塚本三郎

山をくずして団地が形成されておる。そのときに、ついでにいわゆる道路用地のところへ導管を施設すれば何でもないことです。わかっておる。だけれども施設計画にはできていない。実は団地ができ上がる前に舗装をしてしまって、そしてやったあとから通産省から認可が来た、またその舗装を割って埋設をしなければいけない、こういうことが予想されるのです。だから、ほかの要素によってできないならばいざ知らず、実は通産省の認可だけがおりないのだというようなことで、いま局長がいみじくもちらっと漏らした、よりシビアにという法律順守の立場からいきますと、経済的にたいへんなロスが出てくるという形が想定されるわけです。これは決して例外的なものじゃない。最近におきます地価の暴

運用よろしきを得るように、十分ひとつ省内において配慮していただきたい、このことを希望申し上げておきます。 　次に、実は私、昨年二カ所ほど、ガスの直接の工事ではありませんが、地下鉄工事にからみまして爆発等による災害が起こりまして、現地視察等もいたしてまいりました。私はその際にも実は提言いたしておいたわけでございますが、この際、一言ついでに申し上げて御意見を承っておきたいと思っております。 　都内におきましては、あるいは大都市におきましては、もうまんべんなくガスの導管が張りめぐらされております。これは地下鉄あるいは下水工事等を行ないます場合に、実はよく調べてみますと、地下鉄の場合には、都の建設局なり交通局がこの主体であり監督局であっ

局長、あなたのほうに応援しているのですよ、私は。お願いをしてみたり、それから話し合いをしてみたりということではなくして——監督の権限はないと思うのですね。だから、権限を持たせるようにしていかなければ、工事業者というものはなかなか安上がりをねらうでございましょうし、ましてや、大きな建設業者が請け負ったとしても、いわゆる子会社、孫会社がやっておりますから、建設会社そのものが実は目が届かないということが事故の実態でありますことは、先年すでに明らかにされておる。だからこそこの際は、一番被害を受けるのはいわゆるガスなんだから——国鉄のごときは、工事そのものを他にはやらせない。国鉄みずからが、幾らかかるから出せといって、工事そのものも国鉄がやる

政務次官、これは事務当局ではむずかしいと思います。しかし、認めてもらうようにお願いをし、協力をし、相談をしということばかりなんです、実際には。全く弱い立場ですね。だからこそこのような問題が累積されてきたということです。きっとまたそのたびに、ガスの工事ではなくして、地下鉄工事やそういうことで起こってくる可能性はあるのです。だからガス会社に工事まで一切金をとってやらせるというようなことは無理だと思いますけれども、共同で監督する権限だけは持たせていかないことには、もはや——最近ガスもどんどんと強力になりますし、導管も太くなりますし、そうして上を通ります車は大型になりますし、だからやはり監督権がなければならない。だからそういう意味で、専属の

その監督なんです。監督の権限がない限りは、見ておるだけでお願いになってしまうということですね。だから、そういう権限を持たせるような方向に通産省は、公益事業を守る立場から、そうして災害を防ぐ立場から強力に働きかけてもらいたい。 　　　　〔武藤委員長代理退席、委員長着席〕 監督していただくのは当然のこと。しかし、それは巡視であり、見回りであるにすぎない。だから監督の権限を持つように方向づけをしていただきたい、こういうことですが、いかがですか。

ぜひひとつ。これができない限りは事故防止はきわめてむずかしい。これは過去の例から見て私はそう思う。それでありながらなおかつ建設会社は、いわゆる責任のがれをやるのでございます。建設会社自身が直接工事をしておる場合は少なくて、先ほどから何度も申し上げておりますように、子会社、孫会社がやっておりますから、どうしても自分にそういう事故を起こしたという直接的ないわゆる事故意識が薄いものだから、どうしても逃げ得られるものならば逃げていきたい。そうして災害発生の根源は、すなわちガスによる爆発なり火災から起こっておるから、いわゆる災害における被害の責任者としての追及を受けないから、どうしても建設の当事者自身が逃げていきます。だから、それをつかまえよ

