まず、その投資によるリスクを理解して円滑な資産形成を促進するという上でも、金融教育の必要性というのはますます高まるかと思います。 現在、民間の各金融機関においても金融教育に取り組んでいるところではございますが、金融広報中央委員会が展開する金融教育、そして民間金融機関が行う金融教育とが連携するなどして内容の整合性が取れているのかどうか、お伺いをさせてください。
時間も迫っておりますので、最後は質問というよりも、既に先ほど出ております質問内容になりますので、意見ということで御提案させていただきますが、二月二十一日、衆議院の財務金融委員会において鈴木大臣は、国際金融センターを目指して、魅力ある金融資本市場をつくっていくということで、そこにある日本の債券等も魅力のあるものとして投資をされるということも十分にあるといった御答弁がなされました。 しかし、投資家が投資先を選択する際の最も重要な基準は、成長ができ、利益につながるかどうかという点になります。国際金融センターの実現に向けて投資環境などをどれほど整備したとしても、日本企業に海外企業以上の成長が期待できなければ投資先として選ばれない可能性が
ありがとうございます。茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 本日は、大臣所信に関連する質疑について大きく二つさせていただきます。一点目に物価高騰と日本経済について、二点目には様々な社会課題に対応した政府主導の政策の必要性についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 二月二十四日に公表されました二〇二二年十月から十二月期実質ＧＤＰ成長率は年率換算で〇・六％と、二四半期ぶりにプラス成長となっております。本来景気を牽引するはずの個人消費は伸びたものの、まだ勢いはなく、設備投資はマイナスとなっています。 今後、昨年末から年初にかけ続いた新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着きを取り戻す一方で、昨年来、なお止まらない食料品
ありがとうございます。 そこで、二〇二二年十二月の消費者物価指数については、前年同月比四％の上昇となっております。この上昇率は、一九八一年十二月以来、四十一年ぶりの高い水準であり、消費者の負担増が現実の問題となっております。他方、この物価上昇率に見合うほどの賃金上昇はまだ達成されておりません。 十年前にはなりますが、日銀が二％の物価安定目標の下、政府と日銀の間の政策連携をうたう共同声明、アコードですね、こちらも公表されておりますが、今日の物価上昇率はこの目標を大きく超える中、政府や日銀は、賃金と物価、企業活動等が好循環の中で安定的に実現できることを目指しているというふうに説明をしております。 この好循環と言える物価上昇と
御答弁ありがとうございます。 国民にとって、政府の描く好循環というイメージがなかなかイメージし難い、それは何がそうさせているのかと。新しい資本主義とうたうのであれば、その成長と分配の好循環が国民にも理解し得る、理解できるビジョンを是非示していただきたいというふうに思っております。そして、何をもってその好循環と評価するのか、それを是非鈴木大臣には御明示をいただきたい、それをお願いして、次の質問に行かせていただきます。 物価が下落し、経済を冷え込ませるデフレが望ましくないということは当然の共通認識ですが、日本では、バブル経済崩壊以降、物価上昇率が低位で推移し、物価は大きく変動しないものであるということが常態化してきました。
御答弁ありがとうございます。 まさに現場の声を私も届けさせていただきますので、改めて今後の政策にも導入し、取り入れていただければと思います。 大きく二つ目の質問に参ります。 日本の合計特殊出生率については、一九七五年以降、二・〇を既に割り込んでおり、長期にわたり低下を続けてきました。コロナ禍前には一時回復の傾向にあったものの、人口を維持するための水準である二・〇六から二・〇七の水準からは遠く離れて推移し、二〇二一年には一・三〇まで低下しました。二月二十八日に公表された人口動態統計では、二〇二二年の出生数が八十万人を割ったことが明らかにされております。 岸田総理は、今期国会における施政方針演説で、子ども・子育て政策への
ありがとうございます。 まさに、政策パッケージ、その中では、少子化だけではなく、これから質問させていただきます社会問題についても触れさせていただきます。 少子化対策について、総理の指示の下で、あっ、大変失礼いたしました、少子化対策については検討が進んでいるということですが、そのほかにも様々な社会課題が顕在化しております。例えば介護関係、本来は大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供であるヤングケアラーや、介護者も介護を受けている人も高齢者となってきている老老介護、様々な問題が今散見されております。こうした公的な支援の手が行き届かないこと、また痛ましい事件も起きているということもあり、その解消は少
ありがとうございます。 先ほど大塚先生からもリアル・マネタリー・セオリーという話がありましたけど、まさにリアルの課題を本当にどう解決するのか、これはもう待ったなしの状況というのはもう皆さん共通の認識かと思いますので、ここでその議論を置き去りにしないように私も注意してまいりますし、皆さんと共に、まさに財政金融、この委員会の中での議論を進めていきたいと思います。 ありがとうございました。
茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 本日は、令和三年度ＦＲＣ報告を含む一般質疑ということではございますが、主に消費税、インボイス制度についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、軽減税率の導入による民間事業者の負担についてお伺いします。 私、小売業に就職して二十年以上、店頭に立ってお客様と接したり、また労働組合の役員をこれまでしてきました。そのような中、私が政治に対して関心を持ったのは、消費増税の対応をまさに働く現場で身をもって苦労して経験することができたからです。 生活者に最も身近な税である消費税は、私たちの社会保障費、また一部は地方へ還元されますけれども、小売業では販売する商品の値段に消費税を加え
では、大臣にお伺いいたします。 軽減税率制度導入によって新たに生じる事務負担、またコストについて、財務省として十分な手当てや取組を行ったと考えていらっしゃいますでしょうか、お伺いします。
