塚原俊郎

この間、ごあいさつにおいでになった方にお目にかかったんですが、女性は一人でしょう、紅一点でございましたから。全部で八人か十人ぐらい、これははっきり数字を記憶いたしておりませんが、ちょうどごあいさつにおいでになりましたので、紅一点であったことは覚えております。

大体想像はできますが、何かこそこそ話して、歌にある肩たたき合いとは違うと思いますけれども、何といいますか、ある時期が来たら、どうでしょうと言う、そういうような意味だろうと私は思います。 　先ほど、全体の数字と、女性一名と申しましたが、全体の数字は先ほど八名か十名と申しましたが、これは間違っておりました。今年度の採用は十三名、そして女性が一名であります。 　肩たたきはその程度の認識がございます。

私は、大体もの知りですが、いまのことばは知りません。

母性保護を第一義的に考えるべきものであると考えます。したがって、商工会議所から出ましたのは行き過ぎであって、これは改めるべき、考えを改めるべきであると、私は思います。

商工会議所の方と、公式にそういうことについての議論はいたす機会はいままでございませんでした。大会において、私お話は申し上げたことはございまするが、そのときは福祉優先、人間尊重というたてまえから私の労政のあり方を、演説でありまするが、それは申しておきました。しかし、個々の問題について具体的に会うような機会はいままでございませんでしたが、今後ありましたならば、私の考えを率直に申し上げたいと思います。

日本はＩＬＯの加盟国でありまするから、批准については最大限の努力をしなければならないことは言うまでもありません。いまの一〇三号条約について先進国のお話がございましたけれども、私の記憶するところでは、まだこれは承認しているのは十四ヵ国しかないんじゃなかったかというふうに思っておりまするが、確かに先進国は批准してない国が非常に多いというふうに私ども承知いたしております。冒頭に申しましたように、日本もＩＬＯにおいてはかなり重要な役割りを果たさなければならない立場にもありまするので、今日、国内法との関連その他においてまだ困難な点もあるかとも存じまするが、それこそ前向きにこの問題とは取り組んでいかなければならない。そうでなければ、私が先ほど申

先ほどの労働省の設置、それから婦人少年局の設置がきわめてラジカルなものからスタートされたという田中委員のお話でありましたが、今日では明らかに民主主義の原理にのっとり、働く者の味方として、ことに婦人の立場を擁護する立場に立って、その行政を進められておると私は考えております。 　それからなお今年から、勤労婦人に限らず、あらゆる婦人に対する実態調査というものを婦人局が中心となって調査を開始いたしました。なるべく早い機会に結論が出ることを私たちも望んでおります。 　それから御指摘の各団体、その他たくさんございます。もちろん国会の御意見、それからそういう団体の御意見、それから日本という国はまだまだ、民主主義の国となって大いに発言をすべきで

アメリカの憲法問題についての質疑応答、私も非常によく勉強になりました。私もこれについて関心を持っておったのでありまするが、日本の場合でも田中委員はすぐれておるというお話でありまするが、われわれはやはり世界各国のいろいろな例も全部勉強をしなければなりませんが、やはり日本は独自で主体性を持って今後婦人問題に取り組んでいかなければならないことは言うまでもありません。ウーマンリブで左右されるとか、女性はかよわいものであるというような考えは毛頭ございません。われわれはあくまでも憲法十四条に規定されたその趣旨にのっとって今後の婦人問題というものを進めていかなければならないわけであります。 　それから母性第一ということですが、やはり母性を守るた

これは勤労婦人の基本法ともいうべきものでありまするので、やや努力目標だけに終始したという御批判があることを私はよく承知いたしております。それから男女平等の思想に立っておることは、これは先ほどから何回もお答えしたところでありまするし、特に政府の段階における修正も、皆さんの方の御意見——各党一致でこの問題も修正がきまったわけでありまするので、男女の性別という、それからあくまでも平等というこの方針は貫いておるわけであります。その他各条についていろいろ御不満の点、御批判の点があることは私も十分承知いたしております。しかし基本法としての考え方から、まあ婦人局を中心として、これだけのものがつくられたということは、私は皆さん方の御努力を多とするも

保育所、それから託児所の問題は、きわめてきめこまかい問題でありまするだけに、非常に大事な問題だと私は思います。確かにいままで不備な点があったことは各委員会等におきましても御指摘を受けたわけでありまするが、いまその監督の権限の問題でありまするが、私は決してセクショナリズムにこだわるわけではありませんが、いまおっしゃった高山委員の御意見は一つの私は案だろうと思います。二元的になるという批判があるかもしれませんが、少なくとも労働省として雇用促進の関係でやるのは私の監督にあるわけでありまするから、これは労働省が見るということも一つの考えでしょう。しかし、おまえのほうはこれをやれ、おれのほうはこれをやるという形でそこに意思の疎通を欠いたら何に

四十七年度予算編成の際には私は党役員としておりましたので、労働省にはおりませんでした。だからといって決して逃げるわけではございません。四十七年度予算には党の考え方を盛り込むため大蔵当局との最後の折衝等徹夜で行なった一人でありまするけれども、このただいま御審議を願っておりまする勤労婦人福祉法案につきましては、私も労働大臣に就任いたしまして最初に報告を受けましたときに、やはり裏づけとなるべき予算の問題について大きな疑惑を持ったことは事実であります。これは皆さん御承知でございましょうが、大体、通常国会における予算の提出は二月十五日までを予算関連法案、三月十五日までを予算関係外の法案というふうに分けまして、それ以後の法案はあまり国会には出さ

