その後、幾つかの問題が続発しておるんでございますね。にもかかわらず、一通の通達だけで、これでいいというものではないと思うんでございます。その後、宗教団体の、ここに決議なさっておりまするような「布教活動にして、人権の侵害行為又は犯罪を構成するものについては、その摘発につとめるべきである。」このような、いわゆる具体的な事例を四項目にわたってなされておりまするから、継続して今日までそのことを御調査願い、あるいは、そういうような情報があったならば、それは直ちに注意をなさるなり、何らかの御処置をおとりになるのが、認可を与えておいでになります文部大臣として、しかも文部大臣あての決議になっておるんでございまするから、おたくのほうの責任だと思います
私は、御調査をしてほしいということですが、先ほどから逃げてしまわれている。しかし私ども、ほんとうにいわゆる宗教が宗教の本来の姿としてあるべきである、にもかかわらず、宗教が犯罪につながることが累増しておると院で決議をされておるのにかかわらず——いわゆるこのときは、立正佼成会が中心でございました。その後、実は凶悪なる犯罪、幾多の犯罪が出てきております。文部大臣、よくお聞きいただきたいと思います。選挙に熱中、妻を刺す。これは、和歌山市元寺町、印刷業、土橋哲夫が一階の炊事場で妻静代さんの左胸を刃渡り七十六センチの日本刀で刺し、和歌山市西署に殺人未遂の疑いで逮捕された。静代さんは出血多量で重体。同署の調べに対し土橋は、家のことも考えずに選挙運
文部大臣にお尋ねします。 私は、直ちに解散せよとかあるいは処分せよとか申し上げておるわけではありません。実はいかにもそういうことは通知をしたからもう静まったであろうというような軽い態度でおいでになるので——いま総理は善処するとお約束をいただきました。文部大臣も具体的に所管大臣として、この事犯につきまして、あるいはこれに類する行為が私どもの目にとまらないところで一あるいはもしなにでございましたら、ここにたくさんそういういわゆる報道された事象がございまするから、私どもも協力をさせていただくことにやぶさかではございません。具体的に、院の決議に基づきまして御調査いただくということが必要かと思いますが、いかがでしょうか。
調査したといって、これから御調査していくことですけれども、調査をしなければ具対的事実はあがらぬのでございますよ。わからなければ、もう少し読んでみましょうか、こういう事件の数々を。私もまだここに用意しております。しかし、あまり、いま総理も御心配なさっておりまするが、事が宗教団体のことでございますから、これ以上申し上げることは私はいかがかと思っております。だから、すみやかに大臣が、いわゆる勇断をもって、この院の決議に対処するとおっしゃっていただけば、私はこれ以上申し上げることは控えたほうが、やはり人心を不安におとしいれるだけだと思いますから、避けたいと思います。だから、具体的に調査をいたしますと、もしそのことが確約が得られなければ、私は
私は、団体を調査せよとか解散せよとかいっておるのじゃないのですよ。これは、私が読み上げたのは、不幸にして創価学会員さんが並んでおったということで、しかし、はっきりと立正佼成会さんのことについてもなされておるのでございます。私は隠そうといたしておりません。だから、そういう宗教犯罪にまつわります、しかも凶悪なる犯罪ということの数々が出ておるのでございまするから、だから、調べてみなければとおっしゃったって、私が調べただけでも手元にたくさんあります。実はこんなものを私どもにここから、それではそれではと次から次へと私がここで開陳する必要はないんじゃございませんか。あなたが具体的にそういうことについていわゆる御調査なさればいいことであり、新聞の
それでは独自のデータを取り寄せる作業はおやりになるということでございますね。
このことに対しては、公安委員長は先ほどからたいへん憂慮なさっておいでになるようでございますから、積極的に御協力いただけると思いますが、いかがでしょうか。
公安委員長は、自分の所管だけのことしか言われないし、所管のことにつきましては求めなくても言われる、きわめて忠実な御答弁だと私は敬服いたしております。しかし、これはぜひ公安委員長に御要望申し上げておきますが、文部大臣からそのような要請がありましたときには御協力をいただきたいと御要請申し上げておきます。 そこで、調査なさるというお話でございまするので、資料を取り寄せるという話でございますので、私は、その際、いまここにたくさんのいわゆる犯罪の数々というものが、不幸にして創価学会さんのものがあまりにも私は目につきました。そこで、この際、かつては立正佼成会庭野会長を呼んだ事例が国会においてはあります。よって、この際、われわれはいまこそ国政
よろしくお願いいたします。 たくさんの事象を私はここで出すよりも、しかし、いわゆるその問題でもって解明していただくほうが実は確かだろうと思っております。 そこで、総理が常に言われております人間尊重、このことはきわめて大切なことでございます。にもかかわらず、政治権力とは違った意味におきまして、いま申し上げましたようにいわゆる特異な事件ではありましょうけれども、犯罪が構成されております。私はこのことを少し突っ込んで調べてみたのでございます。ここに異常心理学講座、宗教病理学というのが出ております。これは、東京医科歯科大学の犯罪心理司法精神医学研究室の小田晋先生でございます。この先生が、実はこの宗教と犯罪の問題について論述をしておら
憲法第二十条の信教の自由がきわめてゆるやかに、そしてまたきわめて寛大に解釈をされております。したがって、いわゆる信仰の自由は、私はあくまでもこのことは確保していかなければならぬということは総理と同じ見解であります。しかし、にもかかわらず、かつて院で決議されましたように、私どもが耳にいたします風評におきまして、新聞等の犯罪事実を調べてみるとこういうような事象があります。そうして私が若干宗教病理の問題を調べてみるとこういう問題が出てまいりました。こういうことを踏んまえて考えていただきますると、この際やはり具体的に御調査いただくことが必要ではないか、かように思って、厳にこの問題に対して取り組んでいただきたい、このことを私は強く御要望申し上
