堤ツルヨ

私は、きょう、今議題になりました問題について、質問を展開いたしたいと思いますが、私の本格的な質問に入ります前に、まず、今までの審議経過から見まして、総理大臣にお尋ねをいたして、御所存のほどを両方で確認をいたしておきたいと思います。 　それはどういうことかと申しますると、自由民主党が御勘定になりましたところでは、もうすでに野党は安保審議の時間を三十数時間重ねておって、前の国会におけるベトナム賠償のときよりもすでに上回る時間を審議に要しておる、まあ、こういうような計算をしておられるようでございます。そこで、私は、このベトナム審議を上回る時間を要しました今までの安保審議の経過を振り返ってみまして、非常に痛感いたしますことは、政府の態度が

私が申し上げるところの意図も、御答弁になりました首相の意図も、一対一でございまするから、尊重をいたします。従って、まじめに考えておられるということを前提として、私は発言をさせていただきます。 　実は、念のために申し上げておきたいと思いますけれども、決して私が所属いたしまする民主社会党の思想を一方的にこじつけようとか、また、私たちの安保に対するところの主張を固執して譲らないというような考えで、ものを申しておるのではございません。しかも、考えなければならないことは、国際問題でございまするから、いかなる人が政権を担当いたしておりましても、国際場裏に出て、日本国政府が、あるいは日本国が、国際場裏の中で信用を得なければならないことは、論を待

総理は、今そういうふうにお答えになりました。国民に対するＰＲ、理解をしてもらうということの方法については、一番効果的なものは何かといえば、やはり国会審議だと思います。これにしくものはないと思います。たとえば、羽田へお帰りになった総理が、このように安保に調印してきたのだというので、サクラの出迎えを集めて御宣伝になりましても、また、日比谷や中之島の公会堂で八百長演説をおやりになりましても、これは一向効果がないのでございます。国会審議を通じて、時間をかけて国民にＰＲをするという態度に出られるのが、最もいいことだと私たちは思うのでございます。ところが、こういう見地に立って考えまするときに、自由民主党並びに政府は、統一見解として、四月の二十三

それは表はそうでございますけれども、裏ではちゃんと相談ができておるということは、常識でございます。（発言する者あり） 　そこで、私は、ここで騒いでいらっしゃる自民党の方々にも聞いていただきたいと思うのでございますが、私は国民に知らさなければならないという建前に立って考えまするときに、釈然としないところの諸問題は、まだ二十二百にはなかなかはっきりするようには考えられません。そこで、私が考えますのには、どうも二十三日に政府並びに与党が通してしまいたいというような意向があるということは、あまり国民に知られると困ることがたくさんあり過ぎるので、知らぬ間に通したいと考えておるのじゃないだろうか、こういうような考えを持つのでございますが、そう

質疑を重ねれば重ねるほど、疑問がわいてくる。国民が不安になる。こういう問題は、今自民党の方はヤジっていらっしゃいますけれども、前国会のベトナム賠償の……。（「ヤジじゃないよ」と呼ぶ者あり）やかましい。

ベトナム賠償のときの例を反省してみますと、非常によくわかることでございます。国民の関心の高まりかけたときに、自民党が強引にベトナム賠償を通過させましたあの経過を見ましても、私は、この安保の問題もあの二の舞をなさるのではないか、こういうふうに考えます。社会党が十一月の二十七日に実に下手なあのデモをやりましたので、ベトナム賠償に対する政府の罪は、世論の批判から免れたようでございますけれども、しかし、もしあれがなかったら、強引にベトナム賠償を通過させた政府は、もっともっと手痛い世論の反撃にあったはずでございます。従って、ベトナム賠償のときにやったような強引な自民党のやり方に対して私たちはここに強い反省を求めておかなければならない、かように

