ただいま門司委員からお触れになりました在日米軍基地の問題については、再三再四条約局長、林法制局長官と、速記録に残っておりますところでございますけれども、私は、これはぜひもう一度おさらいをいたしまして、はっきりと速記録に残したいと思いますので、関連して質問をいたしたいと思いますが、林法制局長官も条約局長も、こういう答弁をしておられる。たとえば、四月十三日の私の質問に対してもこうでございます。たとえば日本にありますところの在日米軍基地が、アメリカがどこかの国から行っていざこざを起こした、その報復として日本が基地の空襲を受ける、こういうことになりますと、これはどうかというと、アメリカ以外の相手の国の侵略の連続であって、拡大されたものであっ
ここは大事なところでございますけれども、どうも高橋条約局長は岸内閣の立場に立ってお考えになっておるから、従って、常にアメリカが正しくして立ち上がったという頭でもってお答えになる。従って、その報復として在日米軍基地が攻撃を受けるということは、常に侵略されることだ、不法であるという頭でもってお答えになっておる。それは違法適法という問題は別にして、私があなたにお聞きしたいのは、あなたがいかにのがれられましても、米国が極東におけるところのある国と交戦状態になって、わが国の米軍基地が戦闘作戦行動のために利用されますならば、その相手国は、国際法上在日米軍基地を当然に戦闘区域とすることは、国際法上当然適法行為であります。私は、この適法行為、従って
国際連合憲章の中にうたわれておる通り、今日対立いたしますところの大国が、これを順守いたしておりますならば問題ではない。しかし、国連の機構が一人前でなく、大きな力のかけ引きがあって、不法行為が両方から行なわれておるという現実のもとに立って、公平にものを考えなければならない。従って、私は、高橋さんや、法制局長官の林さんがいかにお逃げになりましても、国際法上の慣例は、日本の軍事基地というものは、戦闘作戦行動に戦時中使われる以上、日本は交戦区域に入るものであるということは世界の常識であるということを、もう一度あなた方に反省を求めまして、質問をお返しいたします。
私はただいま議題となりました労働組合法の一部を改正する法律案について、簡単に提案理由の説明をつけ加えます。 この法案は、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）の一部を改正するものでございます。 すなわち第十九条第二十一項の後段中「第九項」を「第七項中「労働組合」とあるのは「労働組合（当該都道府県を含む二以上の都道府県の区域にわたって組織を有する単位労働組合が、当該労働組合の規約の定めに基づいて一以上の従たる事務所を当該都道府県の区域内に設置しているときは、当該労働組合の規約の定めるところにより当該都道府県の区域内において当該従たる事務所ごとにその組合員を代表する者を含む。）」と、第九項」に改め、同条第二十二項の本文中「地
関連。時間がございませんので、私、個条書きにして、お一人お一人問題を集めてお聞きいたしますので、メモをしていただきまして、簡単にお答えいただきたいと思います。 大平先生にお伺いをいたしますが、各国が持っておるところの固有の自衛権、個別自衛権というものの行使は、実体法にうたう必要がありますかどうか。これは田村先生からも聞きたいと思います。固有の自衛権は、実体法にうたわなければ権利がないのかどうか、その点でございます。私がなぜこういうことを聞くかと申しますと、国連非加盟国は、もし実体法にうたわなければ自衛権がないというのであるならば、自衛権を持たない勘定になるからこれを聞くのであります。それからもう一つは、日本の安保条約は、個別自衛
それからもう一つ、おそれ入りますけれども、メモから漏れておったのですが、戦闘作戦行動と作戦行動は、戦争事実が起こってから国際法の適用を受けますね。そのときに、戦闘作戦行動と作戦行動との国際法上の法的違いを一つ教えておいていただきたいと思います。 それからもう一つ、今までの質疑の途上においてこういう答弁が政府からなされたのです。日本の在日米軍基地を攻撃されたときにアメリカが立ち上がるのは、個別自衛権だ、その下にある領土の日本が立ち上がるのも、これも個別自衛権だ、政府はこういうのです。それから今度は、領土自体——在日米軍にあらずして、領土自体が攻撃を直接日本の国内に受けたときに、日本が立ち上がるのは個別自衛権、アメリカが一緒にこれに
この条約の中に、戦闘作戦行動と作戦行動という言葉が出てくるわけです。その中で、事前協議の対象にするのは戦闘作戦行動であって、いろいろなケースがあるという説明をされている。作戦行動は、事前協議の対象にならなくて、戦闘作戦行動と違うのだということになって、こう二通りある、そういたしますと、私たちの考えでは、作戦行動も、戦闘作戦行動のために必要な部分だと考えるのです。戦争事実が発生してしまったときには、国際法上、法的な根拠は戦闘作戦行動も作戦行動も同じものであると私は思うのですが、違うのですかと、こういうことを聞いているのです。
私は皆様に、御苦労さまでございました。今までどなたにも質問がなかったのですが、三人に質問したいと思いますけれども、レディファーストで松岡さんにお尋ねいたしたいと思う。 松岡さんは、当初公述下さいましたときに、私はいろいろ出ておる会合もたくさんあるので、私個人の意見の発表ではあるけれども、しかし、できたらそうした会合や勉強会に出たときにあった意見をも代弁したい気持だ、まあこういうことをおっしゃいました。非常にりっぱな御意見をお伺いいたしましたし、少しも松岡さんに、私は反駁するところありません。しかし、考えてみますと、きょうとあした、それから地方で三カ所公聴会がございます。非常にたくさんの婦人の有権者並びに婦人はおりますけれども、公
