ただいま議題となりました労働省設置法の一部を改正する法律案の提案理由とその概要を御説明申し上げます。 わが国の経済、社会はますます多様化、高度化の度を深めてきており、これに対応して労働行政組織を充実することが必要であり、この趣旨に沿いまして今回の改正を行なうものであります。 改正の第一点は、大臣官房の労働統計調査部を統計情報部に改組することであります。 最近における経済社会の急速な変化に対応して、労使はもとより国民一般からも労働に関する的確な諸情報に対する需要が一段と強まっております。このような要請にこたえるには、従来行なってまいりました統計調査の実施及びその結果の提供だけでなく、新しい需要に応ずる的確な情報を開発するた
エタニットパイプの問題につきましては、私率直に言って何も存じませんでしたが、先生からの御質問があるというので労政局から報告はちょうだいいたしました。なお、いままでの質疑応答を伺っておりまして、やはりいろいろと考えさせられる問題がある。私率直に申し訂して、解雇あるいは配置転換等につきましては、労使双方が労働協約によって誠実に話し合うということがあくまでもたてまえでなければならない。今度の場合、やや性急であったかという批判、そしりも私は耳にいたしておりまするが、まだそれが何日前、どういうふうに具体的にどうなったかということを存じ上げませんから、ここでそれについての詳細を述べることは差し控えます。と同時に、先ほど石黒局長から答弁いたしまし
ただいま議題となりました勤労婦人福祉法案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 御承知のとおり、近年、婦人の職場進出は著しく、雇用者総数の三分の一、約千百万人に達し、特に既婚婦人がその過半数を占めるに至っており、今後とも勤労婦人の経済及び社会に果たす役割りは大きくなるとともに、婦人の生涯における職業生活の意義もますます高まるものと思われます。 これら勤労婦人が、職業生活と家庭生活との調和をはかるとともに、その能力を有効に発揮して充実した職業生活を営むことができるようにすることは、勤労婦人自身のためばかりでなく、国家、社会にとりましてもたいへん重要であると存じます。 政府といたしましては、これに対処
いま日本で雇用関係にある者が約三千万、そのうち先ほど申し上げましたように、婦人が千百万、五四％が既婚者でありまして、その半数は、中学生をかしらとするお子さんがある方であります。したがって御婦人にとってはお子さまを育てることと家事をやらなければならないという、男性とは違った大きな仕事があるわけであります。そういった悪条件を克服しながら、やはり勤労婦人として明るい職場で働くためにはよほどのことを考えていかなければいけないということは、これは言うまでもありません。そこで一つの基本法でありまするが、この法案を御審議を願うことになったのであります。ただいま二つの例をおあげになりましたが、まことにお気の毒な方だと私も考えておりまするが、そういう
雇用関係にある者と、それから求職中の御婦人、これを対象といたしております。
御指摘の第二条、第三条の「基本的理念」は、その趣旨は就業形態のいかんを問わずすべての働く婦人を対象といたしております。
結婚、出産、若年、こういうものからくる御批判のある問題につきましては、確かに今日までの事例、そしてまた判例等か示すように、遺憾な点があったと私は考えます。今後は、こういうことが裁判に持ち込まれないように、労働協約その他の面で十分充実させていかなければならないし、またそのための指導もいたす考えでおりますが、やはり世の中の経済情勢の発展に応じまして企業者といえども、かり出しではございませんけれども、やはりこれからの労働力という面から、そういう事例は私は少なくなるのではなかろうか、またあってはならない、そういう指導を強くやらなければならないと考えております。
労働基準法では賃金の点は十分規制いたしておりますが、基準法でいまのような問題をやることについては、これはちょっと問題がある点だと思っております。したがって、基本法的な性格ではありまするが、いま御審議を願っております勤労婦人福祉法案によっては、その細目の点が少ないのではないかという御批判は十分私承知いたしておりまするが、これをきっかけといたしまして、その問題の解決に当たることが至当である、このように考えております。
労働基準法第四条の読み方の問題だと思うのですが、やはりこれは賃金の問題が重点でありまして、基本的にはいまおっしゃったようなものが流れておることはこれは私も率直に認めます。しかし、この四条から読んだ限りは、このままではいま先生御指摘のような問題の解決にはこれはどうかというような考えもいたします。と同時に、憲法十四条によりますれば、これは明らかに規定いたしておるのでありまするが、それとていまおっしゃった結婚、出産、若年問題等について、理念としては私はその方向にあることは率直に認めます。だから、先ほど申し上げましたように、今度御審議願っておる勤労福祉法案は基本法でありますだけにこういう批判はあるでしょう。しかし、これを契機といたしまして、
御趣旨はよく体しまして全力を尽くします。
基本法でありまするだけに努力目標というものがほとんどこの中心を占めているわけでありまして、もっと一歩突っ込んだものがなければ法律としてどうかという御指摘はいろんな委員会でこの御婦人の問題で私もいただいておるとこれであります。そこで労働大臣として当を得た発言ではないと思いまするが、私は、これはベストではないが、しかしベターであるということばも申しておりますのでありまするが、あくまでの基本法でありまするので、その点御批判はありましても、これを修正する考えはございません。ただし、先ほどから繰り返し申しておりまするように、この基本法を中心といたしまして、いろいろな問題に取り組むためには、今後立法措置、これは予算関連法案ではございませんので、
