本年三月十五日で第二臨調は幕を閉じることになります。しかし、行政改革は御承知のとおり即効薬でありません。いわゆる息の長い仕事であろうと思います。したがって、答申が出てもそれを果たして政府が実行してくださるであろうか。さらにまた、その答申で二年の間にはまだまだ手が入れられなかった問題等を提起していかなければなりません。そういう意味で、行政改革推進の立場からさらに意見を引き出し、これをフォローするところの機関が必要だと私も思います。 そういう意味で、行政改革推進委員会なるものを行政組織法に基づいて提案していただきたいと臨調の方から政府に申し上げておるよるであります。これに対して政府は、三月十五日でこれは打ち切りでなく、新たに行政改革
出していただけば私どもはぜひ賛成をさせていただき、引き続いてその実行を強く援護してみたいと思っております。 私は、本委員会で三年続いて国鉄問題を取り上げました。おかげで臨調は具体的にこれが民営化の方針を打ち出されました。政府はそれを受けて国鉄再建監理委員会なるものを設けて、そして具体的にこれが管理監督等を行っていこうというふうな状態になってまいったと思います。総理も施政方針演説の中で、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案についてぜひ通したいというお話がございました。民社党は基本的にこの法律案に賛成をいたします。ぜひひとつ、いま国家財政の最も大きな赤字の元凶と言うと恐縮ですけれども、第一の問題のこの国鉄を解決
おかげで国鉄労使ともにその経営と作業に対する姿勢が変わりつつあります。これは大変いいことだと思います。もう少し早く、赤字をこんなに積み重ねない前にやってくださったらなという気がして仕方がございません。しかし、もうこれは相当のめどがついてきたこと、臨調の皆様方の努力に深い敬意を表したいと思います。 そこで、第二の点は電電公社であります。 電電公社は、国鉄と違いましていまだ経営は悪い状態ではありません。しかし、やがては、今日までずっと加入者がふえてまいりました上り坂とは違いますので、これもまた第二の国鉄になるという心配があることは御承知のとおりでございます。したがって、やがて分科会報告から臨調報告になって出てまいるでございましょ
その法律案の提出がいつごろになるかという御質問と、専売をいかがなさるか。専売もまた同じく民営化すべきであるというふうに思います。その法律案の提出時期と、それから専売についての考え方を続いて御質問いたします。
時期は明示できないけれども、それでは今国会中に出すことはできましょうか。どうでしょう。
大蔵大臣、専売について、今国会中に出したいと熱望しておると申しておられますけれども、いろいろな議員さんの方から大蔵大臣の足を引っ張っておって、あなたも困ってみえるようでございますが、そういう足を引っ張る諸君ははねのけて、今国会中にという行管庁長官の意に沿うように努力していただけましょうか。
いま、今国会と言おうとなさったけれども、思いとどまって、そうして、できるだけ早い機会というふうにのど元で実は表現をコントロールなさったようでありますが、御苦心のほどはわかりますけれども、総理、これはあなたの責任で、電電と専売は今国会中に行管庁長官の希望のごとくになさることが、前長官として、しかも不退転の決意とおっしゃったあなたの使命だと思いますが、いかがでしょう、総理。
自民党さんの中に、そう簡単にはいかないという、何々族の声が聞こえてまいります。利権をむしり取られるからというふうなはしたない気持ちは申し上げるつもりはありませんけれども、しかし、やはりこれは今日の事態にかんがみて、もうやがては電電にしましても——専売は別でしょうけれども、特にたばこ耕作者の問題は別途勘案をしていただかなければならぬことは含みの上でこのように申し上げておりますので、第二の国鉄にならないように、早い機会にメスをふるっていただくことを強く希望いたしておきます。 それとともに、特殊法人、認可法人につきましても、臨調は精力的にいろいろな点において切り込んでおっていただくようでございます。私は一つ一つこの問題を取り上げたかっ
