総理は、昨年十二月に政府与党政策懇談会において、防衛力整備計画の規模、そのための財源確保策について、残り約四分の一の約一兆円強については、国民の税制で御協力をお願いしなければならないが、現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないというふうに述べられております。 しかし、与党及び政府税制改正大綱において、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置においては、所得税についても新たな付加税を導入するということになっております。 増税方針が支持をされないというのは、所得税の付加税が復興財源の転用にも見えるという点、また、この発言が反転したという税制措置が決定なされているこの点に理由があるのではな
加えてですけれども、政府は、国家安全保障戦略において、最悪の事態をも見据えた備えを盤石なものとすると、我が国の平和と安全、繁栄、国民の安全、そして国際社会との共存共栄を含む国益を守っていかなければならないというふうにしております。 こうした考えの下、反撃能力が導入されるということになっておりますが、これは、一九五九年、衆議院内閣委員会において、当時伊能防衛庁長官が答弁された仮定の事態を超えた危機の状況であるという認識でよいのか。そうであるならば、ここは明確に説明しない限り、防衛予算に対する国民の納得は得られないと考えます。いかがの御認識でしょうか。よろしくお願いいたします。
時間も超過しておりますので。 御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。 最後に問題提起させていただきます。 三文書策定に際しての議論、一年以上にわたり丁寧なプロセスを経て方針を決定したということですけれども、この間、国会については全く関与しておりません。策定過程においても、国会の場で随時報告、説明を可能な限り行うべきではなかったかというふうに思われます。 機密性があるということは、憲法五十七条で規定されている秘密会の開催、そういった工夫もあるかと思います。政府・与党だけではなく、国会も含めて、丁寧なプロセスで議論する工夫が必要であるというふうに私の方、意見をさせていただきまして、終了させていただきます。
茨城県選挙区の堂込麻紀子です。よろしくお願いいたします。 まず、財政制度等審議会、令和五年度の編成等に関する建議、こちら何回も私読ませていただいて、その中にあります、防衛力の強化に当たり、安定財源の確保なくして実現はなし、国民全体で広く負担することなどを含めた国民負担の在り方について、実現方法を真っ正面から議論し、国民の理解と納得を得ていくことが重要であるというふうに指摘をいただいております。 そこで、本国会への情報提供の在り方ということでお伺いしたいと思います。 これまで、四十三兆円という水準の意義、また財源確保策における歳出改革、決算剰余金の活用等で掲げられた金額の算定根拠などについて繰り返し議論が行われてきておりま
その今お話しさせていただきました安定財源の考え方についてなんですけれども、先ほど触れました建議においては、防衛力の強化に当たっては安定財源の確保なしに実現することはできないというふうに、まあ何回も触れますけれども、四月十八日、衆議院の財務金融委員会において、鈴木財務大臣より、恒久的な歳出を大規模に増加させる場合、これに対応した安定的な財源を個別に確保することで対応してきた、また、抜本的に強化される防衛力について、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源が不可欠であるというふうに御答弁をいただいております。 この安定財源、安定的に支えるためのしっかりとした財源というのは具体的に何を指すのでしょうか。防衛財源確保策に掲げられてい
ありがとうございます。 本日の連合審査会の中でも、様々剰余金に関しても、また歳出改革に関しても議論されてきたと思います。 そこも踏まえて、少子化対策に対応する財源確保の考え方なんですけれども、六月一日に明らかになりましたこども未来戦略方針の素案においても安定財源を確保するというふうにされております。安定財源とは何を想定していますでしょうか。内閣官房の認識を伺いたいのと、防衛財源の確保においても歳出改革等が掲げられる中で、この両方の財源を確保していくには相当の困難が伴うのではないかというふうに想定されています。今後の進め方についての御見解をお伺いしたいというふうに思います。
もう私の時間はございませんので、安定財源について改めて議論深めていただけるように、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ありがとうございました。
茨城県選挙区の堂込です。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 今回の法案による防衛財源確保の枠組みについて、お伺いを更にさせていただければと思います。 増税を行う当分の間という見通しについてなんですけれども、防衛力強化に関わる財源確保のための税制措置においては、令和九年度に向けて複数年掛けて段階的に実施するというふうにされているかと思います。所得税の新たな付加税について当分の間課すということを、そういったことを選択しているということですけれども、五年間で強化された防衛力、将来にわたって安定的、そして安定的に維持強化していくというためには、令和十年度以降も継続して財源の確保というものは必要になってくるというふうに考
ありがとうございます。 期限のない付加税というところを確認させていただきました。 続いて、増税を行った場合の日本経済への影響の見通しという部分についてですけれども、日本経済が、ウクライナ情勢、また各国の中央銀行の金融引締めの影響によって、資源エネルギー価格を中心に物価の高騰が継続する状況の下での増税という実施は、景気の減速を招き、また企業の業績、個人消費というところを冷え込ませるということが懸念されております。 財政の健全性というところを確保することの重要性は否定できませんけれども、結果的に景気後退というところで税収額が確保できないということになるのではないかと思われますが、仮に、この税制措置、その沿った税制改正が行われ
