ありがとうございます。茨城県選挙区の参議院議員、堂込麻紀子です。 ＦＲＣ報告にもございます金融機能強化法の震災特例による資本参加の効果についてお伺いできればと思います。 東日本大震災、震災直後の二〇一一年六月に、被災地金融機関に対する国の資本参加を可能とする震災特例が設けられました。現在でも茨城県の筑波銀行などを含め十一の金融機関に対する資本参加が継続しておりますが、これは金融機関の資本を強化することで中小企業等への貸出しの積極化にもつながりますし、被災地の復旧復興のための資金供給の円滑化に寄与したというふうにも考えます。 この震災特例の効果について、金融庁はどのように評価されていますでしょうか。
ありがとうございます。 東日本大震災から十二年が経過しました。その震災発生直後に講じられました被災した中小企業等に対する支援措置の多くは既に受付を終了されておりますが、六月に本委員会の地方公聴会でも行いました、触れられましたように、原子力災害被災地域も抱える福島県など復興がまだ道半ばであるという地域に対して、引き続き政府としての復興支援を充実させることは不可欠と考えます。 地域経済、本格的な回復軌道に乗せていくためにも、民間金融機関による金融仲介の機能の発揮も重要であるというふうに考えます。支援期間終了後、金融機関の対応も課題というふうには考えますが、震災特例による資本参加受けた金融機関を始めとした被災地の金融機関が果たすべ
ありがとうございます。今後の取組もよろしくお願いいたします。 次に、日本経済についての現状認識をお伺いできればと思います。 為替相場で一層の円安は進展しているという状況で、ロシアのウクライナ侵略等を背景とした原油などの資源価格の高騰と相まって、日本国内でも物価が上昇しております。コロナ禍から立ち直ろうとしている国民生活、また企業経営等でもこの物価高は悪い影響を及ぼすことが懸念されております。 政府は、月例の経済報告によりますと、海外景気、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響をリスクとして認識しておられるということでありますが、景気の基調判断を直近九月まで緩やかに回復しているとしておりまして、令和五年度の内閣府年央試算にお
ありがとうございます。 続きまして、令和六年度の予算編成に向けた対応についてお伺いします。 今年五月に取りまとめられました財政制度等審議会の建議、歴史的転機における財政において、コロナ禍により一層低下した財政余力の回復が急務であるとして、財政支出の拡大が必要な場合であっても、真に必要な支出に絞り込んで財源を適切に確保することが必要というふうに認識を示しております。 この財源の確保、実際には難しい問題ということは防衛費財源確保法案の議論の中でも指摘をされておりますが、これから、今、一番国民としても、少子化対策ですね、概算要求の段階では金額をお示しできなかった部分でありますが、ここは国民の期待も相当高い、優先順位は高い分野で
もう予算編成も大詰めに入っていると思いますが、引き続き、国民の消費に回るような、またこれからの少子化対策に向けた的確な編成を是非お願いしたいというふうに思います。 最後になりますが、インボイス制度の施行状況です。最後の質問になります。時間もありませんので、簡潔にいきますけれども、導入されて間もないという状況でありますが、もう実務的な作業が本当に多く出ているという状況は私の耳にも入っております。 そのような中で、インボイスの制度の円滑実施、今後のフォローも含めた推進に関する関係閣僚会議を設置されたというふうに伺っています。この中での議論の状況をお伺いできればというふうに思います。
ありがとうございます。 フォローアップなので、具体的に、もう少し具体的なものが見えてくるといいなと思いますが、何より事業者の皆様が不安、負担になっていることを取り除いていただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
ありがとうございます。茨城県選挙区の参議院議員、堂込麻紀子と申します。 本日は、幾つか質問用意させていただきましたので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、年収の壁の問題の抜本的な解決策に向けた検討ということでお伺いできればと思います。 配偶者の扶養範囲内で働こうとするパートタイムの従業員等が一定額の年収を超える場合に税や社会保険料の新たな負担が生じるということで、手取り収入が減少するといった問題はいわゆる年収の壁と称されておりますが、このうち、社会保険料における百六万円の壁及び百三十万円の壁というところについては、厚生労働省が今年九月に年収の壁・支援強化パッケージを策定しております。しかし、私も労働組合役員でおりま
