塚本三郎

そんなことはわかっているの、先生。だから我ら政治家としては、我々政治家が言いますと政治的発言でもって行動するように誤解を受けるし、マスコミさんもそういうような、またそういう政治家ももちろんおると思うのです。だからそういうときに、いわゆるクリーンエネルギーと同じなんだということを学者の先生方が自信を持っておっしゃっていただくことが、我ら政治家も住民に対する不安というものをなくして、本当の環境を守ることはこういうことですよというようなことをやるべきではないかというふうに思って、同じクリーンでございますだけではなくして、今のところいわゆる二〇二〇年かそこらからぼつぼつ始まるでしょう。それならばその間、地球が破壊されないように、あるいはまた

終わります。

私は、民社党を代表して、我が国の国連平和維持活動への参加に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします、 　この四月八日に、カンボジアで凶弾に倒れたＵＮＴＡＣ要員である中田厚仁さんの訃報に接し、謹んでお悔やみ申し上げ、御冥福を心からお祈り申し上げます。 　中田さんは、世界の平和、そしてカンボジアの平和に身も心もささげた、真に勇気ある日本男児でありました。日本のＰＫＯ派遣が決まる前からカンボジアでボランティアとして活動を始め、「政府も人を送ってください。それまでは僕たちが頑張りますから。」とカンボジアを訪れた関係者に語ったと言われております。彼の死をむだにしないために、カンボジアに平和が訪れるまで、ＵＮＴＡＣの構成国として、立派に我

商法改正に当たりまして、私は、約二十年ほど前でしたか、資本金十億円を五億円に下げて広く監査制度を徹底せしめるべきだという改正案のときタッチさせていただきまして、当時局長でありました香川さんでしたか、中に入れていただきまして、それは結構だ、しかし監査法人で監査をしておる企業に対しては税務の申告はやめなさいという案を私が出しまして、折り合っていただいて今日の商法の改正ができておると記憶しております。 　なぜならば、監査はいわば検事のような立場です。それで、税務申告は弁護士のような立場に立つ。同一の監査法人で両またかけることはよろしくないという立場に立って分離をさせていただいて、そのかわり五億円までの監査は認める、この案が成り立ったと記

お役人の立場ではそれ以上踏み込んだ発言のできないことも承知しております。さればといって、林大蔵大臣をお招きしようと思いましたけれども、かえって御迷惑だと思いましたので避けさせていただきました。 　そこで、実は大臣、こういうことをやっておりますとどういうことが起きてきておるかといいますと、企業はもういわゆる株主をふやさないのです。銀行だけにどかっと持たせるのです。銀行は実は配当金を当てにしないのです。筆頭株主としてどかんと貸し付けをして、金利稼ぎのために実は株を保有する。しかも、どんとしないのです。支配権を持ち得る程度にしか銀行は持たないのです。そうすると、企業はこれから、本来でいくならば増資をして、そしていわゆる資本金で設備をして

委員長、もう大蔵省はいいです。お役人だから踏み込んだ発言は立場上できないことは承知しておりますから。 　そこで、大臣、私がどうしてこれを言うかといいますと、私がかつて昭和三十三年、一年生代議士のときに、まだだれにも協力してあげる必要のない立場でしたから、関心を持って株を一つずつ買ったのです。新日鉄が五十円の額面で四十五円、たしか五十円の額面で六円の配当、今と同じだと思います。それから、日立が七十円、これもたしか今と同じ十一円の配当だと思いました。これは私は高くして売ったのですけれども、あの当時は勉強のために少しずつ買っておいたのです。そうすると、銀行に預金するよりも、一〇％、一二％ぐらいの配当があった。今でも忘れることのできないの

もちろん額面から言えば五十円です。先ほど申し上げた、私が七十円で買った日立が幾ら下がったといってもまだ十倍以上の八百円台をキープしております。新日鉄が四十五円だといいまして、いっときは千円まで行きましたけれども、どすんと下がって今は三百円前後で六倍の状態で低迷しておる。だから、六円ということは一円と同じことになっておって、これだけはやっと二％をキープしておる、こういう状態になっておるわけです。だから、この点を私は考えてみますと、本当に将来日本経済に対して、それができないものだから、そして銀行自身も不動産に今貸し付けて、一割二割は下がることがあっても、よもや半減するとは金融機関も大蔵省も日銀も予想しなかったことだと思うのです。だから、

