ありがとうございます。 これまで、防衛費の対ＧＤＰ比が一％とされてきたところのその経緯、また今回二％への引上げというところを目指している理由について、済みません、お伺いさせてください。 今回、防衛力整備計画に併せて、岸田内閣総理大臣の指示によって、令和九年度において、防衛力とそれを補完する取組を合わせてＧＤＰの二％に達するよう予算措置を講ずることとしております。防衛費の積み上げの結果で二％に達するというのであれば別であるんですけれども、その二％に達するようということであると、個々の防衛費の積み上げの前に二％という目標値がありきで、これもう二％ありきで防衛費を計上していると指摘せざるを得ないというのがこれまでの議論の中でもござ
御答弁ありがとうございます。 もうこれもさんざん先ほどももう議論していただいているんですが、防衛費の拡大と他の政策課題とのバランスの確保というところを、鈴木大臣、済みません、お伺いします。 日本の財政、長期にわたって国債発行への依存、また社会保障関係費の増大、こうしたもので硬直的なものとなっているということで、一方、今回の防衛力整備計画による防衛費の拡大は多額なものとなっており、必然的に他の重要な政策課題に充てるための予算にも影響を及ぼすのではないかというふうに思われます。防衛力強化の必要性が高いことは否定しないとするものの、様々な政策課題への対応が遅れることも、これは許されざるを得ないというふうに思っています。 調達で
ありがとうございます。 その少子化対策は、是非わくわくできるような対策の、今、六月に出てくる方針がございますけれども、そこに向けて是非わくわくできるものがあればいいなというふうに、この防衛に関するものと枠外のところで是非わくわくできるものがあるといいなというふうに思っております。 続いて、防衛費に対する財務省の査定に関する状況をお伺いしたいと思います。 財政制度等審議会の令和五年度予算の編成等に関する建議において、我が国の目指すべき防衛戦略に基づき、そのために必要な防衛態勢を明確にした上で、新戦力の配備、それと同時に既存戦力の見直しを行うことで、真に必要な防衛力の整備に必要な予算を確保するという考えの下で議論を進める必要
続きまして、令和五年度の予算における建設国債の対象に防衛費を加えた理由についてお伺いをいたします。 財政法第四条第一項のただし書において、いわゆる建設国債は公共事業費、出資金及び貸付金の財源に限定して発行できることとされておりまして、この対象となる公共事業費等については、予算総則に明記されております。一九六六年二月の衆議院予算委員会及び大蔵委員会では、当時の福田大蔵大臣が、防衛費ということ自体が消耗的な性格を持つことから、一般の公共事業等に準ずることは適切でないという御答弁をしており、これまでは防衛費は建設国債の対象とはされてきませんでした。 令和五年度予算編成で防衛費を建設国債の対象とした理由について、鈴木大臣は衆議院での
理解しました。ありがとうございます。 続いて、国民の安全、安心と生活の安定の観点から見た防衛力強化と財源確保についてお伺いをいたします。 これまで、令和五年度の予算の審議などにおいて、防衛費強化、その財源の確保策に関して質疑が重ねられてきておりますが、必ずしも充実した議論につながっているというふうには捉えられないというふうに思っております。防衛力強化のために安定的な財源を確保すること自体は否定はしませんが、歳出である防衛力整備計画とともに、財源確保策についても、国民の安全、安心と生活の安定の観点からその必要性及び妥当性を検証して理解を得ていくことが必要であるというふうに考えます。 これまでの議論を踏まえて、鈴木大臣の御認
済みません、お時間もあと僅かになりましたので、最後の質問とさせていただきますが、済みません、こちらは、財務省、防衛省の方から御答弁いただく質問になっております。 今回の法案による防衛財源確保の枠組みにおける防衛財源に関する関係審議会等における議論についてお伺いをさせてください。 政府の国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議が昨年十一月に取りまとめたその報告書では、防衛力の財源の確保についても取り上げられております。具体的には、防衛力の抜本的強化のための財源は今を生きる世代全体で分かち合っていくべき、また、歳出改革の取組を継続的に行うことを前提として、なお足らざる部分については国民全体で負担することを視野に入れなければな
