堤かなめ

今、山井議員からございましたように、たくさんの方々の御尽力によったということ、また、御批判もありましたが、それも含めて、皆さんの意向がこの法案に反映されているのではないかと思っております。 　それでは次に、出演契約が解除されたときは、例えば制作公表者は制作したＤＶＤの販売を停止したり動画の配信を停止したりすることになりますけれども、これはいつまでに行われるのでしょうか。よろしくお願いします。

すぐにということでございますね。 　それでは、附則三条では、法施行から二年間は任意解除権の行使可能期間を一年から二年に延ばす特例が設けられていますが、その趣旨は何か、教えてください。

先ほどもございましたが、十分な周知、是非よろしくお願いします。 　また、任意解除権は、性行為映像制作物の公表が行われた日から一年が経過したら行使できなくなります。悪質な事業者であれば、巧妙な手口で出演者に解除権を行使させないようにして一年が経過してしまうような懸念があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

今お答えありましたように、任意解除権は強力な武器でございますけれども、ＡＶ出演被害を受けた人が実際に行使することができなければ、絵に描いた餅となってしまいます。 　法律、契約といったことに詳しくない人でも容易に解除権を行使できるような工夫、支援が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

法律についてＱアンドＡの形で解説したものを公表したり、解除権を行使するための書面のひな形、これは大変大事だと思います。そういったものを公表していただくということで、是非よろしくお願いいたします。 　法案附則第四条は、法施行後二年以内の検討を規定し、同条第二項では、検討事項として性行為映像制作物の公表期間の制限が特に例示されています。この趣旨を御説明ください。

忘れられる権利、これも大変重要だと思っております。是非、検討をお願いいたします。 　それでは、性行為を伴うＡＶの禁止については、立憲民主党として、この法律とは別途検討を続けることが可能であると考えますが、いかがでしょうか。

性行為を伴うＡＶ自体の禁止について検討を続けることを、この法案は何ら妨げるものではないというふうにお答えいただきました。 　山井議員も森山議員も、この間、本当に、被害をなくしたい、被害そのものをなくしたい、また被害者を何とか救済したい、そういう強い思いでずっとこれまで議論されてこられましたし、また、関係者の皆様も、今日もお越しになっていらっしゃる方もたくさんおられます、本当に、この間の御尽力に私からも感謝申し上げたいと思います。 　映画やテレビで殺人のシーンがあったとしても、それはあくまでも演技であって、実際に撮影の際に人を殺すことはありません。しかしながら、性交については、演技ではなく、実際に撮影現場で行われることもあると聞い

ただいま議題となりました性行為映像制作物への出演に係る被害の防止及び出演者の救済に関する件につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　性行為映像制作物への出演に係る被害の防止及び出演者の救済に関する件（案） 　　政府は、性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 　一　性行為映像制作物（以下「ＡＶ」という。）への出演により甚大な被害が発生

立憲民主党・無所属の堤かなめです。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました、内閣提出のこども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、自民及び公明提出のこども基本法案に賛成、我が党提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案に賛成、維新提出の子ども育成基本法案に反対の立場から討論を行います。（拍手） 　私たち立憲民主党は、かねてから、チルドレンファーストの理念を掲げ、子供、子育て政策を一元的に立案、遂行する子ども省の創設を訴えてきました。ようやく私たちの考えが浸透してきたことと思いますが、政府案には、理念や実効性において大きな懸念があ

立憲民主党・無所属の堤かなめです。 　私は、会派を代表し、我が党提出のこども家庭庁設置法案に対する修正案に賛成、内閣提出のこども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、自民及び公明提出のこども基本法案に賛成、我が党提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案に賛成、維新提出の子ども育成基本法案に反対の立場から討論を行います。 　私たち立憲民主党は、旧民主党時代から、チルドレンファーストの理念を掲げ、子供、子育て政策を一元的に立案、遂行する子ども省の創設を訴えてきております。ようやく私たちの考えが浸透してきたことと思いますが、政府については理念

立憲民主党の堤かなめです。 　持ち時間二十一分頂戴いたしまして、保育、幼児教育環境の改善について質問いたします。 　国立教育政策研究所が二〇二〇年、二年前に発行した「幼児教育・保育の国際比較　質の高い幼児教育・保育に向けて」によれば、ＯＥＣＤ諸国、つまり先進諸国において、保育と幼児教育への財政支出は増加しているものの、更なる追加の投資が必要とされております。各国に共通して投資の優先度が最も高いのは、保育者を増やして担当グループの規模を小さくすること、すなわち保育者の配置を手厚くすることです。二番目に、保育者の給与を上げること、三番目に、特別な支援を要する子供をサポートすることとなっています。 　では、まず、投資の優先度が最も高

園庭がないところも把握していない、また、置き去り事案の件数も把握していないということで、これはちょっとどうかな、いかがなものかと思います。 　また、本年度から、政府は、園外活動の見守りを行う保育支援者を雇えるよう、補助を使いやすくしたということですけれども、この改正は、認可の保育所、認定こども園だけが対象で、企業主導型は同様の補助がないと聞いていますが、事実でしょうか。 　あわせて、こども家庭庁設置法案では、こども庁の事務として第四条に、小学校就学前の子供の健やかな成長のための環境の確保、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針では、施設類型を問わず共通の教育、保育が行われることを制度的に担保することが明記されています。 　