私はただいまから、総選挙以来問題になってまいりました言論出版の自由妨害の真相につきまして、第二には過ぐる総選挙をはじめ、最近行なわれております民主主義政治の根幹であります選挙運動にまつわりまして、通常の選挙違反とは違っております異常なる妨害、悪質なる妨害が累増いたしております。これを第二に御質問申し上げてみたいと思っております。そして最後には、憲法第二十条信教の自由と政教分離の問題につきまして、政府の見解をただしてみたいと存じております。 　いままで多く本委員会をはじめ本会議におきまして、この言論あるいは出版の自由妨害につきまして、議論が展開をされております。しかし、これらの多くの問題は、政党すなわち公明党という立場から議論が展開

精神は昨日も十分お述べいただきまして、お伺いいたしました。しかし、この問題は、精神だけではだめだということになっております。たとえば、「書面若しくは口頭による申告、人権擁護委員若しくは関係官公署の通報又は」、これからです。「新聞等の出版物の記事若しくは放送その他の情報によって開始するものとする。」ということに規定せられております。法務大臣、どうでしょうか。

国民はこのことを知りたがっておるのです。総理御承知のとおりですね。もちろんいままでなさっておいでにならないといたしましても、すでに本委員会におきましては、麻生委員からも、あるいは不破委員からも、あるいは赤松委員からも提起されております。それからも旬日を経過いたしております。なのにかかわらず、すでにいま市中に出ております新聞やあるいは雑誌等においても、極端な表現を使いまするならば、このことに触れておらないいわゆる新聞、雑誌はないといっても過言でないほどに、いま言論機関は重大視しておることはおわかりいただいておると思います。にもかかわらず、それで資料がないとは、どういう職務怠慢でございましょうか。「新聞等の出版物の記事若しくは放送その他

御存知だということは私ももうすでにわかっておる。ところが法務大臣、あなたのほうからの訓令で、いわゆる開始をしなければならぬ、こういうふうに訓令を出されておいでになるのですよ。にもかかわらず、そのようなことについては情報が入っておりませんというようなことでは、総理の精神はごりっぱだと思います、しかし、総理のその精神を生かす法務大臣の立場であまりにも職務怠慢だといわざるを得ないと思いますが、総理、どうでしょうか。

私は責任者をいまどうこうしようとか、そのことを論ずるのじゃございません。政府の基本的な——いわゆる総理が堂々とここでお述べになりました。ならば、それに従って皆さん方がおきめになり、お出しになった訓令に従って、そのような言動に対する裏づけをとっていただきたい。だから、いままでやってなかったからけしからぬと申し上げるわけじゃございません。しかし、提起せられてからすでに市中にはこのことがはんらんいたしております。にもかかわらず、政府が手をつけないということ、そのことに実は今日の言論の自由妨害の問題の問題たるゆえんがあることを知っていただきたいと思うわけでございます。 　総理、昨日の不破委員への御答弁の中でも、すでに国民は良識を持っており

政府のお考えは十分わかりました。特に総理がこの問題に対しては慎重過ぎるほど慎重な御態度もわかりました。 　ならば、国家権力でこれをやることはあるいは権力として行き過ぎになる危険性があるから、国会に対して、調査委員会を設けよ、証人の喚問をせよという委員長に対する発言が再三これも出されております。この問題は、権力の立場でなすことに対しては、行き過ぎになる危険性がある。しかし、行き過ぎになることを避けるとするならば、国会でやっていただく以外にはない、そういう意味で、私たちもそのことは心得ております。だから、政府の所信は、この訓令なるものの忠実なる実行だけを私はこいねがったのでありますけれども、そのことさえも総理はなお御慎重のようでござい

御答弁いただくのも御無理だろうと思いますが、自民党先輩の皆さま方、ぜひただいま総裁としての御発言を心得ていただきまして、委員長のほうで善処していただきたいことをこの際要望いたしておきます。 　といいますのは、この問題は、いわゆるこの問題だけにとどまっておらないということも、すでに多くの委員が言っておるところでございます。創価学会員、潮出版社、公明党議員等が出版を妨害したとする行為は、著者藤原弘達氏及び出版社日新報道の、誘惑にも負けない、圧力にも屈しない勇気によりついに目的を果たせなかったが、このような行為は、明らかに憲法で保障された表現の自由を奪おうとするものと見なければなりません。藤原弘達氏の「創価学会を斬る」の出版問題は、公明

