これは政府はなかなか上手に答弁を逃げられるんです。ということは、これは沖繩の場合でもそうですけれども、国連軍の中におけるアメリカのウエートが非常に重い場合と軽い場合と、いろいろございます。その軽い場合のときに、逃げている。私たちが問題にしなければならぬのは、ウエートの重い場合に、この新安保条約の事前協議にひっかかってアメリカが動けなくなったときには、非常な支障を来たすことになる。たとえば、赤十字活動をするとか、物資を送るとかいう意味での、軽い、国連軍の中におけるところの在日米軍の行動というものであるならば、藤山さんがお答えになるようにあるいは言えるかもしれませんけれども、いろいろな場合があるだけに、ウエートの重い場合を考えたときには
常識上、自由に活動し得るところの国連軍に、安保条約の中の事前協議の対象として、在日アメリカ国連軍だけをこの協議の対象の中に入れておくということは、どうしてもおかしいのでございます。私は関連でございますから、お返しいたします。また私のときがございますから……。
ただいまの質問に関連いたしまして条約局長にお尋ねいたしますが、核武装をいたしました第七艦隊が、事前協議すれすれの外のところにいて、そしてこれが行動を起こす場合に、もうどこかへ戦闘作戦行動をもって出かけなければならぬという場合――始まったときには、事前協議すれすれの線に核武装しておった、しかも、これが日本の領海を通ってそこへ行かなければならぬというような問題が起こったときに、これは一体どうなりますか。
そうすると、事前協議の対象になることを避けて、いつもその手を使えばいいということになってきますが、どうですか。
基地を使ったのは問題になるけれども、そのすれすれの領海を使ったのは問題にならない、こういう抜け穴があるのですから、事前協議というものは、あなた方のにしきのみ旗であって、実際は何もひっかかってこないということになるじゃありませんか。私は関連ですから、受田さんに譲りますが、私のときにまた……。
私は、午前中の受田委員と防衛庁長官の質疑応答について、いずれ速記録ができると思いますけれども、あまり時間を経過いたしませんうちに、非常に問題になる答弁でございますので、伺っておきたいと思います。赤城防衛庁長官は、午前中にこういうことをおっしゃいました。つまり、防衛力増強は国民の義務である、こういうふうな意味のことを総じて答えられたと思いますが、ちょっと確認していただきたい。
自衛能力を分なものにするということについては、国民に対して義務がある、こういうことですね。そこで、私はお尋ねをいたして、総理大臣と防衛庁長官の御見解を承りたいと思いますが、国家が当然の権利として持っておるところの個別自衛権の行使について裏づけになる力、自衛力というものは、憲法上軍隊の持てる国の自衛力と、日本のように憲法の建前上軍隊の持てない国の自衛力とには、非常に違いがあると思うのです。憲法上軍隊の持てる国の自衛力と、憲法上軍隊の持てない国の自衛力というものは、非常に違うから、午前中にお答えになりましたように、日本の自衛隊というものは最低のものだというようなことを長官自身が言われましたけれども、そういう問題が生まれてくると思います。
自衛能力を拡充強化、維持発展していくということは、国民への義務でございますということを名目として――もちろん、侵略ということを私言っておりませんよ。そして、ここまできましたが、これも自衛能力を充実するのでございます、ここまで参りましたが、これも自衛能力充実でございます、これも自衛能力のためでございますといって、どんどん近代兵器を追っていったら、これは日本の憲法との矛盾が出てきまして、りっぱな軍隊になってしまう危険がありませんか、長官。
今そういうことをおっしゃいますけれども、盗人たけだけしいというのはその通り。独裁国家でないかもしれないけれども、議会は過去十数年、吉田内閣時代から幾たびか注意してきましたけれども、だんだん憲法解釈を広げて、今日では一人前の軍隊をお持ちになっておるじゃありませんか。これを自衛能力の充実、国民のために義務として充実するんだという名目で、どんどん追っていかれましたら、これは軍隊の持てる憲法を持った国の軍隊と同じような自衛隊まで日本はいかなければ、本物でないということを意味するのでございまして、私が申し上げたいのは、そういうごまかしをおやりにならないで、それならば、はっきりと憲法を改正なさっておやりになるならば、またこれは話がわかる。しかし
防衛庁長官は非常に窮地に追い込まれて、変な御答弁をなさいますけれども、私は申し上げておきますが、自衛能力のための裏づけとしての自衛隊というものが、憲法違反の軍隊であることと紙一重すれすれであって、その線をどこに持っていくかというところに大きな問題があります。従って、今の岸内閣の行き方では、自衛隊というものは核兵器まで追っていくものでありながら、憲法をこのままにしておいて安保条約を結んで、そして、いろいろな問題が付随してきておるところに割り切れないものがある、こういうことでございます。これにつきましては自民党の方々に時間をせかれておりますので、私の質問の時間に、もう一度速記録と照らし合わせて、この問題は総理と防衛庁長官に聞かしていただ
ちょっと今の答弁は黙っていられない。それは防衛庁長官おかしいのでございまして、私は、日本の自衛隊は侵略のために備えておるということは一言も言っておらない。ただ、何だか私か質問しておる腹の中は、自衛をなおざりにして、どうでもよいんだということを建前にして、むしろ、侵略を考えておるんだというようなところへ逆に私を持ってきて答弁をなさろうとしておるところに、あなたの卑怯さがあるということを指摘しておきます。
