ありがとうございました。 次は、少し質問の方を変えさせていただいて、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置についてお伺いをいたします。 〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕 まず、令和五年度、与党の税制改正大綱及び政府税制改正大綱においては、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置ということで、実施時期は盛り込まれてはおりませんが、法人税、所得税及びたばこ税を増税するという方針が示されているというふうに思います。 今後、防衛財源の確保のために増税を行うということが既定方針であるのかというところ、仮に増税に至るとしても、更なる財源の確保の努力をしつつ、増税幅、また期間を圧縮しようとする考えはあるのかというところを鈴
ありがとうございます。 たばこ税、産業で従事する方もたくさんお見えになりますので、その辺も踏まえて、そこだけを取り上げるというわけではありませんけれども、その税制の在り方については改めてまた今後も確認させていただきたいというふうに思います。 所得税の新たな付加税と復興特別所得税の関係について、済みません、簡潔にちょっと質問させてください。 所得税額に対する新たな付加税ということで、復興特別所得税、こちらの、別の税目ではありますけれども、合わせて所得税額の二％というふうになることから、実質的には現行の復興特別所得税の一部を防衛財源に振り向けるということと変わらないのではないかというふうに考えます。また、年単位で見れば負担す
はい。 私の質疑は終了とさせていただきます。引き続き議論の方、お願いいたします。
茨城県選出の堂込麻紀子です。 本日は、参考人の皆様、大変貴重なお時間いただきまして、本当にありがとうございます。 私の方から、四名の参考人の皆様に質疑をさせていただければというふうに思っております。 まず初めに、黒江参考人の方にお伺いをします。 その前に、自衛官の皆様のある意味その命を懸けたその使命を全うするという意味では、大変、今の自衛官の皆さんの処遇、待遇、また環境面での改善というのは本当にこれから図っていかなきゃならないというふうに思っておりますので、そこも含めて私の方から質疑をさせていただきますけれども。 今回、本法律案の審議において、防衛力の整備計画における四十三兆円という水準、また防衛関係費の対ＧＤＰ
御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。 続きまして、森信参考人にお伺いをいたします。 税制改正大綱で示されている税制措置のうち、所得税の付加税に関しては復興特別所得税の税率を同率で引き下げるというふうにしており、被災地の復興財源を防衛力強化に転用するのかという強い批判が出ている面があります。課税期間延長で復興財源は確保されるというものの、その選択肢、これが果たして妥当かどうかというところを是非見解をお伺いしたいというところと、もう一つ、コロナ禍からの経済の回復過程という今現状にあると思います。国民生活、また中小企業という経営は大変厳しい状況にあると思いますけれども、経済活性化するための税制上の対応というものが考
ありがとうございます。 質問の方を終わりにします。ありがとうございました。
茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 本日は、今回の法案による防衛財源確保の枠組みについてお伺いをいたします。 まず、歳出改革による財源確保についてなんですけれども、防衛力整備計画に関する財政確保策として、社会保障関係費以外について、これまで行ってきた歳出改革の取組を実質的には継続し、令和五年度予算で二千百億円程度の財源を確保するというふうにしています。非社会保障関係費の歳出改革において、前年度三百三十億円程度から今年度に一千五百億円程度とした理由について、この部分は、他の歳出項目を削減したのではなく物価の上昇による歳出増加の許容範囲が拡大したものと、拡大したというのにすぎないのではないかというふうに考えます。 これが二千百億
決算上の剰余金、こちらを今後財源に充てるということですけれども、財源確保策の中には、一般会計の決算上の剰余金及び防衛力整備計画上の防衛力整備の水準と各年度の予算の編成に伴う防衛関係費、その間の差額についても活用する場合があるということが様々な工夫の一つとして挙げられております。 実際に発生する剰余金の額は年度ごとに大きく変動しておりまして、安定的に発生するものとは言えないと、過去についても、歳入欠陥があったと、生じていたということも存じ上げております。その上、発生したとしても、元々予算編成段階で国債発行により財源を調達していれば、結局は剰余金も国債により調達された財源と変わらないのではないかということもあります。 このような
ありがとうございます。 その剰余金、これまで補正予算の財源等としても活用されてきたということもありますが、仮に経済社会情勢の急激な変化などに対応して補正予算を編成する必要が生じた際に、この財源の確保手段が限定されて、弾力的な対応が難しくなることも考えられると思います。結局は国債発行に頼って補正予算を編成することにもつながりかねないと思いますが、こうした影響について見解をお伺いしたいと思います。
また、財源に充てられる税外収入の確保について伺いたいんですが、今回確保された税外収入、いずれも今回限りで確保できたもので、本来は継続的な防衛財源とは言い難いというふうに思います。 今回の法案では、防衛力強化資金を設け、確保した税外収入を繰り入れていく、そのことで複数年度の財源に活用できるようにしているものと考えられますが、防衛力強化資金の役割について改めてこちらは鈴木大臣の方から御説明を伺いたいのと、あわせて、今後も更なる税外収入、表面化していない税外収入、この確保を目指しているのかどうかというところを御見解お伺いしたいと思います。
