第一の質問でございます労働基準法との関係でございますが、これが形骸化するというか、何か骨抜きにするという意味の御発言でございましたが、そういうことは全然ございません。これは杞憂でございます。「相まって」ということば、これは日本語はなかなか微妙なものがありますが、文字どおり「相まって」でありまして、こういうふうな規定をいたし、両者の付帯の関係を明らかにいたしております。労働基準法の基本原則は完全に新法にも適用があるということになっておりまして、その行政の運用についてはこれを十分配慮してまいりますから、それは杞憂でございます。 それから第二の、橋本龍太郎君の御質問のときは、私ちょっと予算委員会の関係でここにおりませんで、あとから橋本
四十七年度の予算はいま参議院で御審議を願っておる最中であります。したがって、そのことも十分念頭に入れながら、しかし、一昨年来有額回答というよき慣行もございまするので、諸般の情勢を勘案いたしまして、私は、タイミングを失しないような時期に処置すべきである、こういう答弁を繰り返しております。
そのとおりでございます。
従来よりおくれておるんではないかというお話でありまするが、私の見るところでは、同じペースで進んでおると思っております。多いところで八回、あるいは少なくとも二、三回はやっておりまして、自主交渉は円滑に行なわれておる、まあ最後の一点が詰まらない面は、これは御了解いただけると思いまするが、したがって、政府が何かこう、チェックしているんじゃないかというようなことは、これは毛頭ございません。小野委員御承知のように、やはり三十九年の太田議長と池田総理との間に話し合いがございまして、ある程度民間賃金の動向を見てという、このプリンシプルは、当事者間においても、また公労委の方においても、やはりこれを一がいに無視するということは、私はやはり今日とるべき
それぞれの部門において自主交渉がなされるということは、これは一つの鉄則でございまして、その点、おっしゃられた点は十分私も承知いたしておりまするし、また、そうあることを心から祈っておるわけでございます。
本日午前中に鉄鋼の回答が出たと、これが池田・太田間で取りきめたプリンシプルに沿うものであるとかいなか、そういう議論は私はいたしたいと思っておりません。私の考えでは、引き続いて造船あるいは電気、そして私鉄というものが、ここのところずっと続いて出てくると考えておりまするが、やはり民間賃金の動向というものを鉄だけで判断することは、私はどうかと思う。それは大体想像できるではないかというお話もずいぶん私のところへ参っております。それからまた、組合の方とも連日のようにこのところお話を承って、ちょうどこの逆算したタイミングから、アドバイスを含めた御注意等も私も十分承って、その点は十分頭の中に入っておるつもりでありまするが、やはり今日の段階では、民
言うまでもなく、争議行為は禁止されております。ですから、そういう挙に出ないことを私は心から望んでおります。また、争議行為があったから、ストライキがあったからやるというかまえではございません。繰り返し申し上げておりまするように、諸般の事情、今次春闘の性格にかんがみまして、私は十分皆さん方の意図もわかっておるつもりでありまするが、なるべく早目にというお話もよくわかります。しかし、それではいつ、一体何日にどうやるんだということについて、きょう私の口からそれを言わせようということは、これは小野委員は賢明なんですからおわかりいただけると思うんですが、わけのわからない答弁になるかもしれませんが、十分その点は御納得いただけるんではなかろうかと、こ
週休二日制の問題はいま一つの世論となって大きな問題となっておることは言うまでもありません。これはもちろん労働時間の短縮も伴うものであります。それで、労働基準法研究会というものがございまして、そこでも御審議を願っておりまするが、それはそれとしてその御審議を待つとして、われわれもこれだけの社会問題、政治問題にまともに取り組んでおるわけであります。おととい発表いたしました資料によりますると、完全な週休二日制は、もちろん若干ふえておりまするが、テストケースとして月に一回あるいは二週間に一回という形のものがとられておることは、これはもう御承知のとおりであろうと思います。 それからなお、やはり大企業においてそれは多いのですが、中小企業におい
それらの諸問題につきましては、労使間の話し合いにおいて自主的に定まることが一番望ましい姿であります。先ほど申しましたように、私はそのことを念頭に置きながら行政指導に今後とも全力を尽くす考えであります。
定年制は逐次延長されつつ、その傾向にありまするけれども、現在統計でわかっておりまするものは、五十五歳までというのが大体五七・九％、それから六十歳以上というのが二三・一％、こういう数字があらわれております。先ほど萩原委員御指摘のような平均寿命の延び方、また今日の人口構成、ことに労働需給のあり方、それから中高年、特に、中高年齢の方々の働くべきポストその他につきましては、やはり定年制というものは延長されてしかるべきものであろう、いわゆる働き盛りでありまするから。そういうことは、お互いにと申してはたいへん失礼でありまするが、私自身、非常に強く考えておりまして、あらゆる面で資料の提供、それから機運の醸成、コンセンサスをつくるための努力、労働省
数字につきましては、間違うといけませんので森山労政課長から答弁いたさせます。
まあただいまの数字、まだまだお気の毒な方々もおられるわけでありまするが、過般御審議を願った中高年雇用促進特別措置法というものによりましてやはり万全を期しておりまするが、なお、それでも満ち足りない面もありまするので、冒頭申し上げましたように、まだ扶養家族を持っておられる方もだいぶ多いようでありますので、いまあらゆる措置を講じて、そういう方々の不安を解消する努力をいたしております。
