私たち民社党は、連合政権を組まれたことを非難しておるわけでは決してありません。第一党が過半数を割れば、野党に政権を渡すか、あるいはまた近い政党と連立政権を組むことは、これはあり得る当然の一つのパターンだと私は思います。したがいまして、伯仲時代における連合政権の一つのあり方として、私は当然あり得べき手段だと思っております。しかしそれならば、いわゆる与野党のバランスを逆転させたというところに一番大きな問題があるのです。自民党よ謙虚になりなさい、野党の意見に謙虚に耳を傾けなさい、このいわゆる国民の冷厳な御審判を受けとめられるということが一番大切なことだと思うわけでございます。 したがって、選挙の直後からとおっしゃるけれども、堂々と国民
ならばお伺いいたしますけれども、私どもは昨年、減税の問題で竹下大蔵大臣と随分析衝申し上げたと思います。二階堂幹事長も、私どもとの間において、この一兆四千億という野党共通の要求に対しまして、増税とは関係ない、増税はさせません、こういう折衝を、いや去年じゃない、おととしから、二年間繰り返し、新自由クラブ山口幹事長も同席をして、一度として彼を外したことなく折衝してまいりました。この一番大事なものを詰めずにおいて、詰めた詰めたとおっしゃるけれども、詰めてないのですよ。新自由クラブ、増税賛成とおっしゃるなら、まさか昨年暮れの総選挙において民社党は御推薦申し上げるつもりでは決してありませんでした。恥ずかしくて、私は公明党さんにも共同でとお願いで
私ども、新自由クラブさんとは今なおどの党よりも最も近いという気持ちを持っておる一面があることは率直に認めて、だからこそ親しくやってまいりました。だから、その面だけとらえておっしゃればまさにそのとおりです。しかし、自民党さんとの間においては極めて大きな距離があるのにかかわらず、こういう形になった。 私は、今回の予算案を見たときに、二年間私は新自由クラブさんと一緒に、減税の実行のためにみんな力を合わせて、社会党さんも公明党さんもやってまいりました。そして、それも少ない、しかも予期しなかった、何度も念を押しておいた減税を上回る増税案が出てきておるのにかかわらず、近いところだけで行かれた、いや、行かれたというよりも、あえて総理がそういう
そうだろうとは思いますけれども、庶民感覚からいいますると、先ほど新聞で出たような二十分の一、それがそういうことならばやむを得ないのですけれども、それならばやはり何か注釈を加えておかないと、わざわざ隠したように受け取ってしまうのです。ですから、その点は御配慮いただかないと、恐らくこれから大臣さんだけじゃない、議員の問題も出てまいります。やっぱり政治家全体がうそつきだなという感情だけは、我々は自信とプライドを持って政治活動をいたしておるのですから、そのとき世間様から誤解を招くことのないように御配慮をいただきたいと思います。 次は、田中決議の問題であります。 私たちが、有罪判決になるまでは、裁判の前だから影響を与えてはいけないとい
この問題を詰めていきますとまた時間がかかりますから、これからの党と国会の場におきまして話し合いを進めてまいりますので、世間様からまた逃げたなということをなさらないように、これは党の総裁として御指導いただくように強く希望いたしておきます。 次は、議員定数の是正の問題であります。 田川自治大臣、強く是正すべきだと積極的な御発言をいただいております。この点は私は高く評価させていただきます。そして、総理もそれにこたえて、まあ執行猶予というようないわゆる表現をお使いになって、一刻も早く、できればこの国会でというような底意を持って御発言いただきました。是正に当たりましては、新自由クラブさんは大変ないわゆる現実的なシビアな考え方をお持ちの
大臣、そういうことが出てくるから、いわゆる連合とおっしゃるなら別の会派でなさるべきではなかったか。おれの案をのまなければ嫌だよと言えば、中曽根内閣は改造に踏み切らざるを得なくなってくる。そうするなら渋々でものんでくださる。増税も撤回してくださる。それが、同一会派になったためにいまの大臣のような発言になることを私はいかにも悲しく思います。だからこそ私は、そういう意味で、いわゆる連合は結構ですけれども、同一会派になったというときにはそういうことが出ざるを得ない、これは人間として同じ会派の中におれば、二百六十六分の八ですよと言われたらおしまいじゃありませんか、ということじゃありませんか。
増税賛成で共同会派なんか呼びかけるつもりはありません。増税反対ということで足並みがそろえば、最も大事なところでそろっておったから、だからこそ申し上げたことですが、急にそれが変わっていって自民党さんと同じだとおっしゃるならば、もはやこれ以上論及を私はとめます。 さて、行政改革でございますけれども、今度三千九百五十三名という国家公務員の定員削減をなさったことは、今までとしては画期的なことであったと思います。しかし皆さん、今の国家財政やあるいは国民から政府に期待する行政改革は、もっと大きかったと思うのです。民社党は少なくとも、約九十万人の国家公務員のうちで年々四％ずつはおやめになるのだから、補充二％ずつになさったらいかがでしょうか、さ
今長官おっしゃったように、民社党は、毎年行政改革に対しましては、第二臨調与党と自負いたしまして、熱心にこれらの問題を提起いたしております。これはもう大蔵大臣御苦労なさって、一生懸命税収を探してみえる、あるいはまた、出すことをどうして削ろうかということで苦労してみえる。しかし問題は、どこの企業でもそうですけれども、最近の言葉で言えば、いわゆる政府がもっとスリム、そして納税者にこたえなければ、増税を求めてもあるいは御遠慮願う。補金をカットしてくださいと言っても、使う方の政府みずからが、納めてくださる民間と同じような姿勢をとりなさいということを私は前提にして言っておるんです。国家財政が豊かなときには、一言たりとも民社党はこういう問題は提起
