレからの脱却について前総裁の取組を評価されているということでありますが、これまでの取組がなかなか国民にまで行き届く、その異次元の金融緩和が国民にまで行き届く、その期待を高められるような取組になかなか行けなかったというところが本当に課題残るなというふうに思っております。 　続いての質問ですけれども、ペントアップの需要をめぐる不確実性について伺えればと思います。 　インバウンド需要が回復しまして、私の地元である茨城でも観光キャンペーンの茨城デスティネーションキャンペーン、これ全国のＪＲで取り組んでいただいて、様々好調なベースでいろいろ盛り上がっているところではございますけれども、日本銀行が二〇二三年の

ありがとうございます。 　今、賃上げ、先行きを見て賃上げの動きというところの御指摘いただきましたけれども、それに伴った質問をさせていただきます。 　植田総裁は、十一月十七日、衆議院の財務金融委員会の中での御答弁で、先行きの個人消費について、賃上げの動きが続き、所得面から個人消費を支えていけるかどうかがポイントと、今おっしゃられたことですけれども、述べております。 　九月の実質賃金は前年比マイナス二・九％というふうになっておりまして、現状、賃金の上昇は物価の上昇に追い付いていないという状況です。 　総裁は、金融政策が賃金上昇につながるそのメカニズムについて、金融緩和による労働需給の引き締まりが賃金の押し上げに寄与する可能性があ

ありがとうございます。 　日本銀行の政策運営においても、賃上げに向けて、その傍観者から押し上げの役割もあるということを期待して、済みません、次の質問にさせていただきます。 　金利上昇による地域金融機関への影響について伺います。 　海外の金融経済状況、また日本銀行の決定を受けた金利上昇により全国の地銀で保有する国債などの含み損が急激に膨らんでおりまして、融資を増やしにくくなっているというような報道があります。また、ゼロゼロ融資の返済局面にある企業の倒産増加、これも懸念されているところです。 　地域金融機関の経営環境は厳しく、金利上昇により地域の経済を支える地域金融機関への影響を慎重に評価され、適切に対応していく必要があるという

ありがとうございます。 　続いて、金融経済教育推進機構創設の部分になりますけれども、昨年の私の質疑で、デジタル決済が進展する中、現金に触れる機会が減少する子供たちに対する金融経済教育の必要性というところを日銀にお伺いしております。その際、金融広報中央委員会と連携しながら金融経済教育の推進に努めるという旨の御答弁をいただいております。 　しかしながら、金融商品取引法等の改正法が成立しました。これまで我が国の金融経済教育の中心的役割を担ってきていただいた金融広報中央委員会、この新たに創設される機構に移管されることになりました。 　政府は、この新しく創設される機構の運営に当たり日銀の協力も得るというふうにしておりますが、日銀は具体的

ありがとうございます。 　バランスよくという方針でされるということなので、是非そのように関わっていただきたいと思います。 　最後の質問になりますが、中央銀行デジタル通貨、いわゆるＣＢＤＣに係る取組について、政府との連携、役割分担について、ちょっと日本銀行とあと財務省の方にもお伺いしたいと思います。 　日本銀行は、ＣＢＤＣについて、民間企業も参加する実証実験を行っております。政府は、財務省の有識者会議においても、課題などの論点を年内に取りまとめるという方向性で議論が行われているということですが、ＣＢＤＣに係る取組の進捗状況、また、及び今後の取組における政府と日銀の連携、役割分担について、日本銀行と財務省よりお伺いできればと思いま

ありがとうございます。 　私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

茨城県選挙区の堂込麻紀子です。よろしくお願いいたします。 　まず、金商法等の改正案について伺いたいと思います。 　資産形成という言葉の意味、定義なんですけれども、金融庁のＮＩＳＡ特設ウェブサイトの投資の基本というページでは、将来に向けてお金を準備するには資産形成を行っていくことになりますが、資産形成には貯蓄と投資の二つの方法がありますとの記述があります。 　一方、本改正案では、資産形成を、金銭、有価証券その他の金融資産の運用により資産を形成することと定義されておりますが、この定義について、資産形成に貯蓄が含まれるのかはっきりしないといったような御指摘もあります。 　衆議院における金融庁の答弁によると、預金による運用、つまり貯