ありがとうございます。 抜本的な防衛力の強化、また、そこに責任ある経済財政運営のこの両立が、まさに今、政治の今かじ取りを、この先を任されているんじゃないかなというふうに考えますので、引き続き議論させてください。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
茨城県選挙区の堂込麻紀子です。よろしくお願いいたします。 まず初めに、ＪＢＩＣ法の改正案についてお伺いをいたします。 本法律案の提出までの議論なんですけれども、ＪＢＩＣの機能強化という具体的な制度改正の内容についてなんですが、三月九日に行われた関税・外国為替等の審議会の中の分科会において議論されているというのは承知しておりますが、審議会等で深く議論なされているというようなところがなかなか見えていないという現状でございます。 本法律案の提出前にどのような御議論があったのか、あわせて、ＪＢＩＣ、こちらを利用する企業等のニーズがどのように反映されているのかというところを、具体的に財務大臣よりお伺いできればと思います。
ありがとうございます。 企業ニーズも踏まえた上での今回の法改正ということも確認できましたけれども、是非審議、議論には透明性を担保した上で法改正の御提案をいただければというふうに改めてお伝えさせていただきます。 続きまして、ＪＢＩＣの外国企業に対する審査体制についてお伺いをいたします。 日本の産業競争力を維持向上するに値するサプライチェーン、また通信ネットワーク等、産業の基盤に組み込まれた外国企業をＪＢＩＣの事業開発等の金融の対象に追加するということを伺っております。 このＪＢＩＣの一般業務には個別案件ごとの償還確実性が求められているということもあって、情報収集と十分な審査を行う必要があるというふうに考えます。特に、日
ありがとうございます。 またＪＢＩＣに関するところなんですけれども、二〇一五年の五月に政府は質の高いインフラパートナーシップを公表され、各国国際機関とも協働していくということで、二〇一六年に法改正でＪＢＩＣの業務に追加されている特別業務の承諾に関してお伺いをいたします。 その承諾案件がこれまでに七案件というところにとどまっております。この利用状況が七案件ということで低調に見えるというところもありますが、こちらをどのように分析されているのか、また、今回特別業務の対象分野に追加する資源開発、新技術、ビジネスモデルの事業化及びスタートアップ企業への出資、社債の取得について、どれほどのニーズがあり、利用がいかほどと、増えると見込まれ
ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたします。 続きまして、世銀の加盟措置法の改正案についてお伺いをいたします。 二〇二二年二月以降、ロシアによるウクライナ軍事侵攻を受けて、世界銀行グループは、医療従事者の賃金、また高齢者の年金等、ウクライナ政府が国民に不可欠なサービスを提供するための資金提供などを行ってきていると思います。ウクライナの復興段階では更なる膨大な資金需要が見込まれます。国際復興開発銀行、ＩＢＲＤにおいては、ウクライナの復興支援を目的とした基金の設立を進めているというところになります。 こちら、ウクライナの復興支援のために設置される基金については、ＩＢＲＤのウクライナ向け融資を信用補完する枠組みがな
ありがとうございます。 その具体的な呼びかけというのは先ほども触れている話になりますので、ありがとうございます、確認をさせていただきました。 続いて、その基金に対する拠出の国債についてお伺いいたします。 ウクライナの復興支援のためにＩＢＲＤに新設される基金に対して政府が拠出国債を提供するからには、実際に償還が必要となる事態も想定し、その新設される基金が信用補完する、ウクライナになされる融資が効率的、効果的に活用されているかというところを政府としても適時適切に確認していく必要があると思われます。そちらについてどのような見解か、お伺いします。
ありがとうございます。 最後の質問をさせていただきます。 世界的な新型コロナウイルス感染症拡大、こちらパンデミックですね、低中所得国を中心にこのパンデミックに対する予防、また備え及び対応への投資が不十分であることが明らかになったと言えると思います。 これを踏まえて、ＩＢＲＤが中心となり、機能強化を図るため、二〇二二年十一月にパンデミック基金を設立しております。日本政府として、平時のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、この重要性を訴えてきたという観点からも、ＩＢＲＤにおける公衆衛生基金に対する取組をどのように評価されているのか、またどのような点が課題となっているのかを、見解をお伺いいたします。