婦人局を中心といたしましてこの法律をつくりましたときに、何回も申すようでありますが、私は一つの前進であり、皆さま方の御苦労を多とするものであります。それだけに、この法律を施行の暁には、仏つくって魂入れずということのないように、これの運用面において実効のあがるような裏づけ、予算措置もとらなければならないと考えております。 　また、先ほど千円の話が出ましたけれども、これはボランティア精神にのっとったものとはいいながら、今日の貨幣価値から見てまことにこれはどうかと思う。私自身、私事にわたって恐縮でありますが、年三千円という収入をいただいておりましたのが、このごろ一万円にアップいたしましたようなこともございまするが、それとてナンセンスとい

この法律案が各方面にいろいろの反響を呼んだことは私もよく承知いたしております。各団体——婦人団体といわず、ほかの団体からもお話も承りましたし、また、テレビ、ラジオ等においての考え方なども私も拝見いたしました。また、私個人に対しましてもいろいろな方々から疑問の点や御不満の点、御批判の点も私自身もずいぶんちょうだいいたしております。それから、衆参両院における、社労といわず、その他の委員会においても、この種の問題についての御質問もちょうだいいたしまして、私としては私なりに問題のあることはよく承知いたしております。労働大臣としては当を得ないことばであるかもしれませんが、ベストではないがベターと言った、それから確かに婦人局を中心としてこの立法

だいじょうぶですから……。

ございます。

確かに、いまのラッシュアワーのときには、われわれ自身、もうからだに自分ではかなり自信があると思っておりましても、あなたほどの弾力性はございませんけれども、（笑声）だいぶきつい目にはあっております。私は悪条件と戦ってきた男でありますから、やはりそういう体験は必要であろう。しかしながら、妊産婦の方は——私女性でありませんからわかりませんが、やはりある時期では、自動車ではいけない、レールの上を走るもののほうがいいのだという話は聞いておりますから、もちろんそれはラッシュアワー以外のときにお乗りになることになりましょうが、ラッシュアワーで非常にそれが、死産になるとか、おなかの子に影響するというようなことがあってはなりませんので、この間の修正の

労働基準法ができまして二十数年たちまして、当初のうちはなじまない面もありましたけれども、このごろはだいぶ定着いたしてきたと私は考えております。また、労働基準法研究会においていろいろ検討された結果、立法措置をとられたものもあることは御承知のとおりでございます。特に最近ややおそきに失した感はあるかもしれませんが、婦人の問題、ただいま勤労婦人福祉は御審議を願っておるのでありまするが、婦人問題が非常に大きくクローズアップされてまいりましたこと、これも事実でございます。したがいまして、いま八週間というお話でございますが、今日までいまのところ六週間でございますが、そういう婦人問題というものが非常に脚光を浴びるおるというか重大な問題であり、今後の

この法案はあくまでも男女平等、同権の立場に立って、性別は問わないで立案されたものであります。いまの質疑応答の中で、女性はかよわきものであるというような概念が入っておるようなふうにもとりましたけれども、婦人の占める役割りというものが、三千万のうち一千百万が婦人であるという局長の答弁もありましたように、もちろん婦人が職場に出るか、家庭にあるか、それは婦人が主体性を持ってきめるべき問題ではありましょうが、これからの産業構造、経済情勢に応じて、やはり勤労婦人の占める役割りというものは非常に大きなものがあるというふうに考えますので、この法案がつくられたということは、ちょっと横道にそれましたけれども、あえて性別をつける必要はない、あくまでも男女

一つの義務規定であり、努力目標だけしか書かないという御指摘でありまするが、まさにそのとおりであろうと思います。しかし高橋局長を中心として、また審議会の御意見等をいれましてここまで努力されたことは、私はこれを多といたします。かねがね申しておりまするように、労働大臣の発言としてはまことに穏当を欠くというそしりを受けるかもしれませんが、ベストではないがベターであるということを申し上げている根拠もそこにあるわけでございまして、基本法としては、今日の段階では私はこれでやむを得ないのではなかろうかと思います。 　先ほどからお話がございました結婚退職とか、あるいは若くしてやめるというような問題は、行政指導しても効果がないではないか、いままでの法

近年における急速な産業技術の進歩発展に伴いまして、職業の種類、内容は著しく変化し、複雑多様化いたしております。このような事態に対応しまして、勤労者が能力を有効に発揮できるようにするためには、職業訓練の意義は非常に大きなものがあります。 　労働省としましては、かねてから職業訓練の充実強化につとめているところでありますが、御指摘の問題につきましては、第一に、求職者が失業保険の受給資格者である場合で、公共職業訓練または職場適応訓練を受けるときは、訓練が終了するまで失業保険金が支給されるほか、技能習得手当等を支給することといたしております。 　第二に、これ以外の一般の求職者である婦人につきましては、これと同様、公共職業訓練等を受ける場合