御答弁ありがとうございます。 地域経済を回す、活性化に向けて、事業者のみならず、国民も政府への実効性のある施策に大変期待をしております。速やかな御判断と指示の下、経済対策に臨んでいただくように改めてお願いいたします。 次に、地域金融機関の役割についてお伺いいたします。 地域金融機関は、地域に密着し、地域経済、地場産業を資金供給面で支える重要な役割を果たしてきました。コロナ禍の下でも、実質無利子無担保融資などにより、厳しい状況に置かれた中小企業等の資金繰りを支えています。一方、低金利環境の長期化、地域経済の疲弊を背景に地域金融機関自身の収益力が今低下しており、経営基盤の強化が課題となっているところです。 大臣は、先日の
政府の押し付けではなく、地域の事業者、また金融機関がパートナーとなって更に持続成長可能なビジネスモデルを生み出せるよう、是非力強い後押しをお願いしたいというふうに思っております。 次に、税制等の在り方について伺います。 二〇二二年十月、最低賃金が全国加重平均で一時間当たり三十一円引き上げられました。また、パートタイマー、アルバイトなどで働く人々への社会保険の適用についても、従業員数百一人以上の企業に拡大され、労働条件を向上させるものになると期待をしているところです。 しかし、実際には、税金や社会保険料の支払対象外となるよう、いわゆる年収の壁を意識して、収入を一定額に抑えるための就業調整を行う人も決して少なくありません。九
ありがとうございます。 先ほど上田先生からもありましたが、百三万円の壁と、この心理的な壁がまだ残っているという状況で、やはり、でも百五十万円の壁というものはまだもちろんございます。働く意欲のある方々が、それぞれの生活に合わせ、希望する働き方を公平に選択できる社会をつくること、これがまさに私たち政治がやるべきことだというふうに思っておりますので、今後とも御検討の方、お願いいたします。 続いて、経済再生には必須となる賃上げに関して、企業が積極的な賃上げ機運を生み出すための賃上げ促進税制の課題についてお伺いします。 日本は、他の主要国と異なり、一九九〇年代から実質賃金がほとんど伸びていない状況が続いてきました。現在の急激な物価
是非、賃金引上げにつながる支援策を充実させ、安心して働き続けることができる環境を整えていただきたい、そのように思っております。 質問、最後になります。ありがとうございます。