総理大臣が基本的理念をそういうふうにお考えになっておるということは、非常にけっこうだと思います。私も同感でございます。単にロッキードだとか、兵力を増すとか、自衛隊を増強することとか、大国にすがりつくような安全保障条約を結ぶとか、こういうような問題でなしに、まず、国内で結束しようという国民の意思を統一できるような国内体制を作ることが、何よりも私たちの安全保障の基本理念でなければならぬと思います。しかも、今総理がおっしゃいましたように、私たちが結束して、日本の楽しい国を守っていくのだというとこるの基本理念、意思の生まれて参りますところの国というものは、政治によって、政治の力によって実現しなければならないということも、岸総理はお認めになっ

総理が自由主義陣営の中に立って平和を求めていくんだというお考えを持っていらっしゃるということを了解いたします。また、国民の多数も、数の上でいえば、どちらかといえば、私は、総理の言われるような現状であることも認めます。また同時に、共産主義陣営において、岸内閣に対するところのある程度の行き過ぎの発言や、また、どうかと思われるようないやがらせや、また、内政干渉にもひとしいような発言があったことも、私は、岸総理の言われるように否定はいたしません。認めますけれども、しかし、日本の立場といたしまして考えなければならないことは、かつての戦争当時、日本はやはり世界の——残念ではございまするけれども、前科者としての扱いを受けておるということを忘れては

一応そういうふうにお答えになりますけれども、大体国民の見る目は、アメリカ寄りで、共産主義陣営を仮想敵国視したところの岸内閣の政策というものに対しては、国民が満足をいたしておりません。国内から侵略される余地のない国を整えていくということと、国の外から侵略の口実を与えないような外交政策の伸展を行なっていくということが、政府のとるべき態度でございますが、私がなぜこういうことを質問するかと申しますると、岸内閣は共産主義陣営に対し敵視しておるということは単なる誤解だ、必要以上に誤解されておるのだ、こういうような答弁が事ごとになされますが、私はそういうように思わない。たとえば、一昨日の社会党の戸叶委員の、中共の声明に対する総理の見解に対しまして

念のために、ついでにお聞きいたしますが、共産主義陣営の中で、自由主義陣営に対して脅威を与えておる国というのは、一体どういうものを頭の中で考えておられますか。

なかなかひっかからないように、上手に答えます。（笑声）共産主義というイデオロギーは、総理も今お答えになりましたように、権力だとか武力で、また警察力でどうにかなるというような簡単なものではありません。私は、共産主義というイデオロギーが国家的な致命傷になるということはあり得ないと考えます。むしろ、それよりも、政治がよかったならば、共産主義などそこのけにして、国民はついてくるものなんです。ところが、共産主義陣営の思想が脅威を与えておるのだというような、おびえた態度で日本国がおるということは、政府のやっておるところの政治自身に自信がないところからきておるのではないか。イデオロギーであるところの共産主義恐怖症におなりにならないで、一つ、それよ

それでは一つ、良識のある総理大臣でございますから、私が今申し上げましたような趣旨に沿って、内政、外交を、内外ともに整えていただきますならば、私は、いたずらに自衛隊を増強したり、大国にすがったりするような哀れな姿を露呈しなくても済むと思いますから、どうぞ一つ、今御主張になりましたような線において、今後進めていただきたいということを、国民の一人として要望しておきたいと思います。 　次の質問に入ります。交換公文の段階に入っていきますので、一つ藤山外務大臣に交換公文についてお尋ねいたします。 　二月十九日の委員会で、森島委員外はたの委員が——森島委員が中心になって大体御質問になっておりますが、三つの交換公文は、アメリカでは上院の承認の対

いわゆる今度の地位に関する協定は、これは日本では承認の対象になっておりますけれども、アメリカではならない。しかし、これはアメリカの前例がございまして憲法慣行で、行政協定ということで、条約の効力を一応持つことになっております。しかるに、その他の交換公文は、上院の承認の対象にもならず、また、今申し上げたような行政協定でもございません。とするならば、アメリカにおいては、どうして国際法上の効力を持つことになるか、国会承認を経ないところのこの三つの交換公文はアメリカでどういう国際法上の効力を発するのか。