私、なぜこういうことを申し上げるかといいますと、いろいろな会合がございますが、あるいは片寄っておるようなきらいがあるのではないか。たとえば、私たちの婦人局のことを申し上げて恐縮でございますけれども、世界母親大会、原水協、日中友好協会などの婦人の動きに対しましては、このごろ新たな批判を持っておりまして、極端に右に使われる婦人もございますけれども、極端に左の言う通りになる婦人もあるというところに批判を持っておりますがゆえに、こういうことを申し上げました。失礼の段あしからずお許しをいただきたいと思います。 その次に、大内先生並びに松岡さんからいただきました理論は、非常に理想的でございまして、おそらくこれは保守、革新を問わず、国民のすべ
公述人に聞くことじゃないとおっしゃいますけれども、りっぱな公述人が、やはり建設的な意見を聞かして下さるということが、今の非常に混乱している国会に大きなヒントを与えますので、こういうことを私はお尋ねしたわけです。 その次に、私は福島さんにお尋ねをいたしたいのでございます。いろいろ伺いましたが、この安保体制は、今のところけっこうだ、こういうことたったと思います。この新安保条約から起こるところの、日本国民が恐怖を持っております危険性については、何もお考えにならないかどうか、お触れにならなかったようでございますので、これは一〇〇％安全だと考えての新安保賛成であるかどうか、ちょっとその点を……。
それでは、軍用機かどうかということについて、関連して、私は違う角度からお伺いいたしますが、乗っておるパイロットの身分は何になりますか。
軍属として正式に軍に所属しておるところのパイロットが操従する飛行機は、何機に入りますか。
そうすると、先ほどからおっしゃった答弁によりますと、乗っておるところの名目は軍属である。けれども、乗っておる人の給料だとか待遇はどこから出ておるのですか。
身分は軍属を与えておるけれども、給料はロッキードから出ておる。そしてアメリカの政府の発表によりますれば、本国では、民間航空機で、軍用機でない、日本に来ると、アメリカの在日司令部の統制下に置かれるから、これが軍用機の使命を果たしておるということになりますと、これは一体ほんとうの民間の飛行機か、軍に所属するものか、あるいは日本の島のきわどいところでこれが変身をするのか、非常にややこしい問題が起こってくると思いままが、こういうことについての取りきめはどうされたのですか。
そういうごまかしをおっしゃるとだめなのです。これは飛行機の問題だけではなしに、あらゆる場合にこういうことがアメリカの自由な意思によってやられるということを、他の場合も考えておかなければならないと思いますが、どうですか。起こり得ましょう。飛行機だけ許して、ほかのものを許さぬということはないでしょう。
それではお伺いいたしますが、日本におる、統一された司令部のもとにあるところの国連軍の支配下にあるのか、それとも、現行安保条約によるところの在日米軍の支配下にあるのか、これはどちらに支配されておるのか、はっきりしますか。今までの答弁によりますと、二重性格を常に持っておるのでしょう。そうすると、これは国連軍の支配下にあるのか、行政協定によるところの、現行安保の在日米軍の支配下にあるのか、日本政府の方でそこははっきりしておりますか。
そうすると、国連軍じゃないですね、局長。
それでは、ちょっと関連して一つだけお聞きいたしますが、きのう、椎熊三郎委員から赤いジェット機の質問がございました。アメリカの今の基地が、黒いジェット機の基地になっておるから民社党が攻撃するのではないのです。いかなる場合にも、日本国民が関係のない第三者の立場でありながら、他国間の紛争の中に巻き込まれることの危険を案ずるから、私たちは質問を展開しておるわけです。 そこで、今、松尾委員からも、イデオロギーでこれを論じちゃいけないということがございました。今自民党の議員の方は非常に騒いでいらっしゃいますけれども、日本の国内の政治情勢が、ちょうど今の反対であって、コミンフォルムの傘下にあって、ソ連の支配下にあり、赤いジェット機の基地となっ
私は、岸総理の言われるところの安全保障は、岸さんなりの、自民党内閣なりの信念を持っていらっしゃるということを認めます。しかし、国民の中には、岸内閣の考えるような安全保障が最善の策ではない、あるいは左に片寄った考えの人もありますし、どちらにもぶらさがらないところの、自衛隊だけでの自衛ができると考えている人もあるし、国内にはいろいろある。首相の方にも御意見があるかわりに、他の意見も多数あるということをお認めになると思います。ですから、私は、みんなが、国民の全体が今の黒いジェット機で騒いでおるような途上におけるところの安保審議において、なるほど、日本の基地を与えるということは非常に危険だと考え初めているこの世論の中で、一体ほんとうに最大公
私は、一つ外務大臣、条約局長に、今の石橋委員の質問に関連をいたしましてお伺いをいたします。 それじゃ、こういうことになると思いますが、これを一つ確認をしていただきたいと思います。国連の決定によってアメリカ軍以外の国連軍は行動を始める。しかし、アメリカ軍に限っては日本の新安保条約によって事前協議の対象になって網にひっかかるから、従って、同一行動がとれないという場合が起こって参ります。いわゆる石橋委員がおっしゃったオール・イエスではない、ノーと言う場合があり得るのだ、そして、その国連軍がみんなで行動をともにいたしますときに、政府の答弁によれば、アメリカ軍だけが一緒に動けなくなるところの一つの関所があるわけなんです。従って、そういうこ