ありがとうございます。 私も実際、パートタイマーとともに働いていた、現場で働いていた者ですが、なかなかその契約面談のときにそこまでの説明をでき得るかというと、なかなか今も恐らくできないと思います、更に複雑な今制度になっておりますので。 改めて、丁寧な、そして分かりやすい御説明をいただくというのと、先ほど、年収の壁の支援パッケージ、こちらについても、企業側の申請がもちろん必要な制度になりますので、まあ簡単になっているとはいえど様々なハードルがあるようなので、是非これからも御検討を、皆さんが利用しやすいものとして御検討いただければと思います。 次の質問にさせていただきます。 金融機関による今後の中小企業等の支援の在り方に
御答弁ありがとうございます。 続きまして、全銀システムの障害を踏まえた今後の対応についてお伺いできればと思います。 十月十日に、全国銀行データ通信システム、全銀システムに障害が発生しまして、三菱ＵＦＪ銀行、りそな銀行を始めとする十の金融機関において他の金融機関との間の振り込み等ができなくなるトラブルが発生しております。このような障害、一九七三年の全銀システム運用開始以降初めてのことであり、障害による影響を受けた取引は五百万件を超えるということで、給与また児童手当の受取が滞るなど国民生活にも大きく影響しております。 全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク、以下全銀ネットと呼びますが、こちらに対して、過去来の実績
ありがとうございます。金融庁の監督も今後必要になるんではないかなという指摘も先ほどさせていただきましたが、いま一度、御確認をですね、経緯を確認していただければと思います。 最後の質問です。フィッシングの詐欺など金融犯罪の現在と対応策について伺います。 近年、還付金詐欺、また架空料金請求詐欺など特殊詐欺、銀行口座等の不正売買、サイバー犯罪など様々な金融犯罪が、被害が増加しております。ＳＮＳ上でも口座売買など違法な行為を持ちかける書き込みも頻繁に見られるようになりました。中でも、フィッシング詐欺の現状は深刻になっているかなと思います。ここにいらっしゃる恐らく皆さんもショートメール等で様々なＵＲＬが送られてきてという状況は見たと思
ありがとうございます。はい。 時間が来ましたので、多くの国民がインターネットを利用しています。狙われているのは国民です。官民連携を図りながら、この詐欺を何としても撲滅していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
茨城県選出の堂込麻紀子です。 先日は地方公聴会を開いていただきまして、まさに東日本大震災のその今復興の地である場所で、現地で、今まさに復興に、本当の、真の復興に向けて頑張っていらっしゃる皆さんのお話を伺うことができて、本当に貴重な体験をさせていただきました。改めて感謝をしたいと思います。 そこで、本日は、防衛費の財源の今後話を進めていくという中で、復興財源の確保というところも含めて今日は質問の方を用意させていただきましたので、よろしくお願いいたします。 初めに、鈴木大臣の、被災地の御出身ということもあって、御決意をというところを伺おうと思いましたけれども、先ほどもお話ありましたとおり、今回、復興財源の確保というところの決
ありがとうございます。 改めて、防衛力強化とは別の課題として、復興事業の執行及び復興財源の確保については遺漏のないよう十分に留意すべきというふうに私も考えますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 そして、福島の地方公聴会において、公述人でお越しいただきました浪江町の吉田町長から、ふるさとに帰れない方たちからすると、なぜ復興財源が防衛費に回るのかという思いは当然のことだという御趣旨の御意見もございました。 浪江町は現在も面積の八割が帰還困難区域となっており、避難先から戻れない多くの方がいるということで、復興事業による支援がひとしく行き届いていないという現状をお伝えいただきました。被災地から戻れない方たちが十二年も
