堤かなめ

立憲民主党の堤かなめです。 　二十五分間の質疑の機会をいただきましたこと、感謝申し上げます。誰もが安心、安全に働ける社会の実現に向け、ハラスメント対策について質問いたします。 　今から三十六年前、一九八九年のことです。後に日本初のセクハラ裁判と呼ばれる闘いが福岡で始まりました。出版社で働く晴野まゆみさんが勇気を持って被害を訴え、福岡の多くの女性がこの裁判を手弁当で支援していました。 　ちょうどその頃、私は、東京の民間企業に五年勤めた後、福岡に戻って、大学院で社会学の勉強をしておりました。友人に誘われ、このセクハラ裁判の第一回支援する会に参加いたしました。法学や社会学の研究者からこの裁判の意義を説明いただき、セクシュアルハラスメ

いろいろ頑張っていらっしゃるのは大変ありがたいと思っております。ただ、まだまだ諸外国、先進諸国に比べると不十分ではないかと思っております。 　資料の四を御覧ください。これは関西学院大学の野瀬正治氏の論文の中の一部でございます。イギリスの取組と日本の取組を比較したものです。イギリスではＡＣＡＳという政府機関が設置されています。助言、調停、仲裁など、労働者と雇用主の間で生じる問題を解決するために、無償で公平公正なサービスを提供しています。 　二〇二二年の一年間でこのＡＣＡＳへの相談件数は六十五万件、赤丸で囲っているところです。そのうち、あっせんなどが十三万七千件ほどで二一・二％。一方、右側ですが、日本では都道府県の労働局への相談件数

では、附帯決議の十二を御覧いただきたいと思います。セクシュアルハラスメント等の防止措置の実施状況、被害者の救済状況などについて実態調査を行い、効果的な防止対策を速やかに検討することなどが求められていますけれども、この調査結果や検討結果についてお聞かせください。

調査によりますと、二〇〇七年に均等法のセクハラ措置義務が施行されて十八年もたっているんですけれども、三十人以上の企業でも、全て取り組んでいる企業は約半数にとどまっているという状態です。つまり、半数は措置義務違反となっています。 　まずは措置義務を一〇〇％守らせるべきではないでしょうか。通告しておりませんが、田中局長、お答えください。

行政は、今お答えいただきましたように、指導、勧告することができて、そして従わない場合には企業名を公表することができるんですけれども、公表した企業はございますでしょうか。

つまり、企業名を公表せずとも、ちゃんと指導、勧告したらやってくれている状態だということで安心しました。つまり、措置義務を守らせようとすればできるということです。ですから、早期に措置義務一〇〇％の実現ができるということではないでしょうか。それをお願いしたいと思います。 　先ほど福岡大臣からも、防止が大事だというお話がありました。私も全くそのとおりと思っております。そのためには、やはり措置義務を一〇〇％守らせる。一旦ハラスメントが起きると本当に大変です。周りの人々も分断され、疲弊してしまいます。申し立てた人の言い分を信じる人と、申し立てられた人を守ろうとする人に職場が二分されてしまいます。そして、どう対応してよいか、ノウハウのない管理

例えばアメリカとかでは、社員が全てが、Ｅラーニングでかなりいろいろな項目にわたってハラスメントとは何かといったものについて全員が学ぶとか、Ｅラーニング、ネット上でですね、そういったことを全員の義務としているとか、研修の方法もいろいろ工夫することができるのではないかと思っております。是非、防止措置に向けて、先ほども言いましたが、支援策も含めて職場を守っていただきたいというふうに思っております。 　最後に、今回の改正法に即した質問をさせていただきます。三点ですね。 　一点目に、求職者等に対しては、セクハラに限らずあらゆるハラスメントが起こり得ると思いますけれども、どのように対策を考えているのか、お聞かせください。

求職者に対するパワーハラスメントなどのあらゆるハラスメントに対しても取り組んでいくということだったかと思います。よろしくお願いします。 　二点目に、ＯＢ、ＯＧ訪問やインターンシップなど、採用希望先で既に働いている労働者と求職者とが接するあらゆる機会を含め、厚労省としてガイドラインを作成すべきと考えますが、いかがでしょうか。

今、ちょっとかぶりますけれども、三点目に、求職者などへの面接において人格を否定する発言をしてはならないなど、ガイドラインを策定する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

是非、ガイドラインの策定をお願いしておきます。 　この三十年間、セクハラ、パワハラ、マタハラ、ＳＯＧＩハラ、アルハラ、ハラハラ、ハラスメントをされたというハラスメントですとか、フキハラ、不機嫌ハラスメントなど、これまで見過ごされてきたハラスメントについて名前がつけられることによって、ハラスメントに対する人々の感度、規範意識が高くなってきたということは確かだと思います。これは、ハラスメント被害を受けていても、それがハラスメントだと認識できずに一人で苦しんできた人がそれを認識できるようになってきたという点からは、非常に大切なことであると思っています。 　しかし一方で、ハラスメントへの感度が高まったゆえに、ハラスメント対策に不満を抱く

立憲民主党の堤かなめです。 　一年前にも本委員会で教職員の長時間労働の是正について質問し、当時の武見厚労大臣からは、教職員の病気休職者が増加傾向にあることにつきまして、深刻な課題として受け止めるべき、労働行政を担当する厚生労働省としても、しっかりと注視していく必要があるとお答えいただきました。 　教職員のメンタルヘルスを含む健康問題を、文科省任せではなく、厚労省としての更なる関与を期待し、二十五分間質問させていただきます。 　本年は、過労死防止のための対策に関する大綱の策定から十年目の節目の年です。この大綱のサブタイトルは「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ」となっています。ところが、十年目を迎えても

