政務次官にお尋ねしますが、日本の経済が輸出貿易にその根本を置いておりますことは、申し上げるまでもないと思っております。しかし、近年特に急激な輸出の増大と並行いたしまして、その資源の確保が大きなウエートを占めてまいったことは申し上げるまでもないと思っております。そういう観点から考えてみまして、今後現在と同じようなベースで輸出が拡大をされるものという前提に立ちますとき、それを裏づけるべき資源はだいじょうぶなのか。逆に資源確保がいわゆるネックとなって輸出の伸びが鈍化する心配はないか。ひとつ大まかな立場に立って御答弁をいただきたいと思います。
急激に輸出が伸びてきておりますね。私、どの資源ということを個々に聞くわけじゃございませんけれども、いまの状態でいきましたときにはいろいろ限界がある。われわれ政治家の判断でけっこうですけれども、ほぼ何年先ぐらいに資源の問題が相当のネックになるか、大まかな見通しだけちょっと聞かしていただけませんか。
局長、どうですか。
日本の経済の立場で考えてみますると、買ってくれる人はお得意さまなんだ、買うほうはお客さまなんだ、だから買ってやるのだ、こういうような意識というものが日本の経済界だけではなくて、政界にも実は充満しておると思うのです。 昨年、実は私、南米へ参りましたとき、大使あるいは総領事の人たちが口をそろえて言っておりましたことは、貿易収支が常に南米は対日本との関係は赤字でございますね。買うほうばかりが大きくて買ってもらうことがきわめて少ないのだということで、われわれ議員に対して、大使もあるいは総領事も、たいへん恐縮しながら説明をしておったことを記憶しております。ということは、日本の政界、経済界においても、買ってくれる人がお得意さまであって、よけ
資源確保ということですが、この政府の出された資料等を読んでみますると、一にも二にも、今度の法改正の最も重要な点として資源確保をうたっております。しかし、これはたとえば鉄鉱石というもの、あるいは原油というもの、いわゆる第一次の資源確保ということにとどまるということなのか。あるいはさらに、鉄鉱石を半加工といいまするか、ある程度現地において産業を振興させるためには、鉄鉱石はそのことは可能であるかどうか。私は技術者でございませんからわかりませんけれども、東南アジア等におきましては、たとえばフィリピンにおいては、原木を持ってくることに対してはもはやストップしたい。ある程度単板なり何らかの形に半加工する。そのことがいわゆる現地における経済開発な
政府は十分おわかりいただいているという御答弁でございますが、ならば、これを実際に進めていくために、もちろんこれも処方せんの一つとして改定せられたものと私は受け取って、決して過小に評価をしようとは思っておりません。しかしもっと大事なことは、いわゆる産業人が自発的にその国にあるであろう資源のために投資をさせるということに対する危険負担を補助してやるという段階では、いま局長が述べられたような趣旨がほんの一部分としては満たされてきますけれども、これからの資源確保という立場からまいりまするならば、理想としては、いま局長が述べられたように、現地においてある程度の加工、手を加えて産業に寄与してあげるというふうな施策が必要ですけれども、しかし、これ
もう一つ同じようなことで、そうした場合に日本の国内で行なう経済ベースとの関係はどうでしょうか。かえってそのことによっていまのところ効率が上がっておるのか、あるいはがまんしてもそうすべきだからしておるのか、経済ベースでどうでしょうか。
そういたしますると、そういうボーキサイトやアルミナの問題をふえんしていきますると、鉱山の鉱物資源については、これから対処する方法によっては、そういう方法を採用することは十分可能だという幾つかの産業があるというふうに判断していいものでしょうか。
この海外投資ということで、資源の確保ということだけが問題じゃないと思うのです。これから問題になってまいりますのは、労働力の問題も最も大きな問題の一つとして考えてみなければならないというふうに思うわけでございます。そういう点からいたしましても、やはりこの投資という問題は、ただ単に資源確保から始まって、労働力の確保、そしてその国で生産すれば、それが即いわゆる市場の確保ということにまでふえんしていき得べきコースをたどっていくというのが常識だろうと思っております。そうであるとするなら、やはり先ほど局長が述べられたような方向に、政府として強力に指導することが必要なりというふうに判断いたします。ただ単に経済ベースで、商社やあるいはまた会社まかせ
政府が指導したり援助したりするというと、何ができるかということでございますね。調査や、あるいはまた外交のことについてはできまするけれども、私は、政府が積極的にそれができ得るとするならば、まずは何といっても資金的な問題が決定的な問題だと思うわけです。 先ほどの近江委員との質問の中でやりとりされておりましたけれども、いわゆる保険にかけることが担保力としての力としては無理だというような話が出てきております。しかし、いずれの場合におきましても、いわゆる全部お金を持っていって、そうして向こうで開発をするのに対して、担保力として外国にあるものをとるわけにいかないでございましょう。せめてそれが九割までてん補されておるとするならば、これをどうし
大蔵省、来てないのですか。
