堂込麻紀子

ありがとうございます。 　まだ、米国との交渉はまだこれからというところも、まだ道半ばというところもございますので、赤澤大臣に対しても、経済産業省、厚生労働省もこの点強くお伝えさせていただきまして、しっかりと御支援いただければというふうに思います。 　続いての質問に移らせていただきます。既存の賃上げ促進税制の問題点と、新たな税制上の支援策検討の必要性についてお伺いできればというふうに思います。 　政府は、平成二十五年税制改正で設けられました所得拡大促進税制以降、現行の賃上げ促進税制に至るまでの一定の要件を満たした企業が賃上げを行った場合に、その一部を減税することで企業の賃上げを支援する税制措置を十年以上にわたり実施してこられてお

ありがとうございます。 　労働人口の減少が急速に進む、このような状況でもありますので、中小企業を中心とした省力化、デジタル化、推進を是非図っていただけるように、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。 　続いて、財政制度等審議会における中小企業支援の議論についてお伺いできればと思います。 　先ほど中小企業白書の経営力向上の支援策について質問させていただきましたけれども、他方、四月十五日に開催されました財政制度等審議会財政制度分科会においても企業支援について議論されたというふうに承知をしております。 　分科会に財務省が配付した資料において、生産性向上や省力化のための補助金がコロナ禍前から増加傾向となっている一方で、中小

ありがとうございます。 　続きまして、金融機関等による取引先中小企業への支援ということで金融庁の方にお伺いできればと思います。 　中小企業の生産性向上などの取組に当たって、融資を行う金融機関等による経営支援が果たす役割も小さくはないというふうに思われます。金融庁は、二〇二四事務年度金融行政方針の中で、企業が抱えている課題を的確に捉え、資金繰り支援にとどまらず、付加価値の高い支援を提供するとともに、自らの収益基盤を強化することが金融機関にとって重要であるということを指摘されています。理想的にはそのとおりなんですけれども、それで全ての中小企業を再活性化できるというわけでもないというふうに考えます。 　金融庁の言う、金融機関等に対し

ありがとうございます。これからも御支援よろしくお願いしたいというふうに思います。 　最後の質問です。継続的な賃上げを実現するための中小企業支援の充実に向けた決意というところで、加藤大臣に是非お伺いできればというふうに思います。 　去る三月二十六日、予算委員会におきまして、中小企業の賃上げや労働条件改善のための支援策について、加藤大臣を始め関係大臣の認識をお伺いさせていただきました。その際、加藤大臣からは、引き続き、あらゆる政策を総動員し、まさに中小企業の稼ぐ力を向上させ、そして、中小企業・小規模事業者における賃上げが力強く進んでいくよう後押しをしてまいりますと力強く御答弁をいただきました。 　その後、四月十四日には、十六年ぶり

ありがとうございます。 　まだ賃上げを交渉している組織もございます。六月、七月に、七月に最終的な回答取りまとめがあるというふうに思いますけれども、これからも継続して賃上げが続く、ここに今日お招きしました、御答弁いただきました各省庁の皆様含めて、これからも力強い支援を是非いただければというふうに思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　早速質問に入らせていただこうと思いますが、令和六年、昨年の九月に、財務省に設置されております株式会社日本政策投資銀行、ここからＤＢＪと呼ばせていただきますが、その特定投資業務に関する勉強会、その取りまとめの序文において、我が国は、リーマン・ショックや東日本大震災、新型コロナウイルス感染症の拡大と大規模な危機に見舞われたが、民間金融機関による対応が容易ではない中、政府系金融機関が危機対応業務等を通じて経済を下支えし、セーフティーネットとして重要な役割を果たしてきたというふうに述べられております。 　　　〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕 　このような実績を積んできたＤＢＪが特定投資業務を

