堂込麻紀子

ありがとうございます。 　もう質疑の方、終わらせていただきます。引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。

財政金融委員を選任いただいている堂込と申します。よろしくお願いいたします。 　本日は、両参考人、貴重なお時間いただきまして、誠にありがとうございます。とても参考になりました。 　まず、細谷参考人に御質問の方をさせていただこうと思いますが、今日触れていただいております国際社会の平和と安定のための一定の責任を日本としても果たすというお言葉は、まさに本当にそのとおりだなというふうに腹落ちをしておりますし、これまで、主要の民主主義の諸国、過去二十年、防衛費を増大させる努力をそれぞれしてきたけれども、日本は助走するにも財政力が伴わなかったということで、様々なこともあり、結果、日本国内の防衛産業も今しわ寄せが来てしまったという結果が起きてい

ありがとうございます。 　日本の外交、防衛に関して、しばしば、米国追随であるというふうに批判をされることもしばしばございますが、近年、米国においても国内回帰、第一主義と、国内第一主義ということもありまして、いわゆる世界の警察官的な役割を放棄したのではないかというような指摘も散見されるような状況です。 　こうした米国一極とは言えない状況の下で日本政府の外交、防衛における基本姿勢をどのように維持していけばよいのかというところを、是非、細谷参考人の方からお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　続きまして、半田参考人の方にお伺いをしたいと思っております。 　先ほど四十三兆円防衛費の積み上げというところのお話もありましたけれども、香田洋二元自衛艦隊の司令官のお話もあったように、身の丈に合ったものになっていないのではないかというところが私も一番気に掛かっているところでございます。まさに現場の声が今通っていないのではないかというところと、自衛官の皆さん、今、既存の方いらっしゃいますけれども、そうした方が新たなまたものを持たされて、今、既存の人数、限られたものである中で、それが本当に身の丈に合っているのかというところは本当に考えなきゃならないところだなというふうにまさに思っております。 　そこで、

ありがとうございます。私のもうお話ししたいことをまさに半田参考人から多くお話しいただいたなというふうに思っています。ありがとうございます。 　最後に、政策提言としておまとめになっている「戦争を回避せよ」の中で、日本の安全保障論議が戦争のリアリティーに基づいていないというふうに御指摘もあったというふうに伺っています。これ、政治側の問題というところとともに、国民にとってもより自分事として安全保障政策を受け止めなければならないといったことを意味しているというふうに思われます。 　そのような環境を醸成していくために、政治側の責任として何が必要であるかというところを、是非、半田参考人の方からお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。私も仕事をいただいたというふうに思って、また更なる議論をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

茨城県選出の堂込麻紀子です。 　本日も、今回の法案における防衛財源確保の枠組みについてお伺いをいたします。 　外国為替資金特別会計の規模についてお伺いします。いわゆる外為特会ですけれども、為替介入等のために円資金の調達が必要な場合には、国債の一種である政府短期証券を発行するということです。また、剰余金を一般会計に繰り入れる際、例えば外貨資金を直接円資金に両替することとなると、外為、為替の介入と同じ効果を得ると、与えるということになるため、外貨資金等はそのまま保有して、その見合いとなる政府短期証券を発行して円資金を得るということになります。 　これによって、外為特会においては、保有する外貨資産、その見合いとして円資金を調達するた

また、加えて、独立行政法人等からの積立金等の不用見込みを国庫返納させるという、こちらの御趣旨について、済みません、伺わせてください。 　今回の法案において、国立病院機構及び地域医療機能推進機構もこの積立金についての国庫納付の特例が設けられております。先ほどもお話ありましたけれども、この二つの機構含めて新型コロナウイルス感染症等対策予算により積み上がった積立金、また基金等の不用分、これについて国庫納付を求めるということにしているかと思います。 　五月から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを五類に見直すということで、今後のウイズコロナへの移行に併せて対策の見直し自体は適切に行われる必要があるというふうに考えます。一方で、

ありがとうございました。 　次は、少し質問の方を変えさせていただいて、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置についてお伺いをいたします。 　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕 　まず、令和五年度、与党の税制改正大綱及び政府税制改正大綱においては、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置ということで、実施時期は盛り込まれてはおりませんが、法人税、所得税及びたばこ税を増税するという方針が示されているというふうに思います。 　今後、防衛財源の確保のために増税を行うということが既定方針であるのかというところ、仮に増税に至るとしても、更なる財源の確保の努力をしつつ、増税幅、また期間を圧縮しようとする考えはあるのかというところを鈴

ありがとうございます。 　たばこ税、産業で従事する方もたくさんお見えになりますので、その辺も踏まえて、そこだけを取り上げるというわけではありませんけれども、その税制の在り方については改めてまた今後も確認させていただきたいというふうに思います。 　所得税の新たな付加税と復興特別所得税の関係について、済みません、簡潔にちょっと質問させてください。 　所得税額に対する新たな付加税ということで、復興特別所得税、こちらの、別の税目ではありますけれども、合わせて所得税額の二％というふうになることから、実質的には現行の復興特別所得税の一部を防衛財源に振り向けるということと変わらないのではないかというふうに考えます。また、年単位で見れば負担す