今日までの長い経験を生かす重要な方々ばかりでございまするから、最終的には、労使間の話し合いによって賃金体系やら雇用関係もきまってくると思いますが、逐次その傾向があらわれておりますし、先ほども触れましたが、労働省といたしましては、そういう行政指導をいたしております。 なお、この問題につきましては、経営者並びに労働組合からなっておる産業労働懇談会というのがございますが、これにも付議いたしまして万全を期しておる次第でございます。御趣旨の点によく沿うように努力いたします。
御指摘の低所得者に対する優遇措置の問題、大蔵省とこれは折衝いたしておりまするが、やはり発足間もないことでもありまするので、いまその推移を見ながらこの問題に対処していきたい。なお、私のほうといたしましては、勤労者財産形成審議会にも御意見を承っておりまするので、その御意見も伺ってこの問題に対処したいと思っております。
ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署及び公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。 労働基準行政及び職業安定行政は、全国各地にそれぞれ労働基準監督署及び公共職業安定所を設けて、行政の円滑な運営と住民の利便をはかっているところであります。このたび、沖繩の復帰に伴い、沖繩県においても本土各都道府県と同様の行政水準が確保されるように、那覇市、コザ市、名護市、平良市及び石垣市にそれぞれ労働基準監督署及び公共職業安定所を設置したいと存じます。 なお、これら労働基準監督署及び公共職業安定所は、現在琉球政府が設置しているものを引き継ぐものであり、これら
いま二つほどの会社の例をあげられましたけれども、基本的にいえば昭和四十六年に労働基準法に基づきまして特定化学物質等障害予防規則というものをわれわれはつくっております。これに基づきましていまのＰＣＢ、砒素その他四十三品目については規制対象といたしております。さらに濃度等についてもそうであります。 それで今日までの皮膚炎にかかったという中で治療をしてそれが完全に治癒しているということでありますけれども、いずれにいたしましても働く者にとってはこれはたいへんな問題でありますので、検診の義務を与えておりますから、検診の結果はっきりすれば、これは労災法の適用によって補償の措置を講ずる。どの会社で何名ということがもし必要であるならば、事務当局
春闘はもちろん、いつの春闘も非常に重要なものでありまするけれども、ことしの春闘ほどむずかしい複雑な内容を持ったものはないと私は考えております。それだけに労働省といたしましては、先生いろいろ御指摘の点もありましたが、重大な関心を持ちまして、この問題が早期に国民の批判を最小限度に食いとめて解決されることを望み、またその努力も続けなければならないと考えております。と申しまするのは、やはり、いまきびしい経済情勢下にあって、組合のほうとしては、やはり福祉の増進というか、生活防衛の立場から戦術の転換を行なって、その形における要求をいたしておりまするし、経営者のほうとしても、やはり現在の苦しい状況から、それになかなか応じがたいという、いわゆる守り
まあ、これとは関連があるかどうかは別として、国鉄では例のＡＴＳという、動力車労組との間に非常に国民が不安に思っているような事件もあります。まあ、これが春闘とからんでくることもあるでしょうし、また、国民は先ほど申しましたようにストライキが多くなり、そうしてまた、それが長期化するということについては非常に不安に思っている。これはもう私も一番心配しておるのです。ですから、まあ先ほど御指摘の二十七、八日という一つのスケジュールに対応する公労協のあり方、それがわかっておりまするだけにタイミングを失しないという私の気持ちはくみ取っていただけると思うですが、先生のいまのお話も一つの参考にはいたしまするが、繰り返すようでありまするけれども、今日の段
いま労政局長が申し上げた民間のいろんな問題を参考にするというか、それを十分見守ってということが従来の慣行であったと、それからなお三十九年の総評議長と総理大臣、——太田・池田会談においてきまったプリンシプルも、これは順守しなければならないことであります。しかし、私たちが考える場合には、ことに、私が申し上げているのは、世間で考えられるように、それを待ってからという、じんぜん日をむなしゅうするというようなことでは絶対ございません。ことに今度の春闘の内容から考えて、先ほどから強調しておりまするタイミングの問題を考えまする場合には、いま大橋委員は見切り発車ということばを使いましたが、私は見切り発車という点にはやや抵抗を感じます。考える点はあま
日本の賃金が諸外国と比べてどうかという問題、これはまた別の機会にいろいろ論議いたしたいと思いまするが、確かに、アメリカ、スウェーデン、イギリス等から見れば低いと思います。しかしイタリア、フランス並みまでは来ておって、先進諸国から見れば、そうひどいじゃないかというところではないと、私は、まあいい線まで来ていると考えておりまするが、もちろん、これで満足しておるわけではございません。今日までの高度経済成長政策のために、設備投資というものに非常にウエートが置かれましたので、どうしてもいまのような賃金、労働分配率等への影響というものもあったことは、これは、私は否定いたしません。しかし、今後福祉とか、それから消費者購買力の増強というような面、ま