そのことにつきましては、あとで触れてみたいと思っております。 　私は、事実について調査をまだしてないということでございますので、私自身の体験をひとつ聞いていただきましょう。これは御調査いただかなくてもすぐおわかりいただけることだと思います。 　お読みいただいた、あるいはごらんいただいたとは思いますが、「公明党を折伏しよう」この私が印刷をいたしました——あえて出版だとは言いません。印刷をいたしましたこの書物に対して——昭和四十四年八月「公明党を折伏しよう」なる著書を出版しようとして印刷に付しました。この原稿を名古屋市の某印刷会社に手渡しました。もちろんその場合、ツルのタブーなるものを私はある程度承知しておりましたので、印刷会社の責

時間が少ないから突っ込んでおりますと……。恐縮ですけれど、不破委員が昨日言われたような、実は出版で売ってもらうために持っていったんじゃないんですよ、私は。印刷所に印刷を頼んだのに、公明党に渡っておる。第一校正のゲラというのは、実は著作権の何に当たりましょうか。黙って人に読んでもらう前に、実は他人さまが読むことは窃盗に当たりませんか。法務大臣、どうでしょう。

だから、はっきりしておりませんから、この問題はぜひ重ねて、いわゆるこの問題は、実は事態をもっと詳しく、実は多くの政党から提案されておりますように、委員会を設けていただきまして、そうして事態をはっきりさせなければならぬと思っておるわけでございます。だから、そのことを実は私が証人としてみずから発言しておるのにかかわらず否定しようとなさるから、いわゆる多くの人々に対して来ていただいて、そうして事態を究明していただくことが国会として国民の疑惑を解くゆえんではないかと考えるわけでございます。どうでしょうか。

お願いします。

お聞きしておりますると時間がございませんから、実はまだ疑惑があるようでございまするから、もう少しはっきりと、いま申し上げましたように、印刷の段階から今度はでき上がりましたこの本を、山っ気を出して私はなおかつ売ろうと思いました。ある名古屋の小さな出版社を通じて東京の大取り次ぎ店である二社の名古屋支店にこの「公明党を折伏しよう」と題する本を取り扱っていただくべく見本をお届けいたしました。そういたしますと、名古屋の支店の責任者がこれを見ていただいて、とりあえず東京に三千部ずつ送ってくださいという連絡を名古屋の某出版社からいただきました。選挙の事前準備のときでありますから若干おくれましたけれども、それを荷づくりして東京に送ろうとして、その出

私はおかげで国会議員という立場でございますから、議員の先生方に親しい方にだけはお贈りをさしていただきました。しかし、店頭にはついにいわゆる並べることができなかった。こういうような事態をお考えいただきまするならば、いわゆるツルのタブーなるものがどんな力を今日まで果たしてきたのかということを国会議員の諸君もおわかりいただけるのではなかろうか。 　言論の問題におきましても、同じようなことが実は繰り返されておるわけでございます。昨日、不破委員から放送の問題が出ました。私の演説会に対する問題等も実は出ております。しかし、これら論じておりますると時間が少なくなってまいります。 　たとえば、きょうここに来ております民社党本部あてのいわゆるはが

藤原弘達氏が田中幹事長と折衝している間は、電話による脅迫はぴたりとやんだ。そして話が決裂するや、すぐ攻撃が始まった。そして攻撃のほこが国会に向けられるや、私への脅迫はまたもやぴたりとやんだ。その組織的なことはみごとであると藤原氏は言っておられる。そのかわり私どものところに連絡して脅迫がきておる形になっている。議論が国会に移りますると、藤原氏に対する脅迫ではなくして、私どものところに脅迫が変わってきておる。民主政治下において、しかも見えざる姿の電話による脅迫は最も卑劣であり恥ずべき行為である。しかも、これが組織的に行なわれているやに見受けられるところが許しがたいのでございます。 　私が本委員会で二十八日に発言することがきまりますると