小池部長、ありがとうございます。 　次に、管理者である校長の安全配慮義務についてです。 　長時間労働は、教職員の心身をむしばんでいます。ですが、給特法が分厚い壁となって、校長の安全配慮義務がなかなか認められてきませんでした。 　しかし、およそ三年前に画期的な判決が出ています。資料一の新聞記事を御覧ください。大阪地裁で、教員の長時間労働について行政の賠償責任が認められたということです。その後、大阪府は控訴せず、判決が確定しています。 　報道によれば、原告の西本氏は校長に対し、適正な労務管理をしてください、余りにも偏り過ぎている、このままでは死んでしまう、もう限界です、精神も崩壊寸前ですなど、適切な労務管理をするよう求めましたが

責務があると厚労大臣にお答えいただきました。 　それでは、文科省にお聞きします。 　管理職である校長による労務管理をもっと徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。

日向審議官、ありがとうございます。 　ただ、学校に計画を、学校といいますか教育委員会ですかね、計画を義務づけるということは、また現場の負担が多くなるんじゃないかなというふうに少し懸念しております。 　やはり、給特法のために、自主的、自発的との言葉で片づけられている、傍線を引いているところですけれども、労働としてちゃんと認めてほしいということで、法改正の必要性を強調するという、この新聞記事にもあります。ですから、是非やはり給特法ではなく労基法が適用されるようにしていただきたいと思います。 　通告しておりませんけれども、労働行政をつかさどる厚労大臣にお聞きします。 　給特法の対象は公立学校の教員のみです。私立学校の教員には、給特

実情に応じてということですが、実情が非常に、労基法が適用されていないということによって労働時間が増えているということがあるわけですから、労基法との矛盾をなくし、不当な違いを解消するためには、給特法を廃止すべきであるということを申し上げておきます。 　次に、子供の脳の発達と乳幼児里親の普及についてお聞きします。 　資料の二を御覧ください。 　これは、ユニセフの二〇〇一年世界子供白書からでございます。下線部１を読み上げさせていただきます。脳内の細胞の結合は生後三年間に爆発的に増殖し、子供は目覚めている事実上全ての瞬間に新しい事項を発見している。２、様々な経験が幼い脳の発達の仕方に影響するが、早期のケアや養育ほど重要なものはない。３

源河審議官、ありがとうございます。 　資料の三を御覧ください。 　これは、こども家庭庁のホームページからですけれども、左下のところ、里親等委託率、これが、現状、三歳児未満は二五・三％である、そして国の目標は三歳未満児が七五％であるということです。 　このことについても、三年前の二〇二二年二月四日、内閣委員会で質問させていただきました。当時の佐藤副大臣は、令和二年度を初年度として、三歳未満についてはおおむね五年以内に里親委託率七五％を実現するのが目標と明言されました。 　つまり、令和六年度内、昨年度内、つまり今年の三月末までに七五％ということです。七五％の目標を達成する時期はもう既に過ぎているということです。しかし、いまだ二五

是非よろしくお願いします。 　資料四を御覧ください。 　これは世田谷区の取組についてなんですけれども、保護した乳幼児、すぐに里親家庭へということで、一時保護せずにすぐに里親家庭に委託するということです。そのためには、世田谷区は、四家庭に月十万円の待機料を払って、いつでも子供を迎えられるように原則として準備してもらうという取組になっております。これはまた同様の取組が大分県、山梨県でも行われていると聞いております。そして、このような短期の里親をきっかけに、長期の里親や養子縁組につながるとも聞いています。 　この乳幼児短期緊急里親事業についてどのように評価しておられるのか、お聞かせください。また、この事業を是非こども家庭庁としても制

源河審議官、是非よろしくお願いいたします。 　次に、乳幼児生活援助事業について、これは、赤ちゃんの実親が養育困難に直面する、そういう問題の背景に思いがけない妊娠があり、そして、この思いがけない妊娠をした方々を支援する大切な取組なんですけれども、ちょっと時間が来てしまいましたので、次の機会にお願いしたいと思っております。 　ありがとうございました。（発言する者あり）

済みません、ありがとうございます。ちょっと私の時計が進んでいたのかもしれないですけれども。 　じゃ、この事業ですけれども、昨年四月一日に施行された改正児童福祉法に基づく法定事業で、まだ始まったばかりですので、事業所にとって使いづらい点もあるというふうにお聞きしました。 　そこで、そのようないただいた課題から二点、つい先日、この事業をなさっているところを視察させていただき、そのときにお聞かせいただいた課題二点、お聞きしたいと思います。 　一点目に、県外の方の利用がかなりあるということで、広域利用が活用できるようにしていただきたい。また、広域利用を実施した場合には自治体間で費用分担できるようにすべきではないかとのことですが、いかが

現在でも広域利用は可能だということですけれども、やはり断られたりして、そして次々にほかのところを当たらなくちゃいけない現場の負担に非常になっているということです。 　ネットワークをつくっていただくのは結構ですが、その中で出てきた現場の意見をちゃんと酌み取っていただいて課題の解決をするように、是非よろしくお願いいたします。 　それでは、時間ですので終わらせていただきます。ありがとうございました。