続いて、外国為替資金特別会計から進行年度の剰余金見込みを繰り入れることについてお伺いします。済みません、こちらで最後の質問にさせていただきたいと思います。 外国為替平衡操作のために設けられている外国為替資金特別会計ですが、毎年度、剰余金のうち必要な額を外国為替資金に繰り入れ、残りを決算の後に、一般会計、また翌年度の外国為替資金特別会計への歳入を繰り入れていることとされております。 今回の法案、進行年度中に繰入れを可能とするということになっておりますが、過去にも特例法の制定により決算を待たずして進行年度の中に繰入れを行っているということもあります。今回の防衛財源の確保に関してこのような措置を講ずる必要があるとする明確な理由につ
私の質問を終了とさせていただきますが、引き続き議論の方お願いいたします。 ありがとうございます。
茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 本日、重要な法案のこのような連合審査の場をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 防衛三文書策定に当たってのまず考慮要素について、外務大臣、そして防衛大臣にお伺いしたいと思います。 安全保障環境の近年の急激な変化、そういったところも捉えまして防衛力強化の必要性は認識しつつありますが、その方向性が現実の脅威に即したものとなっているかというところは常に検証していかなくてはならないと考えます。 いわゆる防衛三文書、この策定過程において、現実の脅威に関してどのような事情を考慮してきたのか。対象国・地域の課題を踏まえて外務大臣、そして軍事的な観点からの防衛大臣の御認識を
続きまして、防衛費、対ＧＤＰ比水準の意義と二％の目標について、こちら、防衛大臣、浜田大臣にお伺いします。 防衛費の水準、対ＧＤＰ比で評価するということにどのような意義があると考えていらっしゃいますでしょうか。また加えて、日本の防衛費の水準、日本の実情に即して設定すればよいと考えますけれども、必ずしもＮＡＴＯの水準にとらわれる必要はないと考えます。二％に達することを目指すのはいかなる理由があるのか、是非、防衛大臣、御見解をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 今お示しいただきました四十三兆円という部分になりますけれども、防衛省は、これまでの国会の議論において、あらゆる検討を行い、必要となる防衛力の内容の積み上げで四十三兆円を導き出したというふうにしております。 機密に触れる事項を全て明らかにすべきということではありませんけれども、その四十三兆円という程度の、その規模の妥当性、こちらが現実の脅威とひも付けて国民の理解を得られる程度のお示しがまだないのではないかというふうに感じております。防衛大臣から明快な説明を求めたいというふうに思います。 また加えて、防衛省は積み上げた事業を着実に実施していくことが必要であるというふうにも述べられております。四十三兆円
ありがとうございます。御答弁頂戴しました。 最後に、官民の総力を挙げた総合的な防衛体制の強化、この取組について、財務大臣また防衛大臣の方から是非御答弁いただきたいと思っております。 令和五年度、この予算の編成等に関する建議においては、我が国が真に安全保障を確立していくためには、軍備面だけではなく、官民の総力を挙げた総合的な防衛体制の強化に取り組んでいく必要性があるというふうに御指摘をされております。 官民の総力、その中には、防衛省・自衛隊のみではなく、政府全体の施策、資源を生かしていくというところは、防衛用途と民生用途のデュアルユースの拡大、また民間サービスの積極的な活用、こうした民間分野の様々な協力も含まれているという
ありがとうございました。 質疑を終わります。
茨城県選挙区の堂込麻紀子と申します。 私もこれまで平和の象徴と言われる流通小売業産業で従事してきたということもありまして、今の日本の置かれた地政学上の課題であったり、外交、防衛、また世界の中の日本というのを見て取ると、不安な状況であるというふうに言わざるを得ないということかと思います。 そのような中、国民総意の真意を引き出すような時間が本当に限定的な状況の中で、今回参議院の方にこの法案が来たということは、大変緊張感を持ちつつ、多くの紳士的な議論、ある程度透明性持った、国民が安心できるような議論を是非お願いしたいというふうに思っております。 まず、総論から入らせていただきたいというふうに思います。 日本を取り巻く安全保
その防衛力整備の、これまで取りまとめたものですね、水準をその四十三兆円ということで積み上げている根拠についてはもう先ほどの質問にもたくさん出ておりましたけれども、改めて、その新たな防衛力整備計画において、今後五年でその計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額、四十三兆円程度ということですけれども、各年度の予算編成に伴う防衛関係費や防衛力整備の水準の達成のための様々な工夫を行うということを前提に四十・五兆円程度としています。 今回の法案始めとする防衛財源の確保のための施策、この四十・五兆円と、この程度というのが、従来の中期防衛力整備計画対象経費の差額となる歳出追加需要に対応するために講じられているということを理解しております。
ありがとうございます。 その防衛力整備計画における防衛力整備の水準という部分と予算総額の関係性について、こちらも防衛省の方に伺いたいと思います。 新たな防衛力整備計画において、防衛力整備の水準を四十三兆円程度、各年度の予算の編成に伴う防衛関係費を四十・五兆円程度としておりますが、この差、防衛力整備の水準の達成のための様々な工夫により対応することとされておりますが、具体的には、自衛隊施設の整備の更なる加速化を、事業の進捗状況等を踏まえつつ、機動的、弾力的に行うことと、一般会計の決算上の剰余金、この想定よりも増加した場合に活用するということが掲げられています。 ここに掲げられた様々な工夫のうち、自衛隊の施設等の整備の更なる加