実はこういうような事象がたくさんある。だから調べてみると、こういうようないわゆる宗教犯罪、そしてまた宗教病理というものがある。だから集団で行なわれる場合、意識的にそんな指導はしないけれども、しかし、純粋に強力にこのことを推し進められると犯罪につながっていく危険性があるということでございまするから、いまこそ、この際、実は文部大臣は十分このような犯罪にならないように、犯罪が起きた事象等を御調査いただいて、そしてその調査の結果に基づいて御判断いただきたいということでございます。
この問題はきわめて関係が深いようでございまするので、ぼつぼつ打ち切ってまいりたいと思います。総理も打ち切れというお合い図をなさっておるようであります。私は総理の勇断をほんとうに期待いたしております。実はこのことは町におきましてずいぶん言われておることではございませんか。おそらくこのことは政府各閣僚も、いわゆるうわさとしては必ず耳に入っていることが少なくないことも実は私どもは承知いたしております。だからこそ私は、慎重ではありまするけれども、厳とした態度で対処していかなかったならば、人間尊重のたてまえから、加害者に対する人間尊重が行なわれて、そして社会に対する人間尊重が行なわれないような事象ができたらたいへんだというふうに憂うるからこの
希望だけを申し上げて終わらさしていただきます。 国民の権利は公共の福祉に反しない限り……。このことは憲法条項でありますることは御承知のとおりでございます。したがって、宗教団体を実は保護するために——保護という言い方は悪いかもしれませんけれど、干渉を避けるためにということでいわゆる公共が害せられることがあったならば、これはたいへんなことだといわざるを得ないわけでございます。そして宗教団体は、御承知のとおり、税の方面におきましてたいへんな実は保護を受けておると解されております。膨大な資金力を背景にして政治団体、結社をつくることも自由だからといって、いわゆる政治にこの力が介入をしてみたり、あるいはまた人身に対して、いわゆる個々の会員で
私は、個人の名前が出ましたので、もう一つ委員長にお願いしたいと思います。 穏当か、不穏当かにつきまして、特別委員会を、そのことについてもつくっていただくことを要求いたしておきます。
私は、きょうはタクシー料金の問題につきまして御質問申し上げたいと思います。菅野長官がおいでにならないこと、はなはだ残念でございますが、時間的な理由だそうでございますので、局長にお尋ねをいたします。 特にタクシーの料金の問題は、国民生活の物価の問題とともに、それ以上に、タクシー業界、すなわち中小企業の業界としてどうするのかという問題に直面をしておることは、当局も御承知だと思います。特に最近の人件費の個上がりが著しいことも御承知だと思います。この際、タクシーの売り上げ収入に対する人件費が何％くらいになっておるか、当局はその数字を把握しておられたら、特に東京、大阪、名古屋の三大都会についてのパーセントを明示していただきたいと思います。
まだ検討と言いまするけれども、すでに四十年以来業界から申請がなされてきておるわけです。それでまだ検討というようなことではたしていいのかどうか。確かに物価高を抑制するという大義名分がございます。しかし特に個々の中小企業者のいわゆるこの業界におけるところの苦しみはたいへんなものでございます。局長、六割とおっしゃったけれども、これはおそらく、いなかの交通のふくそうしていないところも入れた全国平均をとって言ったのだろうと思います。私の手元にあります名古屋市の人件費を見てみますると、四十二年度における人件費は収入に対して六三・一四％、それから四十三年度は六九・八五％、本年度、いわゆるベースアップが行なわれましてからの人件費は実に七一・七九％。
名古屋だけ特別悪いことは、これはまた経企庁のほうでも承知してみえると思います。それは名古屋だけが、そういう意味では業界が特別譲歩して、サービス向上のために人件費を、労働組合の要求も大幅に認めておる。こういうことで、この三つの大都市の中で名古屋だけが特別にそういうサービスに対する苦情が全く少ないということも、そういうところにあろうかと思います。だからいま局長の言ったことは、確かに大阪、東京はそうであるかもしれませんが、現実に名古屋は人件費がすでに七〇％をこえておる。こういう状態であるとするならば、手始めこれからでもやってもらわないと、どういう結果が起こってくるのかということが私はたいへん心配でございます。 詳しいデータがございます
私は時期を聞いているのです。推移を見てということでは――四十年に申請されて、いままでほかっておかれて、そしていまごろ推移を見てというのだけれども、そうすると、もう四年ぐらいほかっておくということですか。あるいはもう二カ月あたりで見通しがつくというのですか。かいもくつかめぬから、一体いつごろつくかということ、そのことだけでもここではっきりしてもらいたいと思います。
時間がありませんから、はっきり結論だけ言ってもらいたい。
数字は私どもははっきり明示しておるとおりで、これを信用なさらぬというなら別ですよ。だから私はあなたのほうの言った数字も承認して、確かに大阪、東京はそうであろう、しかし名古屋はこうであるということを申し上げておるのです。だからあなたの発言は、局長でありながら政治的発言ですよ。そういうような政治的発言を言われるなら、業界だって逆に政治的運動で、中小企業の業界が、もはや全車をストップしてでも自分たちの企業を守り抜かなければならぬというような意見まで出ているのですよ。だからあなたが、政治的問題だから大臣同士の政治的折衝だと言われるなら、もはやそれだけでたくさんだと思う。だけれども、その発言の中に、数字を、数字をというような事務的なことを言う