ありがとうございます。 　確認させていただきました。予算に対してＤＢＪも受け身ではなく関わりながら、プロセスに関わっているというところの確認ができましたので、ありがとうございます。 　続きまして、近年の特定投資業務の実績についてお伺いできればというふうに思いますが、二〇一五年の特定投資業務開始以降、投資決定実績は、二〇一八年までに七百億円超から一千億円超まで増加、二〇一九年には一気に三千五百億円超に達しているというところですが、二〇二〇年、二千百億円超に減少し、以降は、六百億円超から一千百億円超の間で低迷しているというところです。 　コロナ禍の影響があるというふうにも見られますけれども、最近の投資決定が低調であることについて見

ありがとうございます。そうですね。 　続いての質問にさせていただければというふうに思いますが、特定投資業務の投資先の企業名の公表という部分についてです。 　柴議員からも質問あったと思いますけれども、五年前の本委員会の附帯決議においては、国民への説明責任を果たすという観点から、特定投資業務の個別案件における投資状況を含め、同業務に係る情報の公開をより一層推進することと指摘されております。 　一方、特定投資業務の投資先の企業名については日本政策投資銀行のリリースにおいて公表されておりますけれども、その投資額については一律に非公表という状況が依然として続いているということです。 　特定投資業務、日本政策投資銀行によって実施されてい

ありがとうございます。 　そうですね、守秘義務についてはもちろん信頼関係の下というところもございますし、先ほどもありましたその企業の様々なリスクを、何でしょう、避けるという意味からも公開されていないというところもあるかと思いますけれども、あえて呼び水効果というところを増やすのであれば、ＤＢＪが投資している、投融資しているということを発表していただいた方が、このぐらいの額が出ているというふうに見えた方が更に呼び水が生めるのではないかという考えの下、質問させていただいております。ありがとうございます。 　次の質問に移らせていただきたいと思いますが、特定投資業務と地域活性化について伺います。 　特定投資業務、地域経済の自立的発展を政

ありがとうございます。 　栃木、また青森の事例ありました。茨城県にはまだないということですけれども、私出身の茨城にはまだないといったところですが、これからの五年間で地域の埋もれてしまっているポテンシャルを是非発掘していただくというところにより注力をいただきたいなというふうに思っております。 　最後の質問です。 　地域でのノウハウや投資人材の不足の解消についてお伺いできればというふうに思います。 　地域金融機関におけるノウハウや投資人材の不足について、五年前の法改正時でも課題として指摘されております。特定投資業務が開始されてから十年間で、実は余り状況が変わっていないのではないかというふうにも捉えられます。これは特定投資業務その

ありがとうございます。 　これからの先の、人材育成も含めて、より強化していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　今国会では、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」に向けた戦略について調査が行われました。原油を始めとする化石燃料など、資源エネルギーの大部分を海外に依存する日本では、その安定供給を確保することが持続可能な経済社会を構築する上での大きな課題となっています。 　世界に目を転じますと、近年、ロシアによるウクライナ侵略後の天然ガス価格の高騰、中国によるレアアースなどの鉱物資源の囲い込みの強化、また、米国では、トランプ大統領の再登場によるパリ協定からの脱退や石炭増産を始めとする化石燃料政策の大転換、こういった状況変化がありました。 　このように、世界の資源エネルギー、環境をめぐる

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　本日は、国際開発協会、ＩＤＡ、また米州投資公社、ＩＩＣについて、やはり国民にとってはなかなかなじみがないという領域になりますので、国民の知る機会というふうに捉えまして私の質問をさせていただければというふうに思います。 　まず初めに、国際開発金融機関において求められる日本の役割というところをお伺いできればと思いますが。 　開発金融機関、ＭＤＢｓについて伺っていきますけれども、途上国の貧困削減や持続的な経済社会的発展を金融支援、また技術支援、知的貢献、これを通じて総合的に支援する国際機関の総称というのがＭＤＢｓということです。この一つに世界銀行グループがあって、その世界銀行グループの中にＩ