どう発展をさせるかということについてお役人の皆様方に先走った答弁を求めることは無理だと思いますが、私は、決め手は、やはり配当金をある程度損金として認めなければ、借入金と見合う状態にしておくべきだと思うのです。そうするならば、いわゆる銀行金利よりも、定期預金ぐらいの配当は最低ありますという形にしておけば、いつでも引き出すことのできる銀行とは違って、融通はできないけれども、将来に対する資産としてこれをいわゆる子孫のために残すというのが親としての責任だと私は思うのです。 　そういう意味で、最近は物価が落ちついておりますから預金に対してばからしいという気持ちはなくなったことはいいことだと思いますよ。しかし、もっと大事なのは、インフレに対し

終わります。

時間が少のうございますから、簡潔に答えていただきたいと思います。 　私は、正月の二日からカンボジアに参りまして、自衛隊の諸君の活動状況等を視察及び激励に参りました。そこで、二つばかり気のついた点を御質問し、対処していただきたいと思います。 　といいますのは、私は自衛隊の諸君と一晩ですけれども一緒にあの駐屯地で寝泊まりし、朝暗いうちから起床ラッパで起こされまして、そして諸君と行動を一日ですけれども、ともにいたしました。実は、夜、激励をした後ですけれども、同道いたしました党員で防大出身の党員と参議院の森田健作君、彼も一緒に参りまして、私が帰った後でなお隊員の幹部の諸君と夜中まで缶ビールを飲みながら懇談をしたとき、私には遠慮して言わな

それは、業務で作業していなければ渡しては――ちょっと柳井さん、作業してないときは渡しちゃいけないと書いてあるわけじゃないのですよ。業務とは何だということ。一労働者で時間給と違うのですよ。何言っているんだ、君は。だから、そういうときは手厚くという大臣や大蔵大臣のその御好意を君たちは途中で遮るようなことをやるなよ。だから、業務自身は、向こうへ国を離れて行ったら業務じゃないか。それじゃ外交官の諸君はどうなんだということですよ。みんなそれを一律にカットするだけの度胸はありますか。大臣、いかがでしょう。

大臣、やってはいけないとは書いてあるわけじゃない。どこまでが業務かということになれば、向こうじゃ冬だって三十五度、ちょっと暑くなれば四十五度まで行くのでしょう。ですから、体が悪くなって休んだときには、作業をしてないから君たちは手当はないんだみたいなこと。それじゃ、外務省もそういうふうにして全部やっているなら別だよ。この自衛隊だけに限ってこういうことをするということはいけませんぞ。 　しかも、手厚くという気持ちを酌んで、やはり国を離れて出かけたら、全部そういうふうな日にちの中に組み入れてあげなきゃ、休みだったら自由にやってもいいぞといって、町に好きに遊びに行って好きなことできますか。それはしていけないことになっているのでしょう。それ

よろしい。特に、これから交代で行く千歳の諸君は、零下何度の諸君が四十度のところへおいでになるのですから、もう行くだけで大変なことです。ですから、やはり大臣おっしゃったこと、我々も大蔵省に向かってよくお願いをさせていただく。そして、これからも行く人に対して嫌だなという気持ちを与えないようにぜひ一緒になって協力しますから、大蔵当局にも働きかけて、そして我々国会の意思というものをやはり、国の財政がパンクするような大きなことじゃないのでしょう。ですから、そのように気をつけていただきたい。 　それから、もう一つ私が感じたことは、実はこの行っております部隊とＵＮＴＡＣとの間において、連絡員が行っておるけれども幕僚が行ってない。意思決定の機関に