ありがとうございます。 　その資産形成を推し進める施策の在り方について次は問わせていただくんですが、ライフイベント、またその投資期間、そしてリスクの許容度、これは個人が金融商品を選択する上で前提となる条件としてそれぞれ異なると思われます。そのために、貯蓄が資産形成のために最も合理的な選択となるケースもあり得るなというふうに思います。 　政府は長年貯蓄から投資への転換を推し進める施策に取り組んでおられましたが、真の目的というのは国民一人一人が資産形成を通じて豊かな暮らしを営むということであって、国民の資産を貯蓄から投資へ振り向かせること自体が目的化してはいけないなというふうに思っています。投資のリスクに対する国民の理解が不十分なま

ありがとうございます。 　今回、金融経済教育推進機構の創設があるわけですけれども、そこについて質問させていただきます。 　本改正案では、官民一体となって金融経済教育を実施するための中立的な組織ということで金融経済教育推進機構を創設するというふうにしております。これまで金融経済教育に当たっては、日本銀行情報サービス局に事務局を置いた金融広報中央委員会、これまでも取り上げられておりますけれども、が台頭して大きな役割を果たしてきたというふうに思っています。 　金融広報中央委員会は一九五二年に貯蓄増強中央委員会として発足したと、先ほども大塚委員の方からもお話ありましたが、そういった経緯を経て、二〇〇一年四月から金融広報中央委員会という

ありがとうございます。 　機構を設立したからといって、今まで同じような役割をしてきた中央委員会がありましたので、そこはまだまだ疑問を持たざるを得ないなというふうには思っております。 　続いて、四半期開示と短期主義との関係に関する対応方針についてなんですけれども、四半期開示については、かねてから投資家、また企業の短期的利益志向を助長するといった指摘がございます。 　二〇二二年六月に公表されております金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループの報告書においては、これまでの実証研究からは四半期開示と短期主義との関係は必ずしも明確ではないとしつつ、コスト削減、また開示の効率化の観点から、四半期開示を四半期決算短信に一本化するとい

御答弁ありがとうございました。 　次に、社債、株式振替法等の改正案についての質問をさせてください。最後の質問です。 　今回、デジタル原則に基づく法令見直しの一環として、特別法人出資証券をデジタル化の対象に加えるというふうにしております。出資証券のデジタル化は、証券会社や、また清算機関の事務負担が軽減されるというところと、物理的な紛失リスクもなくなるなどメリットがあると思われます。 　では、一方、なぜこれまで日銀出資証券を含む特別法人出資証券はデジタル化されてこなかったのかと。過去、社債券、また株券等が電子化される中で、特別法人の出資証券がその対象となってこなかった背景、理由について認識を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　私の質問は終わりにします。ありがとうございました。

ありがとうございます。茨城県選挙区の参議院議員、堂込麻紀子です。 　ＦＲＣ報告にもございます金融機能強化法の震災特例による資本参加の効果についてお伺いできればと思います。 　東日本大震災、震災直後の二〇一一年六月に、被災地金融機関に対する国の資本参加を可能とする震災特例が設けられました。現在でも茨城県の筑波銀行などを含め十一の金融機関に対する資本参加が継続しておりますが、これは金融機関の資本を強化することで中小企業等への貸出しの積極化にもつながりますし、被災地の復旧復興のための資金供給の円滑化に寄与したというふうにも考えます。 　この震災特例の効果について、金融庁はどのように評価されていますでしょうか。

