堂込麻紀子

御答弁ありがとうございます。 　続きまして、全銀システムの障害を踏まえた今後の対応についてお伺いできればと思います。 　十月十日に、全国銀行データ通信システム、全銀システムに障害が発生しまして、三菱ＵＦＪ銀行、りそな銀行を始めとする十の金融機関において他の金融機関との間の振り込み等ができなくなるトラブルが発生しております。このような障害、一九七三年の全銀システム運用開始以降初めてのことであり、障害による影響を受けた取引は五百万件を超えるということで、給与また児童手当の受取が滞るなど国民生活にも大きく影響しております。 　全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク、以下全銀ネットと呼びますが、こちらに対して、過去来の実績

ありがとうございます。金融庁の監督も今後必要になるんではないかなという指摘も先ほどさせていただきましたが、いま一度、御確認をですね、経緯を確認していただければと思います。 　最後の質問です。フィッシングの詐欺など金融犯罪の現在と対応策について伺います。 　近年、還付金詐欺、また架空料金請求詐欺など特殊詐欺、銀行口座等の不正売買、サイバー犯罪など様々な金融犯罪が、被害が増加しております。ＳＮＳ上でも口座売買など違法な行為を持ちかける書き込みも頻繁に見られるようになりました。中でも、フィッシング詐欺の現状は深刻になっているかなと思います。ここにいらっしゃる恐らく皆さんもショートメール等で様々なＵＲＬが送られてきてという状況は見たと思

ありがとうございます。はい。 　時間が来ましたので、多くの国民がインターネットを利用しています。狙われているのは国民です。官民連携を図りながら、この詐欺を何としても撲滅していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

茨城県選出の堂込麻紀子です。 　先日は地方公聴会を開いていただきまして、まさに東日本大震災のその今復興の地である場所で、現地で、今まさに復興に、本当の、真の復興に向けて頑張っていらっしゃる皆さんのお話を伺うことができて、本当に貴重な体験をさせていただきました。改めて感謝をしたいと思います。 　そこで、本日は、防衛費の財源の今後話を進めていくという中で、復興財源の確保というところも含めて今日は質問の方を用意させていただきましたので、よろしくお願いいたします。 　初めに、鈴木大臣の、被災地の御出身ということもあって、御決意をというところを伺おうと思いましたけれども、先ほどもお話ありましたとおり、今回、復興財源の確保というところの決

ありがとうございます。 　改めて、防衛力強化とは別の課題として、復興事業の執行及び復興財源の確保については遺漏のないよう十分に留意すべきというふうに私も考えますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　そして、福島の地方公聴会において、公述人でお越しいただきました浪江町の吉田町長から、ふるさとに帰れない方たちからすると、なぜ復興財源が防衛費に回るのかという思いは当然のことだという御趣旨の御意見もございました。 　浪江町は現在も面積の八割が帰還困難区域となっており、避難先から戻れない多くの方がいるということで、復興事業による支援がひとしく行き届いていないという現状をお伝えいただきました。被災地から戻れない方たちが十二年も

御答弁ありがとうございます。 　今、復興については、第二期復興・創生期間というところの折り返し点を過ぎたという現時点でありますが、今後の検討をどのように進めて、被災地の復興の完成形というところをどのように描いていくということを考えていらっしゃるのかということを鈴木大臣と復興庁の御認識をお伺いしたいんですが、また、復興財源の枠組みを検討する際、今回の防衛財源確保策のように、他の施策とその関係性で財源を取り合うような、そういうことは望ましくないというふうに考えますけれども、こちらの御認識をお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　本日は、そこに加えて、エネルギー対策特別会計についてもちょっとお伺いしようと思っていまして、令和二年度導入されたエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定へ繰入れ等を可能とする規定について、当時、国会での議論や報道等を見させていただきますと、電源開発促進勘定から支出していた中間貯蔵施設への費用が膨らんだということで、それを端に発していると思うんですけれども、批判も多くて、参議院の東日本大震災復興特別委員会の附帯決議においても、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定へ繰入れを行う場合は、その使途を真に福島の復興再生に資する事業に限定し、透明性を確保するとともに、

御答弁ありがとうございました。 　最後の質問にさせていただきますけれども、今回の防衛費強化のための財源の確保というところは、税外収入の確保の限界というところを御認識をされているんではないかなと私は思っておりますが、今回、東日本大震災の復興財源において、今回の防衛財源においても税外収入の確保が重要視されてきております。増税による国民負担の拡大を可能な限り避けるためという取組は重要ではあります。ただ、活用できる税外収入はもう限界に来ているのではないかという印象もうかがえるところであります。 　引き続き、国民負担を軽減するという努力はしつつも、財政の現状について国民の理解を得ていくというところは必要ではないかと考えますが、所感をお伺い

ありがとうございます。 　改めて国民へ、現状の日本の財政の厳しさ、そしてこれから財政健全化に進めていくそのプロセスというのを改めてお示ししていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 　私は、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、反対の立場で討論を行います。 　北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。国民の生命を守り、生活の安定を図る観点から、また、国際社会の平和と安定のための一定の責任を日本として果たしていくためにも、一定の防衛力の確保、強化が必要であることに異論はございません。しかしながら、今回政府が策定した防衛力強化の水準及びそのための財源確保策にはいずれも大きな問題があります。 　反対する第一の理由は、財源確保の前提となる歳出を決定付ける防衛力整備の水準の妥当性が明確で

茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 　本日もお時間頂戴して、ありがとうございます。 　経済成長の実現と防衛財源の影響ということで御質問をさせていただければと思います。 　先ほども鈴木大臣の方から防衛財源をしっかり示したという御見解をいただいておりますけれども、一定の経済成長が実現すれば企業業績の拡大等、増収、増加につながりまして、財政面でもプラスの効果をもたらすということから、まずは増税よりも経済成長を目指すべきではないかという意見も強く主張されてきました。 　私も、社会人になり、長らく経済成長というのをなかなか実感を持てない中、これまで小売業界で働いてきました。働く現場でも、二〇二四年問題、また二〇二五年問題、様々問題が今、目

ありがとうございます。 　税制措置の内容の妥当性についてもお伺いできればと思います。 　与党税制改正大綱及び政府の税制改正大綱において盛り込まれました税制措置の対象となる税目、先ほども触れていますが、法人税、所得税、たばこ税、こちらの選定理由として、財務大臣は、六月一日、財政金融委員会の私の質疑に対し、所得税、法人税については、防衛力の強化が国民の命、暮らし、事業を守るためのものであり、個人や法人に広く裨益するものであるということを踏まえて対象とされたと承知しているという旨を御答弁されております。 　この税制措置に対して、同じく六月一日の財政金融委員会の参考人質疑においては、バランスが取れた考え方が示されているとする意見もあっ

ありがとうございます。様々な可能性といいますか、含めて、御議論の方を是非していただきたいというふうに思っております。 　次に、財政健全化の目標の考え方についてお伺いをいたします。 　小泉内閣当時、二〇〇二年度、骨太の方針において国、地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化が目標として掲げられるようになりまして、目標年度の変更を伴いつつも、二〇二一年度まで明記をされてきております。しかし、骨太の方針二〇二二においては、財政健全化の旗を下ろさずに、これまでの財政健全化目標に取り組むという表現に改められております。 　この財政健全化目標、どのような考え方に立っておられるのかというところをお伺いしたいと思いますが、また、骨太の方針二

御答弁ありがとうございました。 　先ほど大塚先生からも御指摘あったように、オーソドックスな考え方が、今はもしかしてそれがもう無理があるのではないかというところも踏まえて御議論を是非していただきたいというふうに思っています。 　最後に、日本銀行の金融緩和と国債発行についてお伺いをいたします。 　金融緩和の継続の必要性について、物価安定目標の下での日本銀行の政策判断によるところではありますけれども、このように、多額の国債を日本銀行が買い入れる、この環境が常態化しているということが国債に依存した財政につながっているのではないかという見方もしばしば示されております。 　国債の約半分を日本銀行が保有している状況、今後の国債発行の在り方

御答弁ありがとうございます。 　私の質疑の方は終了させていただきます。引き続きの議論をお願いいたします。 　ありがとうございました。

茨城県選出の堂込と申します。 　本日は、大変貴重なお時間いただきまして、また、直前での、本当に直近で決まったこの日程だと思いますので、皆様には調整をいただきましたこと、本当に感謝申し上げます。 　私の方から、まず吉田公聴人の方に御質問させていただければというふうに思います。 　私も小売業で勤めていましたので、町のまちづくり、にぎわいづくりというのは本当に今まさに苦労されているところかなというふうに思いますが、福島の第一原発事故の影響を大きく受けてということもありまして、八割の方が帰還困難区域、地域を占めているという地域だと思います。八月の末に避難指示解除を受けた特定の復興再生拠点ということで、そこの地域以外の方は、まだ白地と呼

ありがとうございます。 　先ほど来お話あったように、その享受できない人がいるというのは、恐らくそういったところにもスポットがなかなか当てられない方がいると、取り残された方がいるということをお伝えしたかったんだなというふうに確認させていただきました。ありがとうございます。 　続きまして、及川公述人の方にお伺いしたいと思います。 　陸前高田の御出身で、高校生のときに災害を、被災されたということで、地域のインフラが整っていくところは、ハード面で整っていくところはもう自分の目で確かめてきたけれども、そこに足りないそのソフト面で何とか自分でも支えたいということでワイナリーを創業されたというふうな話を伺いました。 　そうした面も含めてな

ありがとうございます。 　スマート農業というのもうたわれておりますけれども、そういった面も含めて、また参入しやすいというんですかね、そういった農業というのと、あと、この財政金融委員会の中でもよく官民連携、官民連携という話も出てきます。先ほど行政の縦割りという話少しありましたけれども、そのまさに本当に真の官民連携というところを改めてちゃんと考えていかなきゃいけないなということを問題提起いただいたと思っています。ありがとうございます。 　最後に、済みません、伊東公聴人の方に御質問させていただければと思います。 　一九七〇年代から原発事故を未然に防ぐという運動に携わっていらっしゃったということで、東日本大震災から十二年既に経過してお

貴重なお時間、本当にありがとうございました。私の持ち合わせの時間がなくなってしまいましたので、本当に今日、貴重なお時間いただいて、ありがとうございました。 　終わります。

茨城県選挙区の堂込麻紀子です。よろしくお願いいたします。 　本日は、貴重なお時間をいただきまして、総理、ありがとうございます。 　防衛力強化のための増税方針について五月に行われました共同通信の世論調査において、支持しないが八〇％、防衛力をめぐる首相の説明としては十分ではないというのが八八％、この結果を見ても、十分に国民の理解を得ているというふうには私には思えません。 　総理は、この必須な防衛力を持つことの必要性について国民に伝わっているかどうか、御認識をお伺いしたいと思います。