ありがとうございます。 官民連携、そして人への投資というところは改めて力強く行っていただきたいという御要望も含めて、次の質問の方にさせていただければと思います。 防衛費についてですが、対ＧＤＰ比二％という目標値の意義を改めて、済みません、お伺いさせていただきますけれども、防衛費対ＧＤＰ比が二％に達するよう予算措置を講ずることについて、経済力に応じた防衛費の水準を考えるということがＮＡＴＯを始めとする各国に見られる姿勢ではあるというのは理解しております。この二％という目標値についてどのように考えるのかというところですが、必ずしもＮＡＴＯが標準としている二％にとらわれるものではないという、前回でも私の方で質疑を、指摘させていただ
ありがとうございます。 午前中の連合審査における参考人の方からもお話ありましたけれども、四十三兆円という積み上げが見合った、日本に見合ったものではないというふうな御指摘もいただいております。その点も踏まえて、改めて審議の方、議論の方を続けさせていただければというふうに思います。 防衛費の水準と経済成長について、財務大臣の方にお伺いしたいと思います。 経済力に応じて防衛費を確保していくということが必要になると、今後の防衛力強化のために増大する防衛費に見合う形でＧＤＰ自体が伸びて、成長して、持続的な経済成長を図っていくということが今後も必要となると思われます。日本の経済成長率は他の主要国よりも低い水準ということになっておりま
時間も間もないと思いますけれども、最後の質問とさせてください。 今後の情勢変化に備えた財政健全化の必要性について、是非、鈴木大臣の方から御答弁いただきたいと思っておりますが、令和五年度予算の編成等に関する建議の御指摘があったもの、皆さんも御承知おきかと思いますけれども、実際に有事が発生した場合、防衛力を十分に発揮するためには、その大前提として経済、金融、財政面での安定が不可欠であるといったもの、また、民間の社会経済活動を維持しつつ、侵略に対して国家として立ち向かうための財政余力は不可欠であるという御指摘があります。平時に財政健全化を図っておくということができるかどうかで有事の対応にも大きな差が生じるというふうに思います。 現
ありがとうございます。 もう質疑の方、終わらせていただきます。引き続きよろしくお願いいたします。 ありがとうございます。
財政金融委員を選任いただいている堂込と申します。よろしくお願いいたします。 本日は、両参考人、貴重なお時間いただきまして、誠にありがとうございます。とても参考になりました。 まず、細谷参考人に御質問の方をさせていただこうと思いますが、今日触れていただいております国際社会の平和と安定のための一定の責任を日本としても果たすというお言葉は、まさに本当にそのとおりだなというふうに腹落ちをしておりますし、これまで、主要の民主主義の諸国、過去二十年、防衛費を増大させる努力をそれぞれしてきたけれども、日本は助走するにも財政力が伴わなかったということで、様々なこともあり、結果、日本国内の防衛産業も今しわ寄せが来てしまったという結果が起きてい
ありがとうございます。 日本の外交、防衛に関して、しばしば、米国追随であるというふうに批判をされることもしばしばございますが、近年、米国においても国内回帰、第一主義と、国内第一主義ということもありまして、いわゆる世界の警察官的な役割を放棄したのではないかというような指摘も散見されるような状況です。 こうした米国一極とは言えない状況の下で日本政府の外交、防衛における基本姿勢をどのように維持していけばよいのかというところを、是非、細谷参考人の方からお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 続きまして、半田参考人の方にお伺いをしたいと思っております。 先ほど四十三兆円防衛費の積み上げというところのお話もありましたけれども、香田洋二元自衛艦隊の司令官のお話もあったように、身の丈に合ったものになっていないのではないかというところが私も一番気に掛かっているところでございます。まさに現場の声が今通っていないのではないかというところと、自衛官の皆さん、今、既存の方いらっしゃいますけれども、そうした方が新たなまたものを持たされて、今、既存の人数、限られたものである中で、それが本当に身の丈に合っているのかというところは本当に考えなきゃならないところだなというふうにまさに思っております。 そこで、
ありがとうございます。私のもうお話ししたいことをまさに半田参考人から多くお話しいただいたなというふうに思っています。ありがとうございます。 最後に、政策提言としておまとめになっている「戦争を回避せよ」の中で、日本の安全保障論議が戦争のリアリティーに基づいていないというふうに御指摘もあったというふうに伺っています。これ、政治側の問題というところとともに、国民にとってもより自分事として安全保障政策を受け止めなければならないといったことを意味しているというふうに思われます。 そのような環境を醸成していくために、政治側の責任として何が必要であるかというところを、是非、半田参考人の方からお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。私も仕事をいただいたというふうに思って、また更なる議論をさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
茨城県選出の堂込麻紀子です。 本日も、今回の法案における防衛財源確保の枠組みについてお伺いをいたします。 外国為替資金特別会計の規模についてお伺いします。いわゆる外為特会ですけれども、為替介入等のために円資金の調達が必要な場合には、国債の一種である政府短期証券を発行するということです。また、剰余金を一般会計に繰り入れる際、例えば外貨資金を直接円資金に両替することとなると、外為、為替の介入と同じ効果を得ると、与えるということになるため、外貨資金等はそのまま保有して、その見合いとなる政府短期証券を発行して円資金を得るということになります。 これによって、外為特会においては、保有する外貨資産、その見合いとして円資金を調達するた
また、加えて、独立行政法人等からの積立金等の不用見込みを国庫返納させるという、こちらの御趣旨について、済みません、伺わせてください。 今回の法案において、国立病院機構及び地域医療機能推進機構もこの積立金についての国庫納付の特例が設けられております。先ほどもお話ありましたけれども、この二つの機構含めて新型コロナウイルス感染症等対策予算により積み上がった積立金、また基金等の不用分、これについて国庫納付を求めるということにしているかと思います。 五月から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを五類に見直すということで、今後のウイズコロナへの移行に併せて対策の見直し自体は適切に行われる必要があるというふうに考えます。一方で、