私は、きょうは特に国有林野の問題を取り上げてみようと思います。これもこれからの大きな問題になるところでございましょう。山の中だから、国民の監視が届かないのです。国鉄ならば、お客様が、態度がいいとか悪いとか、あるいは仕事ぶりがどうだとかということ、少なくとも駅舎ぐらいはわかるのです。ところが、山の中だからわからないのです。ある新聞が調べにいったならば、大変な事態になっております。国鉄よりひどい作業現場がありますから見てくださいという投書によって私は取材してまいりました、こう言って、新聞でそのルポが書かれております。中身については私はもう読み上げることは省かさしていただきますが、こうして、ぶら勤といって仕事をせずにぶらぶらしておるのが、
農林大臣お気づきのようですが、管理者がしゃんとしていないからこういう形になってきたんです。そして、まじめに働いておる、ああいう山の奥において、そして寒いところで文化とはきわめてほど遠いところで、たまに行けばいい静かな職場だと思うけれども、三百六十五日大変な職場だと思います。しかも、一般公務員に比べて二万五千円も給与が低いんです。それをそういうしだらくのままで捨てておいて赤字だからといって悪い給与で捨てておくということは、挙げて管理者の責任じゃないでしょうか。まじめに働いた諸君がもっと能率を上げて、私は採算に合わないことを非難するつもりはありません、いや採算に合わなくて林野だけは結構なんだ。治山と治水は全部彼らがやっておるんです。しか
私は、次に農業問題について所見を交えながら御質問をいたします。 ある週刊誌に、農業に関して、こういう記事が出ております。ちょっと短い文章だから見出しだけ読んでみます。「ゆすり、たかりはチンピラや極道のやることと思ったら大間違い。それに、彼らのそれはせいぜいが小遣銭程度。ところが、日本の農民は、何と一年間に二兆円ものたかりをやって平気な顔をしているのである。農家一軒当りが手にするその補助金という名の”アブク銭”は、年間四十万円。そして、ゆすられ、たかられた上になお、高い米や牛肉を食わされているのがサラリーマンなのだ。が、”極道農民”はそれでも涼しい顔をして「牛肉、オレンジの自由化断固反対」を叫んでいる。こんなバカな話があっていいわ
世界のどこの国でも農業を守って、そして自給率を高めるために精力的に努力をしておられると思います。それは国民の命を預かっておる仕事であるからだと思います。 ところが、最近はアメリカからいわゆる自由化の声がかまびすしく日本にやってまいりますし、あるいはまた、臨調におきましては農業補助金の問題が鋭く非難の対象になっておることは御承知のとおりであります。貿易摩擦と、こう言うと、牛肉、オレンジ、こういう名前が出てきて農民が対象にされてしまいます。行政改革と言うと補助金、そうすると、その相当部分が農民という形になってしまいます。赤字財政と言うとトーゴーサンとかクロヨンとかいって、一番税金を納めていないと農民が対象にされてしまいます。あるいは
農水大臣、農業を産業として確立できると、これはりっぱなことをおっしゃったんですが、これは本当にできますか。後継者の育成とおっしゃるんですけれども、昨年農業高校を出た人は五万三千九百六十二人、ところが農業についた人は四千人ですよ。農業専門の高校を出ておきながら、十分の一も農業をしてないんですよ。ほかに就職した人が四万二千人。十倍の人は農業高校を出ながら他に就職なさっておいでになるんですよ。後継者育成のための農業高校ですよ。こんな状態になってしまっておるんです。 確かに、理想からいうならば農業は知識集約の産業なんだ、もう途上国の産業じゃない、農業こそ最も近代的産業なんだ、だからこそ、南米に比べて最も近代的な経営をしておるアメリカが世
農水大臣は水産のことは専門家のようですけれども、Ｕターン現象というのは失業のプールにさせられておるのです。おれは本当に農業をやるんだという計画を持って帰るんじゃないのです。そこが問題のところなんです。耕作をさせずに減反しておいて、そうして仕事をさせずにお金を与えるというこの基本はいつまで続けるのでしょうか。減反政策、四分の一、耕作をさせずにお金を与えておる。ならほ、干拓をして水田をまだどんどんこしらえているのはどうしてでしょうか。一貫性がないのです。私は、そのときそのときにおいては政策の意義があっておやりになったことを否定はいたしません。でも、やはりきちっと時に応じてそれは軌道修正をしておかなければなりませんよ、農業は息の長い仕事で