御答弁ありがとうございます。 今、復興については、第二期復興・創生期間というところの折り返し点を過ぎたという現時点でありますが、今後の検討をどのように進めて、被災地の復興の完成形というところをどのように描いていくということを考えていらっしゃるのかということを鈴木大臣と復興庁の御認識をお伺いしたいんですが、また、復興財源の枠組みを検討する際、今回の防衛財源確保策のように、他の施策とその関係性で財源を取り合うような、そういうことは望ましくないというふうに考えますけれども、こちらの御認識をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 本日は、そこに加えて、エネルギー対策特別会計についてもちょっとお伺いしようと思っていまして、令和二年度導入されたエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定へ繰入れ等を可能とする規定について、当時、国会での議論や報道等を見させていただきますと、電源開発促進勘定から支出していた中間貯蔵施設への費用が膨らんだということで、それを端に発していると思うんですけれども、批判も多くて、参議院の東日本大震災復興特別委員会の附帯決議においても、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定へ繰入れを行う場合は、その使途を真に福島の復興再生に資する事業に限定し、透明性を確保するとともに、
御答弁ありがとうございました。 最後の質問にさせていただきますけれども、今回の防衛費強化のための財源の確保というところは、税外収入の確保の限界というところを御認識をされているんではないかなと私は思っておりますが、今回、東日本大震災の復興財源において、今回の防衛財源においても税外収入の確保が重要視されてきております。増税による国民負担の拡大を可能な限り避けるためという取組は重要ではあります。ただ、活用できる税外収入はもう限界に来ているのではないかという印象もうかがえるところであります。 引き続き、国民負担を軽減するという努力はしつつも、財政の現状について国民の理解を得ていくというところは必要ではないかと考えますが、所感をお伺い
ありがとうございます。 改めて国民へ、現状の日本の財政の厳しさ、そしてこれから財政健全化に進めていくそのプロセスというのを改めてお示ししていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 私は、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、反対の立場で討論を行います。 北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。国民の生命を守り、生活の安定を図る観点から、また、国際社会の平和と安定のための一定の責任を日本として果たしていくためにも、一定の防衛力の確保、強化が必要であることに異論はございません。しかしながら、今回政府が策定した防衛力強化の水準及びそのための財源確保策にはいずれも大きな問題があります。 反対する第一の理由は、財源確保の前提となる歳出を決定付ける防衛力整備の水準の妥当性が明確で
茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 本日もお時間頂戴して、ありがとうございます。 経済成長の実現と防衛財源の影響ということで御質問をさせていただければと思います。 先ほども鈴木大臣の方から防衛財源をしっかり示したという御見解をいただいておりますけれども、一定の経済成長が実現すれば企業業績の拡大等、増収、増加につながりまして、財政面でもプラスの効果をもたらすということから、まずは増税よりも経済成長を目指すべきではないかという意見も強く主張されてきました。 私も、社会人になり、長らく経済成長というのをなかなか実感を持てない中、これまで小売業界で働いてきました。働く現場でも、二〇二四年問題、また二〇二五年問題、様々問題が今、目
ありがとうございます。 税制措置の内容の妥当性についてもお伺いできればと思います。 与党税制改正大綱及び政府の税制改正大綱において盛り込まれました税制措置の対象となる税目、先ほども触れていますが、法人税、所得税、たばこ税、こちらの選定理由として、財務大臣は、六月一日、財政金融委員会の私の質疑に対し、所得税、法人税については、防衛力の強化が国民の命、暮らし、事業を守るためのものであり、個人や法人に広く裨益するものであるということを踏まえて対象とされたと承知しているという旨を御答弁されております。 この税制措置に対して、同じく六月一日の財政金融委員会の参考人質疑においては、バランスが取れた考え方が示されているとする意見もあっ
