愛知さんが野においでになるときは、たいへん勇気があって、そうしてたいへん国民に対して率直な意見を述べられたことを記憶いたしております。自民党の中でも、この問題は反共という意味ではなくして、正論として言うべきものは言うという立場で、あなたの立場は私はたいへん高く評価いたしておりました。ところが、一番言いやすい、行ないやすい、その外務大臣の立場になられたときに、何かしら影が薄れた、こういうような印象を私は受けております。一昨年の七月、三木さんがコスイギンとの間に行なわれた、何らか中間的な措置というもの、これは幸い足がかりができておるはずだというふうに思うのでございますが、今度新しく外務大臣になったおたくならば、それを一つの突破口として、
客観情勢は、最初大臣のほうからも申されましたように、なおなお日本には有利に、ソビエトは日本に好意的にならざるを得ない客観情勢があると私は判断いたしております。最近各紙が伝えるところによりますと、米ソの対立よりも、中ソの対立のほうが深刻になりつつあるとさえも報道されております。歴史的な経過を見ますると、私は、やはり中ソの対立は根強いものがあろうかと思っております。そういう観点からいたしまするならば、私は、この問題は、政府の根気強い努力さえ重ねられていくならば、それが果されていくのではないかというふうな希望を持つことができたわけでございます。まして、われわれ素朴な国民でさえも、ともかくこういう主張をいたしておるのでございますから、専門的
再度お尋ねしますけれども、あなたがアメリカにおいでになる前に、何らかの形で、アメリカに対して有利な折衝をするためにも、ソビエトの外務大臣に来ていただくように、来ていただけなければ、わずかの期間でもあなたがモスクワまで行かれる、こういう決意をなさる必要があると思いますが、どうでしょう。
中川大使をお呼びになって情勢分析をなされた。これは初めて最近大臣になられたのですから、当然のことだと思われますが、私は、もはやそんなことで解決するような問題ではないというように判断をいたしております。ソビエトは、経済的にはあるいは国際環境のあらゆる面では、親善の道を開くでございましょう。しかし、歴史的、伝統的に、ソビエトは領土に対してはきわめてかたい態度をとってきたことは、もう歴史的に伝統のある国でございます。だから、外務大臣の苦労をわからないではございません。それであればあるほど、その態度というものを、いたけだかというと語弊がありますけれども、それは対ソビエトとの問題ではなくして、対世界のいわゆる世論のためにも、外務大臣がそういう
日ソ平和条約を、ちらほら国民の中には、もういいかげん結んだらどうだということがいわれますけれど、領土問題に対する見通しがつかない限り、おそらく政府はこれに踏み切られないだろうと思いますが、この点はどうでしょうか。
こういう考え方は成り立ちませんか。たとえば日本のアメリカとの関係におきまして、サンフランシスコ平和条約のときに、沖繩はアメリカの信託統治というような形で、半ば放棄した形で安全保障条約を結んで、あとから返還交渉を行なっておるというような形式になっておるようでございますが、こういう点、たとえば歯舞、色丹だけとっておいて、あとから国後、択捉あるいは南千島を返還交渉の余地を残しておく、こういうような形式を一部の人たちの中には唱えられておるようでございますが、そういうことをするような御意思は政府にはありませんか。
決意、態度はけっこうでございます。私どももそうあってほしいと願っております。 そういたしますると、そうしない限りこれはいつまででも続く。事領土に関する限りソビエトが安易に返したという歴史はないようでございます。だから、こういう態度をいつまでも続けておくということも、これはなかなか国際的にも問題があろうと思っております。もちろん、それならば、日本の主張が決して無理じゃないのだ、現在自身がいわゆる正常じゃない状態だということを繰り返し叫んでいかなければならぬことだと思うわけでございます。その態度が、実は逆に、沖繩に対する返還の場合にも、声が小さいがために、何かしらアメリカにだけは好意に甘えるという形にしかいき得ないような総理の答弁に
外務大臣がわざわざ行って、そして何らか得るところがなければ、外務大臣にとってはあるいは汚点になるかもしれません。しかし、あなたの使命は沖繩の返還にあるのだということも、国民は承知しております。そのためにも、正当な行動としておいでになるのだから、具体的なものが得られないとしても、私は少しも外務大臣としては汚点にはならぬと思っております。用心深く中川大使と内輪で打ち合わせをなさることもけっこうでございます。しかし、やはり国民的希望であります沖繩の返還を強く実現させるためにも、私は、モスクワにおいでになって、そうしてこういう対処のしかたをしておるということで、何ら得ることがなくても、日本の立場はアメリカ及び世界の諸君が強く支持してくれると