ありがとうございます。 制度導入によりどこにしわ寄せが起きるのか、導入後には実態を把握し、社会全体として費用対効果に合った施策となるよう、是非検証に取り組むべきだと考えます。業界だけではなく、税制行政に取り組まれる方々の苦労、また負担についても目を向け、あるべき姿を検討する必要があると考えます。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、来年十月からインボイス制度の導入が予定をされております。予想される免税事業者の苦境については既に多くの先生方から指摘をされておりますので、私はインボイス交付免除の特例についてお伺いいたします。 交付が困難な取引として、三万円未満の公共交通、また自動販売機、郵便、それから農協や卸売市場を通じた
総じて消費税は庶民に厳しい税でもあると、また一方で、複雑にすればするほど社会的損失が増大するというふうに思います。それでも、これまで皆さんがルールに従って適切に取引をしてきたのに、今回のインボイス導入によって社会に不公平感を生じ、結果的に消費税に、消費税制に対する信頼を損なうのではないかという危惧を考えます。公平、中立、簡素の原則に立ち返り、課題の多いインボイス導入は一旦凍結とするべきではないでしょうかという御意見をさせていただきます。 済みません、最後の質問です。奨学金を自ら返済している方に対する支援策について伺います。 貸与型奨学金については、卒業後に返済が厳しい状況に置かれる人々の問題がこれまでもしばしば指摘をされてき
様々事情がある中で、意欲を持って進学、卒業後に真面目に返済を続けている方に対し、是非支援策を検討していただきたい、そのように思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
ありがとうございます。茨城県選挙区の堂込麻紀子です。どうぞよろしくお願いいたします。 質問に入ります。日本銀行が金融政策を運営するに当たって理念である物価の安定と、最近の金融政策運営のスタンスの在り方についてお伺いいたします。 日銀は、十月の展望レポートの中で、国内の景気は持ち直しているとした上で、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は三％程度となっているとされています。確かに経済の基調は持ち直していると言えるのかもしれませんが、コロナ禍からの回復の途上にあって必ずしも賃金の上昇が十分に実現していないその中では、この三％の物価の上昇というのは国民生活に大きな打撃を与えていると言えます。 茨城県内を回りますと、食料品、また電気
加えて、最近の円安と金融緩和についてお伺いします。 今年に入って、入ってからですね、為替相場、大きく円安に振れており、円安の進展は輸入品価格の上昇につながり、国内の物価を上昇させるその要因の一つとして考えられています。特に、国内で生産が見込めず輸入に頼らざるを得ない資源エネルギー価格については、生産国における価格上昇そのものに加え、円安の影響も受けることになります。 物価上昇という要因の一つである円安を抑制するため、日銀の金融緩和政策を修正すべきという意見も耳にするようになりました。もっとも、ここで金融緩和縮小し引締め方向に転じることは、貸出金利の上昇などを招き、中小企業、また住宅ローンの借り手など大きな影響を与えるのではな
黒田総裁、御答弁ありがとうございます。 今のお話のとおり、日本経済の自律的回復のための金融政策を進める上で日銀としての役割に注力し、取り組んでおられるということは理解しております。ただ、日銀の金融政策だけでは、今国民にのしかかる負担感、また現在の様々な諸課題を解決するまでには至らないというふうに考えております。改めて、日銀、また政官民の連携、それぞれの取組の発揮、それによる相乗効果の期待を、この期待をせざるを得ません。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に行きたいと思います。続いて、デジタル決済へのシフトを踏まえた決済システムの在り方についてお伺いいたします。 日本国内では、現在、民間運営の様々な資金決済シ
ありがとうございます。 また、この一方で、多くのデジタル決済サービスが乱立していることによって本来の利便性を損ねているという運用面での側面、課題もあります。相互運用性を目指すこと、ユーザー側、また事業者側もシンプルに利用できる、そこにつながることが重要であるというふうに考えております。 そこで、中央銀行デジタル通貨について、解決策の一つになるかもしれないということで、思いで質問をさせていただきます。 先ほど、横山先生、また神谷先生からも話がありました日本銀行における中央銀行デジタル通貨、ＣＢＤＣですね、この取組についてお伺いをいたします。 アジアでは、カンボジアが先駆的に日本の企業と共同開発したデジタル通貨を二年前に
最後の質問にさせてください。 この先、デジタル決済の進展によって、現金とは異なる形でのトラブルに巻き込まれる可能性もあるということで、国民一般に対する金融経済教育に組み込んで啓蒙を図るということも重要視されてくるかと思います。特に、現金に触れる機会が減少する子供に対して、お金の大切さを認識できる、こういった教育を充実させることも求められるのではないでしょうか。 金融経済教育について金融庁が中心となって進めておりますが、日本銀行も金融広報中央委員会の事務局として金融経済教育に関係しているものと理解しております。このデジタル決済に備えた金融経済教育の必要性についてお伺いをいたします。
ありがとうございました。 質問を終わります。
本日、初めて質問させていただきます茨城県選挙区の堂込麻紀子です。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、地域経済の動向と政策上の配慮の必要性についてお伺いします。 二〇二〇年初めから、新型コロナウイルス感染症の拡大は、政府の重点措置などを受け、人々の外出、また飲食店営業の自粛、そして国際的なサプライチェーン停滞などを背景に、二年以上にわたって日本経済を大きく低迷させてきました。 また、ここに来て、ウクライナ情勢の悪化を受けたエネルギー資源の価格、食料価格等の急騰、日米金利差の拡大等を背景とした急激な円安の進展なども日本経済に悪影響を与えることが懸念されており、その背景には輸入に頼らざるを得ない日本の構造的な要因があるも