ありがとうございます。 　東日本大震災から十二年が経過しました。その震災発生直後に講じられました被災した中小企業等に対する支援措置の多くは既に受付を終了されておりますが、六月に本委員会の地方公聴会でも行いました、触れられましたように、原子力災害被災地域も抱える福島県など復興がまだ道半ばであるという地域に対して、引き続き政府としての復興支援を充実させることは不可欠と考えます。 　地域経済、本格的な回復軌道に乗せていくためにも、民間金融機関による金融仲介の機能の発揮も重要であるというふうに考えます。支援期間終了後、金融機関の対応も課題というふうには考えますが、震災特例による資本参加受けた金融機関を始めとした被災地の金融機関が果たすべ

ありがとうございます。今後の取組もよろしくお願いいたします。 　次に、日本経済についての現状認識をお伺いできればと思います。 　為替相場で一層の円安は進展しているという状況で、ロシアのウクライナ侵略等を背景とした原油などの資源価格の高騰と相まって、日本国内でも物価が上昇しております。コロナ禍から立ち直ろうとしている国民生活、また企業経営等でもこの物価高は悪い影響を及ぼすことが懸念されております。 　政府は、月例の経済報告によりますと、海外景気、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響をリスクとして認識しておられるということでありますが、景気の基調判断を直近九月まで緩やかに回復しているとしておりまして、令和五年度の内閣府年央試算にお

ありがとうございます。 　続きまして、令和六年度の予算編成に向けた対応についてお伺いします。 　今年五月に取りまとめられました財政制度等審議会の建議、歴史的転機における財政において、コロナ禍により一層低下した財政余力の回復が急務であるとして、財政支出の拡大が必要な場合であっても、真に必要な支出に絞り込んで財源を適切に確保することが必要というふうに認識を示しております。 　この財源の確保、実際には難しい問題ということは防衛費財源確保法案の議論の中でも指摘をされておりますが、これから、今、一番国民としても、少子化対策ですね、概算要求の段階では金額をお示しできなかった部分でありますが、ここは国民の期待も相当高い、優先順位は高い分野で

もう予算編成も大詰めに入っていると思いますが、引き続き、国民の消費に回るような、またこれからの少子化対策に向けた的確な編成を是非お願いしたいというふうに思います。 　最後になりますが、インボイス制度の施行状況です。最後の質問になります。時間もありませんので、簡潔にいきますけれども、導入されて間もないという状況でありますが、もう実務的な作業が本当に多く出ているという状況は私の耳にも入っております。 　そのような中で、インボイスの制度の円滑実施、今後のフォローも含めた推進に関する関係閣僚会議を設置されたというふうに伺っています。この中での議論の状況をお伺いできればというふうに思います。

ありがとうございます。 　フォローアップなので、具体的に、もう少し具体的なものが見えてくるといいなと思いますが、何より事業者の皆様が不安、負担になっていることを取り除いていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

ありがとうございます。茨城県選挙区の参議院議員、堂込麻紀子と申します。 　本日は、幾つか質問用意させていただきましたので、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、年収の壁の問題の抜本的な解決策に向けた検討ということでお伺いできればと思います。 　配偶者の扶養範囲内で働こうとするパートタイムの従業員等が一定額の年収を超える場合に税や社会保険料の新たな負担が生じるということで、手取り収入が減少するといった問題はいわゆる年収の壁と称されておりますが、このうち、社会保険料における百六万円の壁及び百三十万円の壁というところについては、厚生労働省が今年九月に年収の壁・支援強化パッケージを策定しております。しかし、私も労働組合役員でおりま

ありがとうございます。 　私も実際、パートタイマーとともに働いていた、現場で働いていた者ですが、なかなかその契約面談のときにそこまでの説明をでき得るかというと、なかなか今も恐らくできないと思います、更に複雑な今制度になっておりますので。 　改めて、丁寧な、そして分かりやすい御説明をいただくというのと、先ほど、年収の壁の支援パッケージ、こちらについても、企業側の申請がもちろん必要な制度になりますので、まあ簡単になっているとはいえど様々なハードルがあるようなので、是非これからも御検討を、皆さんが利用しやすいものとして御検討いただければと思います。 　次の質問にさせていただきます。 　金融機関による今後の中小企業等の支援の在り方に