通産大臣に、最初にお尋ねいたしたいと思います。 私は、特に中小企業の労働力の不足が深刻になっております今日の実情にかんがみまして、何とかこれに対応する政治的施策をとる必要があるのではないか。特に私どもは、日々中小企業、特に零細企業経営者と接しておりまするとき、深刻にこの問題が提起されてくるわけでございます。 経済学者のいろいろな論説等を拝見いたしてみますると、過去におきます日本の経済力の伸長は、最も大きな要素として、無限の労働力の供給源があったということ、あるいは生産性向上に備え得るだけの、そういう機械設備による解決策があった、こういうようなことで、世界に類例のない経済の発展を見たといわれておりますが、しかし、それは過去十年
自由主義経済のもとにおきましては、しょせん弱肉強食になることもあるいは避けがたいかもしれないと、私は最終的には受け取っております。しかし、いま大臣が申されたように、設備の近代化であるとか、あるいは技術の改善等をなし得るいわゆる企業というものには限界がございます。大企業は着々そのような道を進んでりっぱに成長なさっておられます。しかし、大企業はみずからのかかえておりますその産業自身を改善し、あるいはまた技術の改革に乗り出しておるかというと、必ずしもそうではないのでございます。 もっと具体的に申し上げると、機械化の可能なもの、生産性向上の可能なもの、俗な言い方で言いますると、金によって補い得るものは、これはなし得るでございましょう。し
労働省の財産全部を陳列していただいたような感じがいたすわけでございます。しかし、大臣、確かにあちらこちら、いろいろとそういう落ちこぼれを拾うというような感じの施策は気づいてなさっておいでになるようでございますが、私は、この際、もっと抜本的に事に処せなければいけないのではないかという感じがいたすわけでございます。いま大臣の申されたこと一つ一つ、対応策としては私どもは耳を傾けるべきだと思いますが、これから急激に減少していくであろう特に若年労働者に対する施策ということになりますると、全くそら寒いような気がいたすわけでございます。 確かに、青少年ホームの問題にいたしましても、安定所の充実にいたしましても、これは強化していただかなければな
なるほど自由主義経済というものは捨てたものではないから、私も統制経済にせよとか、あるいはまた、動員令のようなああいう形で国家権力でもって職業選択を制限するということはすべきでない、これはもはや国民すべてが承知しておるところであろうと思います。 いま大臣が述べられた中で、たとえば一つの施策としてブルーカラーを尊重する、ホワイトカラーがいわゆるいまは尊重されておりまするが、逆にブルーカラーを尊重すべきだということを、一つの施策として述べられたわけでございます。なるほど、今日の産業界は、実はホワイトカラーが優先になっております。そして現にホワイトカラーならば、まだ相当に労働力に余力がある。だから全体として欧米諸国と比べてみて、そんなに
同様なことを通産大臣にお尋ねしてみたいと思います。 いま労働大臣のお話ですと、これは要請して結局精神訓話のような、企業経営者がホワイトカラーよりもブルーカラーを尊重せよということの、そういう宣伝さえ徹底するならば効果があがるというふうにしか、私は程度が低いからそんなにしか受け取れなかったのでございますけれども、精神的なものだけでホワイトカラー尊重を改めるというわけにはまいらぬのではなかろうか。その点で、現実にホワイトカラーというものも、企業の中で役に立っておるからこそ尊重されてきたと受け取るべきだと思うわけです。だから、今度は経済の受け入れる側にすると、現実にホワイトカラーよりもブルーカラーのほうが役に立つような企業でなければ、
私も具体策はございませんからお聞きしたわけでございますけれども、それはもう自然の成り行きで、人手が不足しておるからそちらに手を出して、そうして差がなくなって、それをもう期待していいし、期待する以外にないんだというふうにしか受け取られません。私も、この点では具体策がないということでたいへん悩んでおるものですから、こうしてほしいといま申し上げるだけの腹はございませんが、それではもう一つお尋ねいたします。 これもいま労働大臣が申された青天井の問題、これは確かに、ホワイトカラーの場合は際限なく給与が上がっていきます。ところがブルーカラーの場合には、技術が進歩しましてもこれはある程度の限界というものがあるわけでございます。そういう意味から