ありがとうございます。御丁寧に説明いただきまして、ありがとうございます。 　今回、ＩＤＡ、またＩＩＣ、この出資の仕組み、追加出資の意義や効果についてこの後も質問をさせていただこうと思っているんですけれども、現在、日本では、我が国においては、米を始めとするまた物価高、またガソリン代等のエネルギーの価格高騰等の影響によって国民生活は決して余裕があるというふうには言えない状況にあるというところもあります。こうした中での国際機関に五千億円近くの追加出資を行うということに国民感情として疑問を抱く方もいらっしゃるということは事実かなというふうに思っています。 　そうした中で、ＩＤＡ、ＩＩＣへのこの出資を行う意義について伺えればというふうに思

ありがとうございます。 　財政大臣にも質問用意していましたので、また、今回、国際機関に追加出資行いますけれども、どのような形で日本の国益につながるのかというところ、追加出資を行う意義、効果について伺えればというふうに思います。

ありがとうございます。 　ＩＤＡ、ＩＩＣが、先ほど御説明いただきましたが、そもそも使命、目的が違うということもありますので、今回のようにこれを一緒に議論するというところに私自身は問題提起をさせていただきまして、次の質問にさせていただきたいと思います。 　二国間ではなくＩＤＡを通じたマルチでの支援を行う意義について伺えればと思います。 　ＩＤＡ、これの出資に高く貢献をすることで、日本がしっかりと援助のリーダーシップを取ってこの姿勢を示すというところは、国際的なメッセージを発信する上でも重要であるというふうに考えています。我が国財政が厳しい状況の中にあるということにおいても、日本が世界の貧困で困っている方々に手を差し伸べることは大

ありがとうございます。 　先ほど、ＩＤＡの貢献シェア度について触れておる部分もありますけれども、そのシェア、どのように決まるのかというところは先ほどお伺いできたところもありますので、それに併せて、今回の貢献シェア、ＩＤＡの貢献シェアに係る最近の推移とその背景について伺えればというふうに思いますけれども。 　他の主要国の貢献シェア、この推移を見ると、ＩＤＡ20においてこれまで貢献シェアでイギリスが順位を落とし、今回また、ＩＤＡの21においてはシェアをまた伸ばすといったようなことが見られています。 　アメリカ、またイギリス、中国、こういったところの主要国に係る最近のＩＤＡの貢献シェア、推移、その背景について御説明をいただければとい

ありがとうございます。 　コロナ禍もありましたので、そういった世界的な情勢が様々変化する中でありますけれども、日本として世界への貢献というところはすごく重要な位置付けでもあると思いますので、今後も注視させていただきたいというふうに思っています。 　改めて、このＩＤＡ、このＰＤＣＡサイクルの状況を伺えればというふうに思います。いかに効果的に出資をして、それから効果検証されているかというところはすごく重要になってきますし、我々国民自身もそこに重点を置いて見ていきたいというふうに思っておりますが、十分な効果が得られている評価する施策、今までの施策と、評価が出ている施策、また一方で、出ていない施策もあると思います。そうしたどのような評価

ありがとうございます。 　私の質問の時間がもう来てしまいましたので、実は世界銀行で行っている東京防災ハブにおける質問を担当の方から御説明いただこうと思いますが、私、申し訳ありません、またの機会で是非お伺いできればと思いますけれども、済みません。ありがとうございます。 　質問を終わりにします。ありがとうございました。 　　　　─────────────

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　早速質疑の方に入らせていただこうと思います。 　税収増と財政についてお伺いしていきます。 　本年二月三日、衆議院の予算委員会において、近年税収が増加しているというこの事実を踏まえて、税収の増加分を国民に還元することを求める質疑に対して、石破総理、国民の皆様方にお返しするような、そういうような財政状況かといえば、全然そうではないと御答弁されました。 　ここでおっしゃる財政状況とは、政府が財政健全化の目標として掲げているプライマリーバランスや債務残高対ＧＤＰ比のことなのか、具体的に何を指しているんでしょうか。また、石破総理の、ここは具体的に何を指しているのかというところ、税収増、財政健全