いま高橋局長が答弁いたしましたように、十分一二三号勧告の内容については、私も取り入れられたと考えておりますが、過般、衆議院でも御審議を願いましたとき修正されました第二条でありますが、「尊重されつつ」の下に、「しかも性別により差別されることなく」というのを加えた。もともと男女平等であるという立場でわれわれは考えておったのでありまするが、この点問題がありまするので、こういう修正もいたしたのでありまして、決してすりかえとかそういう意味はございません。あくまでも性別にとらわれることなく男女平等の立場においてこの法律というものはつくられておるのであります。
働く婦人の家、勤労青少年ホームを私どもわずかではありますが視察いたしまして、その利用度が非常に高いし、また各地から歓仰されておる状況を見まして、またこういう法案ができますると、そういう施設の必要性も非常に高まってまいると考えております。要望も陳情等もかなり多いように聞いております。御指摘の補助の問題でありまするが、これはひとつできるだけ増額するよう努力いたしたいと考えております。
ただいまのお話はまことにごもっともなことでございますが、現状においては御指摘のようなことになっておるわけであります。しかし、非常に重要な問題でありますので、検討さしていただきたいと存じます。
労働基準法研究会で、たびたび話が出るのでありまするが、この御研究も願っておりまするし、またわれわれも今回この法案を提出いたしましたのは、勤労婦人の立場を守り、その向上をはかるということでありまするので、予算編成の法案ではないから四十七年度においては確かに予算措置は非常に微々たるものでございましょう。しかしこれが通過いたしましたならば、基本法ではありまするが、何回も繰り返して答弁しておりまするように、四十八年度からの裏づけとなるべき予算措置、それからまた問題によりましては立法措置等もこれは前向きに考えていきたい、また、そうしなければならないと思っております。
修正の三点は、いま田中委員御指摘のように両性の本質的平等の趣旨というものを明示したものであり、それから訓練の問題、事業主の配慮、それから附帯決議につきまして六項目から成っておりまするが、修正の点は審議の過程において浮き彫りにされた問題について話し合いの上こういうことが行なわれた、こういうふうに行なわれたことは言うまでもありません。それから附帯決議につきましては、もちろん決議の趣旨に沿ってわれわれは善処し努力しなければならないと考えておりまするが、午前中にもお答えいたしましたように、これは基本法でありまするので、確かにいま御指摘のような何か煮え切らないものがあることは、それは私もよくわかります。しかし、たとえば、行政指導にいたしまして
田中先生が労働省の中枢として、いな重要幹部としてたいへんなお仕事をなさったことば私よく承っておりまするし、その後国会議員として野党の立場からいろいろな主張をされ、非常に建設的な御意見を述べられてまいりましたこともよく承知いたしております。私が大臣になりましてからも、いろいろと教えをいただいておるわけであります。占領政策によって民主主義が押しつけられたということがあると思いますけれども、いまは定着していると思います。その一つの労働省であり、特に婦人の問題、少年の問題、こういういま先生の御指摘は私はまことに同感であります。労働省に参りまして各局の仕事をもちろん勉強いたしておりまするが、婦人少年局がそれこそ婦人少年局であるがゆえに婦人でな
審議会の会長である田辺繁子先生からも審議の内容についてのお話も承りました。なるほど全会一致ではあるけれども、中にはいろんな議論があったということもその後ほかの団体の方からも私はいろいろ承りました。やはりこれが一つの努力目標であって、これではたとえば事業主に対してこういうことをやれといってもやれない場合はどうするのだという、何と申しますか、その努力目標だけでは実効があがらない、もう少し具体的なものを入れなければならないというのがやはり御不満の中心ではなかろうかと、私はこのように考えております。
前に、どの委員会でございますか、そのことを聞かれまして、私不勉強だったものですから、それは存じ上げないと申しましたが、その後五ヵ年計画を私も読ましていただきました。各政党とも、どの政党といえども、それぞれ政策審議会、政調というものがあって、各部門にわたっての研究はなさっておると私は思います。もちろん、議院内閣制でおりまするから、政府が与党の意見というものをいれることもそれは当然でありましょう。しかし、この勤労婦人福祉法は、ただいまかり出しとかいうようなことばがございましたけれども、そういう意図を持ってつくったものでないということだけはひとつ御了承いただきたいと思うのであります。今後の日本の経済が、産業がどうなっていくか、これに対応す
議院内閣制でありまするから、政府が与党の意見を聞くことは当然であります。ですから、原労働大臣もいろいろな労政の権威でありまするから、いろいろお考えになった、それは私高く評価いたします。しかし、この法律を提案いたしまするスタートというものは、あくまでも、労働省が考えておりました勤労婦人のあり方、それから田辺コミッティの答申に基づいてつくったものである、そのように御理解いただきたいと思います。