きょうはここまでにしておきます。
ただいまの総理並びに受田委員の質疑応答に関連いたしまして、私は、解散をする必要はないという総理のお考えに対しまして一つ伺っておきたいのは、一昨年の五月に衆議院の選挙が行なわれました。この衆議院の選挙のときに、一体自民党は全国の有権者の何％の票をとられたか、総理は勘定しておられると思いますが、ちょっとお答えいただきたいと思います。
それじゃ、私からお教えいたしますが、総裁として、おととしの衆議院の選挙に、国民の何％の票をもらったかという概念が頭の中にないから、こういう問題が起こってくる。それはどうかといえば、有権者の四六・何％しか票をもらっておらないはずなんです。ということは、有権者の半数が自民党を、三百に近いところの議席を持っておられるけれども、支持しておらない。しかも、その四七％の支持を得られたときの選挙のスローガンの中に——私たちも至るところで立会演説や個人演説会をやりまして、自民党の候補者と対決をしたのでございますが、そのときの主要選挙スローガンとして、この安保改定が、国民に納得のいくところの公約としてどういう案を持っておるということを訴えられたか、そ
今の総理のお答えで、なるほど去年の参議院の選挙や地方議員の選挙の際にはこれを訴えた、こういうようなごまかし的な御答弁がございましたが、一昨年の衆議院の選挙の場合には、はっきりと重要な外交施策であるところの安保改定に対しましては、国民がこれを中心に票を入れなければならない訴えでありますけれども、これがなされておりません。今の答弁によりましても、優位を持つところの衆議院の選挙において、しかも、一年有半を経過いたしました前の選挙においてこの問題を訴えておらないで、新しくこの問題に取り組むのでございます。しかも、この問題を訴えなくして四七％足らずの支持票しかなかったということは、今回の安保改定と縁なき一票をもらわれたということでございまして
私は、岸総理に、これからもありますから、簡単にお尋ねをしたいのですが、その前に、私がさいぜん発言しましたことについて、急ぎまして言葉を落としておりますので、念のために直しておきます。 一年何カ月か前の衆議院議員選挙で四六・何％の票をとられた自民党というのは、有効投票数の四六％でございます。従って、たしか二割近くの棄権者がございましたから、選挙民全体からいえば、自民党に与えられた当時の選挙民の支持率は、全選挙民の三二、三％にすぎない、こういうことをつけ加えておきたいと思います。 それから、この間から幾人も質問に立ちまして、私非常に不思議に思いますことは、総理から受ける印象は、口約束でお互いに了解がつけてあって、かたい取りかわし
この安保改定に対するところの国民の疑惑は非常に深い。一人や二人の人を説得し、釈然とせしめるのには、あるいは口先やその場限りで追っつくかもしれませんけれども、一億近い国民に安心を与えるためには、明文化することの方がよりよい方法であるということは常識なんです。現にこの国会審議を聞いておって、なぜ岸さんは明文化することをいやがるのだろうといって、不思議がっておる国民が一ぱいあるのです。あなたのお考えは最上のものでないということを指摘いたしまして、あとに残しまして、時間でございますから私の質問を終わります。
これは私のこの間の質問とも関連いたしまして、まだはっきりしておらないのでございますけれども、もう一度私はお尋ねをいたします。 日本の基地から出る軍隊が戦闘作戦行動に入るか入らないかの認定をいたします場合に、任務を持っておるかおらないかということがその認定の基準になるということをお答えになっておると思うのです。その認定は、事前協議にしたくないというアメリカの司令部の意思があり、それから、日本に騒がれると困るから、できるだけ事前協議の対象にしないでおこうというような意思があったとして、戦闘作戦に出る任務を帯びておらないのだということで、いつもアメリカ側に突っぱられてしまいますると、戦闘作戦行動というものはあり得ない場合も起こってくる
私は、誤解のないようにしていただきたいと思うのですが、私たちは、初めから、日米安全保障条約の改定をすると、アメリカが百パーセント日本をごまかそうとしてこれに取り組んでおる、こういう悪意を持って質問しておるのじゃない。竹谷委員もおっしゃいましたように、やむを得ぬ場合に、日本を欺かざるを得ない場合がないとも限らない、そういうときに一体どうなるか。しかも、そうした瞬間に戦争に巻き込まれる危険が日本にあるということが、この条約の不信になっておる中心だと私は思うのです。午前中に岸さんがお答えになったのをうまくまねられまして、そうして、アメリカを信用するのでなければ、この条約は成り立たないというところにお逃げになりますけれども、何だか私たちがこ
随時協議し、いろいろと前もって検討するのだからとおっしゃいますけれども、アメリカにとって都合のいい場合には相談を持ちかけてもらえる、そうして、日本には直前に通告すればいいというような判断のもとにアメリカが一方的にやる、こういうようなことになりますと、非常に困った問題が生まれてきはしないか。それから、戦闘作戦の任務を与えるのはアメリカだから、これには干渉できないとおっしゃいますけれども、任務を与えるのはアメリカの御自由だといっても、そのために日本が巻き添えを食う心配がこの条約の中にあるから私たちは論じておるのでありまして、それに対しましては、もっと政府としては積極的なお考えを持ってこれに対処されないと、したいほうだいをされるということ