保険というものは、やはり担保力を補うというところに最も大きな意義があると私は判断いたしております。現に投資をして企業として動いておるのに、そして不時の場合においてのいわゆる九〇％の保険までつけておいて担保力が全くゼロにひとしいような扱いを受けておるというようなことでは、私はこの問題の解決にはならないと思うのです。だから、これは、先ほどの近江委員のあれでは、なるほどプラント輸出は売ってしまうやつですから、それは金のかわりでございますから、これは当然のことですね。だから、これとは違うことは私も承知しております。だから、普通経済常識からまいりまするならば、もちろん政変だけじゃない、企業について、もうかる、もうからないという問題もありますか
保険の利用率がきわめて低いということも説明されております。なぜ低いのかということなんかも、もはや御説明がございましたとおりだと思っております。だけれども、この保険をかけることによって投資が相当の担保価値を認められるということになりまするならば、少し無理をすればこれは開発の手が広がっていくのだ。いま企業というものは全部外へ向けてもはや国際的になっておるという形だから、非常に意欲はあると思うのです。だがしかし、いまフル運転をすることによって経済が好況である。だから、いささかたりともいま行なっておる国内企業を傷をつけてはいけない。傷という言い方は変ですけれども、削減して海外投資へいくということ。将来はそうしていかなければならぬということは
昨年の秋、私ブラジルでブラジルの当局者から、もちろん個人的な意見でございましたけれども、なぜ日本はもっと出かけてくれないのかということを、たいへん強く希望しておったことをいま思い出しておるわけです。たいへんな資源がある。そして日本人も向こうにおいてはたいへん信用されておる。アメリカはずいぶん投資をしておりますけれども、きらわれておる。だから、資源の足りない日本がいまをのがしたならば、もうチャンスがなくなってしまうのではないかということを、日本を惜しむのあまりに、ブラジルの当局者が私ども議員団に語っておったことを、私は記憶いたしております。鉄などは、何でも含有量が七〇％ですか、そういうたいへんに良質の鉄鉱石が産出をされる。しかも今日わ
向こうから言ってくれるのは、日本の立場から見ますとたいへんありがたいというふうに私は思うのです。おそらく数年たったあとにおいては、特にナショナリズムの風が吹いておりますところにおきましては、投資をしようとしても、経済侵略といわれるような機運が出てきてしまったならば、いかに日本が善意をもってしても、なかなか入ることはできないという形になってくることを心配するのです。 私ども青年のときに、アメリカ、イギリス、ドイツ等の資本がわずかでも日本に入ってまいりましたとき、右翼的な思想の諸君が、海外に対する排外的な思想を巻き起こした一時期があったことを、私どもは記憶いたしております。発展途上国、新興国のそういう機運が強くなってまいりますと、こ
大蔵省、これは私どもしろうとが申し上げるまでもないと思いますけれども、これだけ経済が過熱的に発展をしておる状態ですから、外へ投資をさせようとすることはなかなかむずかしい状態にある。しかしながら、将来の見通しを立てて見るならば、やがてはやはり資源というものが枯渇するであろう。こんなにおそろしいテンポで量が拡大していく状態から見るならば、当然そういう心配が起こってくる。だから、いまのうちに投資をし、開発をしておきたいということは、識者がすべて考え得るところだと思うのです。 だが、しかしその場合、国内における産業に影響力を与えるようにこの資金力を向こうへ持っていくなり、あるいは現在のこのものを一〇〇％担保に置いて、いわゆる相当先でなけ
だからこそ輸銀を呼ばずに大蔵省を呼んだのでございます。経済ベースではそのことは無理なこともわかっておるから、政治的判断でやってもらいたい、このことを大蔵当局に強く希望申し上げておきます。大蔵省はけっこうです。 最後に、私、四時までに時間も制限されておりまするし、ほかに用件もございますので、もう一つで打ち切りたいと思います。 この法律が通りますることによって、実は海外投資がいまのベースから比べて急激に伸びていく、これだけ補てんされれば伸びていくことはわかりまするが、こういう点がこうなるんだという具体的な自信のほどを、局長のほうから説明していただけたらありがたいと思うのです。
最後に政務次官に。 資源というのは物質だけじゃないと思います。労働力も資源のうちに入ると思いますけれども、海外投資の持つもう一つの大きなメリットは、やはり何といっても国内における労働力の不足というもの。これは、ある地域において、資源の補てんとともに、労働力もまたそこにおいて補てんすることができ、さらにそのことによって、開発途上国におけるところの産業開発のために資することができる、技術も提供することができる、こういう意味において、ただ物をこちらに持ってくるというだけではなくして、現地における労働力の確保ということも、きわめて大きな問題になっておると思うのです。そういう意味でも、鋭意力を注いでやっていかれるべきだと思いますが、いかが
終わります。
私も物価の問題で御意見を承りたいと思います。 これはきょうの中部日本新聞ですが、「物価、上がりっ放し」こういうふうに四段抜きで実は出ておるのでございます。これは名古屋市内の記事でございますが、しかしもはや今日の政治の中で、物価問題はたいへんな問題になっていることは、前委員も指摘されたとおりだと思います。これを具体的にどうするかということについて、よく考えますと、抽象的な御答弁に終始しておりまするが、こういうことと、こういうことと、こういうことだけはとりあえずいたします、それで十分に安定ができなければまた次に検討いたしますというわけで、具体的に、こういうことと、こういうことだけはとりあえずいたしますというようなことが長官におありに