自由主義経済というのは、見えざる手によって調整がとれておる、アダム・スミスの理論がいみじくも日本経済の中では生きておるような気がいたすわけです。しかし、それを結論に持ち越されたときには、政治には無能力だということを暴露することになってしまうのではなかろうかと思うわけでございます。といいますのは、確かに最後には学歴偏重も、大学がうんとたくさんになったから、青天井で行かれる人も少なくなってくるというようなことも確かに自然の勢いでなってくると思うのです。一つ一つそれに対して政治が方向づけをしてやらないことには、私は、政治としての意義をなさないのではなかろうか。ほかっておいたって自由経済で必ずなります。なりますけれども、そのときまでほってお
規制をすることは私は無理だと思うのです。だから、どうしてもそれを流すという形で、こちらへ流れてこれるようにしなければいけない、そこに無理のあることは承知ですから、私も承知でお聞きして、何とか全国の中小企業の諸君に対する解決の道が示されないものかと思って、暗中模索でお聞きしておるようなことでございます。 それでは、一つの方法としまして、労働省は人材銀行というような制度を全国三カ所に設けて、昨年あたり約四万人ほど、これでもって新しい雇用の道を開かれたようでございます。私たちはこの際、そういう強制的にすることができないということを前提にいたしまするならば、新規に出てくるところの若年労働者ですね、この若年労働者が、わずかこれから五％から
けっこうでございますから、大いにＰＲしていただきたい。私ども、二、三十人の従業員を擁しております中小企業者、零細企業者と会いますと、以前は、絶えず金融の問題でございました。あるいは過酷な税の調査でございました。いまはそういうものよりも、もう人はないか、人はないかという声が合いことばのようになってきております。しかも、それではそれをどうして君たちは充足しておるのかと言えば、一週間に一回くらいずつ新聞広告を出すのだそうでございますね。そうすると、やはり以前は十人くらいずつ来ておったそうでございますけれども、いまは大体一人くらいがときどき来るのだそうでございます。都会の中でいわゆる公害問題等で工場をいなかに引っ越さなければならない。そうす
私はこの際、文部省としては不本意かもしれぬと思いますけれども、大学の中に労働力が余っておるんだ、こういう観点から何とか大学生を労働力に編成する方法はないか、こういうことを提起してみたいと思うわけでございます。 もともと、この若年労働者が少なくなった要素の一つには、大学人口がふえたということも大きな要素になっておろうかと思います。しかも、いま大臣が説明なさったように、半分以上の方がアルバイトをなさっておられるという実情であるとするならば、それは何らかの形でいわゆる産業界に編成するような手助けをしてあげたらどうだろう。文部省としては、勉強が中心なんだからそんなことは不本意です、お役人さんに聞けばそうおっしゃるわけでございます。しかし
この問題は、文部大臣に聞けばもちろんそういうふうにしかお答えができないだろうと思います。率直に言いまして、確かに経済的な問題よりも、より金に対する魅力、レジャーに対する、夏休みにはどこかに旅行に行きたいとかいうようなことが非常に大きな魅力になっております。しかし逆に、いま日本の国民の中に向学心が燃えておる、これもいいことでございます。 しかし、私はあえて不評を覚悟で申し上げてみましょう。実は大学に子供を通わせるというその親の魂胆の中には、勉強が好きだというよりも、きらいできらいでしかたのないところの子供に対して叱咤激励をいたしまして、明治の人たちがわが人生の鈍行列車をもう、くやしさのあまりに、人生の特急列車に乗せてやりたいという
この問題はこの辺で切り上げたいと思いますが、頭でっかちならけっこうでございますけれども、もともと勉強に意欲のない大学生というものが多いということ、頭でもでっかちになってくれれば、私は大学としてはそれだけで相当の使命を果たされたと思うわけでございまするが、先ほどちょっと申し上げたような形で、人生の特急列車の急行券発売所というような形の、いわゆる明治の方々の受け取り方というもの、こういうものが逆に、大学生自身は勉強が好きでないののにかかわらず、社会的な手前、いろいろな立場から大学に行かされておるという形でございまするから、そういう実情にかんがみて、産業界がこんなに要望しておるんだということのたてまえから、私は労働大臣にうんとこの点は文部