局長、私は向こうから泣き言を言われて申し上げるわけじゃない。自衛隊は一言も愚痴をこぼしてない。しかし私は、こういうむだなことを言うことが、意思決定の中で日本の合理的な経済運営がなされておったならばこれらの問題は相当解決できたであろう。その問題の根本が、いわゆる幕僚を送り込んでいなかったところに意思決定ができないということが、実は問題ではないかということですから、その点を配慮していただいて、そして遠慮なく、後から行ったのですけれども、名前がなくても建言し、あるいは企画の中に入っておいでになるようだから、堂々とそういうことは合理的に運営できるようにしていただくように強く求めておきます。 　それから次に、私は昭和五十八年と記憶いたしてお

船は、総理、防衛庁長官まで改めるとおっしゃったので、洋上訓練の場合はできるようになった。しかし、空の訓練はまだできません。こんなばかな話は漫画みたいです。緊急着陸した場合はできる、訓練ということが実はできないなんというようなことは、これは我々が政治家として恥ずかしいことではないか。 　思いやり予算六千億円という気の遠くなるようなお金を貢がせていただいても、実はアメリカやそういう友好国との間におけるお金だけで済む問題ではない。それに伴って、いわゆる規則等も全部見直しをして、我々が国会でこのように建言をし、それで大臣たちもごもっともだと思われてそういうふうになさっておるのだったら、全部そういう法律あるいは規則の整備等が追いついていない

あとわずかしかありませんから、この間カンボジアへ行ってまいりました概括を申し上げてみます。 　マスコミを見ますと、今にも戦争が起こって、そして一部の議員さんはいつＰＫＯで自衛隊は引き揚げるのだと言わんばかりの御質問です。私は現地にわずか三日か四日しかいませんでしたけれども、プノンペンの町は建築ブームに沸き返っております。戦争などだれも意識しておりません。なるほど、現実にマスコミがうそを言っておると申し上げるつもりはありません。ポル・ポト派の強いところで存在意識を改めるためにパチンパチンと銃声が聞こえてきたり、あるいはまた戦闘らしきものが向こうの内輪げんかであることは事実あります。それはあたかも、例えば神戸の町で暴力団山口組が壊滅し

御苦労さま。終わります。

八年ぶりでこの席に立つことになりました。しかし、与えられた時間が少のうございますので、私は景気回復の一点に絞って私見を述べながら質問をいたします。 　今日の不況は極めて深刻であります。株式の時価総額の落差は四百二十兆円、土地などの再生産不可能の落差は三百七十九兆円で、総計約八百兆円の喪失であります。第二次世界大戦の折、失った資産は今日の価格に換算すると約三十三兆円であり、当時と比較して約二十六倍の大きさになります。これをＧＮＰで比較すると、さきの大戦が三六・八％、今回は何と一七三％で、これを放置すれば大恐慌を招来すると心配する人もあります。 　政府の今年度予算は、景気回復のための苦労の跡を認めます。また、公定歩合を二・五％に下げ

大蔵大臣のおっしゃっておることを一つも否定していないんです。結構なんです。もっと頑張ってください。しかし、おれたちの意見もなぜ聞かないんだと我々はみんな思っているんです。野党には言いたいこと言わしておけばいい、結局は自民党と政府だけが国家を動かしておるんだ、そして足らなかったならば後で追加すればいい、これは野党に対してはかにした話じゃありませんか。 　我々は邪魔しているんじゃないんですよ。これをしたらどうだ、これをしたらどうだとみんな建設的な意見を、私はじっとこの国会見ておりまして、本当に野党の皆様方だって、補正予算だってそうでしょう。野党のほとんどの政党が賛成をしてあげて、そして景気回復のためにとやっているときに、しかも足りない

公共投資、私は賛成しておるのです。そして、この予算も立派な予算です。赤字国債は出さないにこしたことはない、当然のことなんです。 　しかし、経団連の諸君は赤字国債を出してでも所得の減税によって景気回復を図れと叫んでおられることも事実なんです。私は、それならば逆に経団連の諸君に、政府の立場から、それじゃ景気回復のために政府も頑張るけれども、労働組合が要求しておるところのベースアップも素直にお受けになったらいかがでしょうか、そして夏のボーナスを繰り上げで支給なさって、そのかわり利子補給だけは政府がいたしましょうと、腹をくくって申し上げたらどうでしょうか、総理。