ありがとうございます。 多くの意気込みを感じられました。ありがとうございます。 私の質問は以上にさせていただきます。ありがとうございました。
茨城県選挙区の堂込麻紀子です。よろしくお願いいたします。 早速質問に入ります。 越境電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の増大、また、昨年十月から、入国者の規制緩和に伴う訪日外国人旅行者の拡大によるインバウンド、盛況になりつつあるというところです。そうした中、税関における職場においては、経済安保への対応、消費税不正還付事案、またテロ関連物品取締り強化、こうした対応で多くの課題が散見されております。 増加する、多岐にわたる関税業務に対し、財務省は、世界最先端の税関を目指し、スマート税関実現に向けた二〇二二のアクションプランが昨年十一月に発表されております。具体的にどのような取組がなされているか、お伺いしたいです。
ありがとうございます。 そのＤＸ化推進による業務の、税関の業務の効率化というところも進めていただく一方で、税関における不正薬物の押収量というのは七年連続で一トンを超えるということで、令和四年は特に覚醒剤の摘発件数が増加していると伺っております。不正薬物以外にも、金地金、またコピー商品、こうした水際取締りを行っているんですけれども、手口が悪質かつ巧妙化するということで日々刻々とその手口が進化しているわけですけれども、税関職員の皆さんが培った経験を基に現場での摘発に臨んでいるというふうに思います。 懸念することは、そのＤＸ化を推進することで不正薬物などの物品が日本に持ち込まれやすくなるというところがあってはならないというふうに思
ありがとうございます。その力強いところをお伺いできたので良かったです。 また、質問続きます。 ここ数年、航空貨物等による不正薬物の密輸が増加しているということで、その背景には、コロナ禍の巣ごもり消費の影響を受けたＥコマース市場規模の拡大、また、Ｅコマース、ＥＣプラットフォームの事業者が提供するサービスの利用拡大を含む越境ＥＣの拡大に伴って、航空貨物の輸入申告件数が令和元年から令和三年比べると約二倍に増加しているということです。実際に、通販貨物から不正薬物、また知的財産侵害物品の摘発事案、また不適切な課税価格での輸入申告、こうしたものが行われている事例が多く散見されているということです。新しい技術、またサービスが経済の拡大、ま
御答弁ありがとうございます。 新しいビジネスチャンスというものもありますし、経済の活性化という意味では、その民官の連携というところも確実なお取組をお願いしたいというふうに思います。 続いて、質問に移りたいと思います。 今世界では、関係者間でのデータ共有が可能な貿易情報連携のプラットフォームも登場するといった、貿易関係書類のデジタル化に向けた動きも加速している、そのような状況でございます。アクションプラン二〇二二の貿易情報のＤＸ化への対応、こうした新しい取組において、税関では国内外における貿易関係書類のデジタル化を注視するというふうにありますが、海外における貿易関係書類のデジタル化はどれだけ進展しているのかという御認識、ま
御答弁ありがとうございました。 質問を変えて、今度は茨城空港の国際線再開ということで、新型コロナウイルス感染症の影響で運休していました茨城空港を発着する国際線のうち、韓国ソウルを結ぶチャーター便、また台湾の台北を結ぶ定期便、これが再開されております。こうした外国人観光客の増加によるインバウンド効果が期待されるところでございます。既に国際線を再開している地方空港もございますが、全国的にコロナ禍以前のにぎわいが徐々に戻りつつあるといった状況でございます。 政府は、地方空港におけるこの環境変化、国内外のニーズをどのように捉えているか、また、税関が、地方空港を含めて、インバウンド回復に向けてどのような取組をなされているかというところ
御答弁ありがとうございます。 茨城空港、特に自治体の皆さんが積極的に前向きにこの契機を捉えて動いているということもありますので、日本の中の茨城空港が模範になるような、リードする、そんな取組になればいいかなというふうに思っております。 もう時間がございませんので、最後、質問という形にはなりませんけれども、航空機部分品等免税制度、また加工再輸入減税制度について、制度延長から三年が経過していますけれども、この航空機部分品等の国産化に向けた取組、また繊維、皮革産業において、国産原材料を加工して再輸入するというビジネスモデルに何らかの変化が見られたのかという質問をちょっと用意していたんですけれども、経済産業省の方から少し簡易に御答弁い