日本では、承認の対象であると同時に、批准の対象として不可分なものになっております。アメリカでは、上院の承認の対象になっておらないのは、アメリカの憲法の慣行である。今、条約局長がたしかお答えになりましたところでは、承認の対象になっておらなくても、これは効力を発する、こうお答えになりました。今までの例を見てみますると、なるほど、交換公文というものは、国会の承認を得ておらなくてもアメリカでは効力を発しておるということは、私も認めます。しかし、今度の問題は、条約と不可分のものなんです。これは単独の交換公文ではないはずです。条約と切っても切れないとこるの、条約のからだの一部でございまして、今までの交換公文とは違うはずでございますから、私は、ど

私は、この英文の条約を見ましても、政治的な翻訳がしてあるところがちょいちょいあるわけなんです。これはどうも安保条約締結にあたって、いろいるな問題で、アメリカはアメリカだけの解釈をしておる、日本は日本だけの解釈をしておるというような場所があって、非常に危険なことがあるのじゃないか、こういう問題が非常にたくさんございます。くどいようでございますけれども伺っておきたいのは、この交換公文の取り扱いを、日本ではかくかくしかじかにするが、アメリカはどうなさるか、たとえば、上院の審議にかけるとかかけないとか、かけなくても国際法上の効力に間違いはないなというところの合意を、統一解釈を、そのときお取りつけになったかどうか、もし、お取りつけになっており

私は、やはりこの不可分の交換公文というものは、アメリカにおいても国会の承認の対象にしてもらうように要請すべきでなかったかと思う。それならば、今日本がちょうど持っておりますような交換公文が——アメリカが他国と条約を結んだときに不可分の交換公文があって、そうして、それが何ら支障なしに国際法上の効力を発揮しておるという前例がアメリカにすでにあるか。そんなこと伺うまでもないので、日本はこれに触れなかった、こういうことになると思いますが、アメリカに前例はございますね。

これは大事なことでございます。日本だけが一生懸命になって国会でこの承認をして、この交換公文にすがっておるのに、アメリカでは、批准の対象でない、まあ、アメリカは、日本の条約に対する見解の相違だというふうなことで逃げられてしまって、私たちは、気休めにこの交換公文を一生懸命に審議した、こういうような結果が生まれてこないとは保証できないと思うのでございまして、一つ前例をお調べになって、二・三日のうちにこの委員会にお出しを願いたい、こういうふうにお願いいたしまして、私は次の質問に移りたいと思います。 　そこでお尋ねいたしたいのは、私は、国連軍——これは日本におります国連軍でございます。国連軍と在日米軍——これは安保条約でいうところの在日米軍

そうすると、朝鮮動乱だけに限るものですね。そういたしますると、少しおかしい文章がある。ごらんになっていただきたいのですが、ずっといきまして、「国際連合の行動に重要な援助を従来与えてきましたし、また、現に与えています。将来は定まっておらず、不幸にして、国際連合の行動を支持するための日本国における施設及び役務の必要が継続し、又は再び生ずるかもしれませんので、本長官は、平和条約の効力発生の後に一又は二以上の国際連合加盟国の軍隊が極東における国際連合の行動に従事する場合には、当該一又は二以上の加盟国が」ということが書いてある。これは、もしあなたがおっしゃるように、朝鮮動乱だけに限るというのならば、「一又は二以上の国際連合加盟国」というような

今お答えになりましたように、この吉田・アチソン交換公文というのは、目的は朝鮮のみに限らなければならないと私は思います。なぜならば、一九五〇年の七月七日、国連安保理事会の決議にはこう書いてある。「兵力その他の援助を提供するすべての加盟国が、これらの兵力その他の援助を合衆国のもとにある統一司令部に提供されることを勧告し」とある通り、これらの援助は、合衆国のもとに置かれる統一司令部に提供されるのですから、この限りにおいては、日米両代表者の交換公文は、形式上には一応首肯されるのです。しかし、将来において朝鮮以外の極東の地域において紛争があって、安保理事会の決議によって国連のために行動する軍隊が編成されたときには、この朝鮮動乱の場合にはアメリ

そうすると、総理大臣、日米安保条約第六条における極東の概念と一致するのですか、一致しないのですか、どちらですか。