わかりました。私たちも、税務はもう少しふやした方がいいんじゃないかという意見にも耳を傾けております。あるいはまた、学校や病院などについては、ふやすべきところはふやしなさい。しかし、それにしても、一〇％を五％にしたとしてみましても、約四千人ですから四、五の二万人しか減りませんよ。五％の半分しか減りませんよ。これは今年は三千九百で、その次は倍ずつずっとやっていきますか。それでないと五％になりませんよ。いかにも言葉だけに終わりますから、この点、ことしはこれで勘弁してください、しかし、うんと許可認可等削るところは削る、ふやさなければならないところはふやしてみて五％ならいたし方ありません。しかし、五％だけは必ず実行いたしますとお約束できますか
長官、五％は至上命令とおっしゃったから、勇気ある発言だと申し上げておきます。ただ、またごまかしが出ましたね。中央の国家公務員と地方出先機関と一緒で九十万人の五％ですよ。数字のごまかしをされたら困るのですから。ようございますか。また地方出先機関とこう切ってしまって、中央で五％などということになったら、これはそれのまた四〇％になりますから、そうすると二％ということになるのですから。だから、私どもの言っているのは、中央地方を通じて国家公務員の五％を削減しなさいよということですから、その点は間違いなくひとつ考えていただいて。 私は、中央の諸君は随分努力をしておってくださるし、もう八時になってもほとんど電気が明々とついて、随分御努力いただ
しかし、その大部分は農業団体にお任せした方が能率も上がるし、農民も喜んでいるのです。まして指導とかなんとかおっしゃるけれども、先生方御承知のとおり、農政局なんかおいでになったことないでしょう。そのまま農林省へ直接おれのところへ来いと言ってみんな自分で引っ張って、農林省の役人さん直接呼んで解決してみえるのがほとんどなんです。だから、もうこういう問題は、できたのが昭和十二年ですよ、今とは違うし、これだけ優秀な人材をそろえ、これだけ優秀な通信、交通機関の中ですから、だから無理なところでどうこうせよと言っているのじゃない、むしろ住民サービスのために切ってあげてくださいということですから、もう少しこれから大臣御勉強いただいて、これは残してやる
総裁、上上たらざれば下下たらずということがありますが、やはり経営者の経営姿勢だと思います。私は、四、五年前ここで前総裁においでいただきまして、この現場協議制を撤廃しなさい、そうしなければ人民管理の国鉄じゃありませんか、これでは経営がよくなるはずはありません、私はそのことを強く申し上げたのですけれども、返事なさらなかった。そして、やっと昨年それを廃止なさった。時間との戦いですと前総裁は私におっしゃった。何をおっしゃるんだ。四年前に私が提起したときに三年間捨てておいて、今ごろになって時間との戦いです、これが今までの国鉄経営の実態でございました。本当に国鉄が生き残ることができるかどうかは、経営者のあなたの姿勢にかかっておると申し上げておき
国鉄は優秀な人材がたくさんおります。現地におきましても、こんな混乱した国鉄でありますけれども、国鉄のためにはということでもって、当局以上に、この列車ダイヤを守るために鉄道労働組合の諸君などは懸命の努力をしております。そのとき、職場の規律の乱れから妨害されたとき、現場長が守ってあげなければならないのが、現場長が逃げて回っている、あるいは混乱の味方に立っていい格好をしようとする。このことが再建をおくらした最も大きな原因であります。それは、局長あるいは部長といって本社採用で派遣された諸君が事なかれ主義でもって、いわゆる混乱を起こさせない、収入やあるいは列車ダイヤよりも、いわゆる人事問題等で混乱を起こさせなければエスカレーター式に昇級できる
総裁、もう結構です。 次に、電電公社に移ります。 やっと電電公社も分割・民営化の答申にこたえて法案を出されるという方向が示されておりますが、これは今国会に法律案が出ますか。
その際、分割・民営というのはどこまで詰まっておりますか。
分割はどうですか。
この際、新会社になった場合は、あくまでも会社ですから、公労法の適用ではなく、労働三法の適用として、争議権から賃金の決定から、そういう問題は民間会社と同様にして、政府はくちばしを入れないというふうに受けとめてようございますか。
結構です。そういう形でできるだけ、せっかく民営化するならば、民間活力を生かすというところに臨調の精神がございますから、事業計画等についても、資金やそういうようないわゆる収支計画等にはくちばしを入れなさるな。しかし、独占的な仕事であるから、サービスや料金等は政府が事業計画の中で手を入れなければならぬと思います。しかし、収支計画や資金計画等事業の運営としては電力とよく似たような形で、ともかく自由に経営をなさることが民営化への改革の精神だと思いますが、そういうふうだから、一々そういう資金という銭このことには余り、料金はきちっとして政府がくちばしを入れますが、収支計画等にくちばしを入れたら、政府の予算案と同じことで、何がために会社にしたんだ
それでは次に専売。 「開放経済体制に即応するため、たばこの輸入自由化を図る。」という方針を政府は決めておりますが、これは自由化したら、国産のたばこはまともに競争できますか、大蔵大臣。
大蔵大臣、これは会社と言わずに新法人と言っておりますが、どういう形にするつもりですか。