補助や助成の整合性をしっかりと確保していくというお答えをいただきました。 　さて、国際比較によれば、四、五歳児において、日本では、三十人の子供に保育士一人という配置基準になっております。これは先進国で最低レベルです。例えばフランスでは、十五人に保育士一人、つまり三十人であれば二人、日本の二倍の保育士が配置されています。 　保育の現場からは、国の配置は余りにも低過ぎる、保育士が余裕を持って業務や質の向上に取り組むようにすべきといった声が寄せられています。先ほどの公園での置き去り事案というのも、そういったことが原因の一つかと思います。 　しかも、保育士の業務の過酷さは、国会でも、野党議員から何年も前から何度となく、今回、この委員会

七年も未実施ということです。これはどんどんじゃなくて、ちびちびということではないでしょうか。博多弁では、ふうたらぬるいと言います。是非しっかり、どんどんやっていただきたいと思います。 　保育士不足の背景には、余りにも低い人員配置のまま、運営費の抜本的な引上げをしてこなかった保育行政があります。その結果、保育士さんたちは、本日も出ていましたが、お昼の休憩もきちんと取れないなど業務の負担が大きく、また、子供の命を守るなど責任の大きさに見合った給与ではないことから、資格を持っていても保育士という職業を選ばない方が多くおられます。これは、保育士不足から、定員に空きがあっても子供を受け入れられないなど、待機児童の解消、少子化対策という観点か

子供政策において、投資の優先順位、これを間違わないようにしなければならないと思います。やはり基本は、先ほど言いましたように、人の配置だと思っています。 　保育や幼児教育の質の向上という理由で少し私が懸念しておりますのは、子供のプライバシーにまで踏み込むようなデータを集めていくということが行われるんじゃないかということも懸念しております。質の向上ということで、また、保育と幼児教育を共通のものにしていくという中で、教育という側面を余りにも強調し過ぎる。 　私は、保育が幼児教育化するのではなく、幼児教育がもっと保育機能を高めていく。例えば給食であったとしても、やはり栄養のあるもの、私、地方創生特別委員会のときにオーガニック給食という話

皆様、こんにちは。立憲民主党、堤かなめでございます。 　本日は、農家の皆様にとっても、子供たちや心身が弱った方々にとっても、地域経済、地方創生にとってもよい、まさに三方よしの地産地消、オーガニック給食の推進について質問いたします。 　ロシア軍によるウクライナ侵略など、国際情勢が緊迫する中、安全保障という観点からも、食料自給率を高めること、食料安全保障に関心が高まっています。 　御案内のとおり、我が国の二〇二〇年の食料自給率は、カロリーベースで過去最低の三七％、四割にも満たず、主要先進国では韓国に次いで二番目に低いという深刻な状況にあります。 　そのような中、地産地消、地域で生産したものをその地域で消費するという動きも少しずつ

ありがとうございます。まさにいいことだらけという感じでございます。 　下野政務官とは、実は非常に近しく思っております。太宰府の御出身ということで、事務所も私の自宅からすぐ近くで、今日は本当にありがとうございます。 　私の地元、太宰府市とか筑紫野市なんですけれども、こちらの新聞記事、皆様のお手元にあるかと思いますが、私の地元には、地産地消を更に一歩進めて、一〇〇％オーガニック給食、有機無農薬の給食を実現していらっしゃる事業者の方がいらっしゃいますので、御紹介させていただきます。 　資料の一の下線部のところから少し読ませていただきます。これは今年の一月の新聞記事でございます。 　昨年一月から一〇〇％有機無農薬の給食を実現している

連携して進めていただけると本当にありがたいと思います。 　環境意識や健康意識が高い若者や女性では、特にオーガニック農業をやってみたいという人が多いと聞いています。オーガニックの市場があり、販路が安定すれば、農業で若者や女性が地域に定着したり、都会から移り住んでくる人が増え、まさに地方創生につながるかと思います。オーガニック農業、有機農業を推進するモデル地区、先進地区であるオーガニックビレッジを創出するため、農水省は、二〇二五年までに百の市町村を支援すると本年一月に公表いたしました。 　そこで、下野政務官にお聞きします。 　オーガニックビレッジに取り組もうとしている市町村は現時点でどのくらいあるのでしょうか、また、国としてそのよ

福岡県にもモデル産地をたくさんつくるように、是非御協力をよろしくお願いいたします。 　フランスでは、一九九〇年代から有機給食、オーガニック給食に取り組む自治体が現れて、徐々に広がってきているということです。アメリカでは、二〇〇〇年代から西海岸の都市で始まり、全米の主要都市で取組が拡大したと聞いています。つまり、日本よりも二十年も三十年も早くから広がりを見せているということなんです。 　ただ、日本は温暖で湿度が高く、病害虫や雑草が発生しやすいため、オーガニック栽培はより難しいと言われています。しかし、この新聞記事の八尋氏のように、十年苦労を重ねたが、今は自分なりの農法を確立できたと自信を持っておっしゃる方もいらっしゃいます。このよ

それでは、最後に野田大臣にお聞きしたいと思います。 　地産地消やオーガニックビレッジの取組は基本的に農林水産省のテーマでございますが、学校、福祉施設、病院などの給食は文部科学省や厚生労働省、ＳＤＧｓは環境省などに関連いたします。自律的で持続可能な社会をつくる、まさに地方創生の取組ですので、このような省庁にまたがる省庁横断的な取組について野田大臣に是非リードしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。是非、積極的な御答弁をお願いいたします。