はい。 　私の質疑は終了とさせていただきます。引き続き議論の方、お願いいたします。

茨城県選出の堂込麻紀子です。 　本日は、参考人の皆様、大変貴重なお時間いただきまして、本当にありがとうございます。 　私の方から、四名の参考人の皆様に質疑をさせていただければというふうに思っております。 　まず初めに、黒江参考人の方にお伺いをします。 　その前に、自衛官の皆様のある意味その命を懸けたその使命を全うするという意味では、大変、今の自衛官の皆さんの処遇、待遇、また環境面での改善というのは本当にこれから図っていかなきゃならないというふうに思っておりますので、そこも含めて私の方から質疑をさせていただきますけれども。 　今回、本法律案の審議において、防衛力の整備計画における四十三兆円という水準、また防衛関係費の対ＧＤＰ

御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　続きまして、森信参考人にお伺いをいたします。 　税制改正大綱で示されている税制措置のうち、所得税の付加税に関しては復興特別所得税の税率を同率で引き下げるというふうにしており、被災地の復興財源を防衛力強化に転用するのかという強い批判が出ている面があります。課税期間延長で復興財源は確保されるというものの、その選択肢、これが果たして妥当かどうかというところを是非見解をお伺いしたいというところと、もう一つ、コロナ禍からの経済の回復過程という今現状にあると思います。国民生活、また中小企業という経営は大変厳しい状況にあると思いますけれども、経済活性化するための税制上の対応というものが考

ありがとうございます。 　質問の方を終わりにします。ありがとうございました。

茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 　本日は、今回の法案による防衛財源確保の枠組みについてお伺いをいたします。 　まず、歳出改革による財源確保についてなんですけれども、防衛力整備計画に関する財政確保策として、社会保障関係費以外について、これまで行ってきた歳出改革の取組を実質的には継続し、令和五年度予算で二千百億円程度の財源を確保するというふうにしています。非社会保障関係費の歳出改革において、前年度三百三十億円程度から今年度に一千五百億円程度とした理由について、この部分は、他の歳出項目を削減したのではなく物価の上昇による歳出増加の許容範囲が拡大したものと、拡大したというのにすぎないのではないかというふうに考えます。 　これが二千百億

決算上の剰余金、こちらを今後財源に充てるということですけれども、財源確保策の中には、一般会計の決算上の剰余金及び防衛力整備計画上の防衛力整備の水準と各年度の予算の編成に伴う防衛関係費、その間の差額についても活用する場合があるということが様々な工夫の一つとして挙げられております。 　実際に発生する剰余金の額は年度ごとに大きく変動しておりまして、安定的に発生するものとは言えないと、過去についても、歳入欠陥があったと、生じていたということも存じ上げております。その上、発生したとしても、元々予算編成段階で国債発行により財源を調達していれば、結局は剰余金も国債により調達された財源と変わらないのではないかということもあります。 　このような

ありがとうございます。 　その剰余金、これまで補正予算の財源等としても活用されてきたということもありますが、仮に経済社会情勢の急激な変化などに対応して補正予算を編成する必要が生じた際に、この財源の確保手段が限定されて、弾力的な対応が難しくなることも考えられると思います。結局は国債発行に頼って補正予算を編成することにもつながりかねないと思いますが、こうした影響について見解をお伺いしたいと思います。

また、財源に充てられる税外収入の確保について伺いたいんですが、今回確保された税外収入、いずれも今回限りで確保できたもので、本来は継続的な防衛財源とは言い難いというふうに思います。 　今回の法案では、防衛力強化資金を設け、確保した税外収入を繰り入れていく、そのことで複数年度の財源に活用できるようにしているものと考えられますが、防衛力強化資金の役割について改めてこちらは鈴木大臣の方から御説明を伺いたいのと、あわせて、今後も更なる税外収入、表面化していない税外収入、この確保を目指しているのかどうかというところを御見解お伺いしたいと思います。

続いて、外国為替資金特別会計から進行年度の剰余金見込みを繰り入れることについてお伺いします。済みません、こちらで最後の質問にさせていただきたいと思います。 　外国為替平衡操作のために設けられている外国為替資金特別会計ですが、毎年度、剰余金のうち必要な額を外国為替資金に繰り入れ、残りを決算の後に、一般会計、また翌年度の外国為替資金特別会計への歳入を繰り入れていることとされております。 　今回の法案、進行年度中に繰入れを可能とするということになっておりますが、過去にも特例法の制定により決算を待たずして進行年度の中に繰入れを行っているということもあります。今回の防衛財源の確保に関してこのような措置を講ずる必要があるとする明確な理由につ

私の質問を終了とさせていただきますが、引き続き議論の方お願いいたします。 　ありがとうございます。