大臣がそう言われても、都会の諸君もこういう記事を見ますといら立ちの気持ちがよけい立つのです。だから、彼らのいわゆる補助金はこれは事実なんだから、これをもっと将来に生かしなさい。それでなかったら彼らだって、現在では三倍の肉を食べさせられておるのじゃないか、五倍の米を食べさせられておるのじゃないか、カリフォルニア米の方がおいしいですよなんていう話をあちこちで聞かされるたびに、私たちはやりきれない気持ちになるのです。やはり彼らの不満というものを、これはこれだけ限りですよ、やがては安い食料になるのですよというふうに持っていかなければ政治家として心が痛むではありませんか。 五百種類に減りましたけれども、中身は一つも減っていないのです。マツ
大蔵省は便利なものでございまして、自分たちの政策を実現するときには、後から理屈をつけて、そして、どんなことでもするのです。総理、予算編成のときに、これはどんなことをしてみたって年内編成は無理なんだ、一月の十五、六日までかかると吹きまくっておいて、いざやってみたら十二月の三十日にもうできてしまって、そして三十一日はもう終わりと、こういうふうなんです。自分たちが実施するときにはどんなことでもできるのですよ。そして野党にはできないできない、こういうふうな形で持っていく。 それなら、政策が違います、いわゆる労働者に対する減税をするほど温かい気持ちは政府にありませんとおっしゃったらどうでしょうか。やるつもりはあるんだけれどもお金がありませ
やる気がないし、出すだけのいわゆる温かみもないと宣言されたとしかとれませんので、労働者の諸君はがっかりいたしますし、やがて来るであろう選挙のときにはこれは一矢報いるであろうと労働者の諸君は心に銘じたと思います。そんなつまらぬことはなさるべきではないというふうに私は思います。 それじゃ、人事院勧告はいかがでしょうか。私たちは、お役人の数は減らせ、人件費の総数は減らしなさいということは強く主張いたしております。いま国家公務員や特殊法人、地方公務員等五百三十万人ほどのいわゆる公務員がおいでになります。四％ずつ自然減なんです。それを二％補充をして二％ずつ補充をしないでおけば、五年間で一〇％、五十万人が自然に減るではありませんか。四百万円
五十八年度の勧告が出た場合には誠実に受けとめて実施するというお約束をいただいておりますので、それがどの程度になるのか、注意深く見守ってまいりたいと存じますが、しかし私どもは、先ほどから申し上げておりますように、出せ出せじゃないのです。それよりもっと大きく切りなさい、切れる道があるではありませんかというふうにきちっと、いまの人事院勧告を実施する何倍かのお金を切ってくださいということもいま申し上げたとおり提言をし、このことは中曽根総理及び行管庁長官の主張しておられるところの行政改革の本旨にのっとってその道を主張申し上げておるつもりです。ただよこせよこせという立場では断じてないということだけはっきりと申し上げまして、この際切るものは切る、
以前線引きをしたところで、使えないところがたくさんあるようです。最初は錯誤がありまして、何でも市街化に入れた方がいいという一面もありましたし、いや、そんなことをしたら農地がなくなってしまうからと言って、一部の都市近郊においては、いわゆる必要があってもそれが中へ組み込めなかった等の錯誤がありました。そういう意味で、ただ使っていないたくさんの市街化があると言われるけれども、それは利用できない遠いところやあるいはまた地域的、地理的にだめなところがあるのです。だから、いわゆる二十万ヘクタールですか、市街化の中にありながら使えないときは、もはやないものとして、この際一刻も早くその線引きを都市近郊、特に東京、中京、近畿、この三大都市圏を中心にし
そうして、開発指導要綱は憲法違反だという訴訟が九州においてなされております。その業者側に言わすと、必ず憲法違反という判決が下されるであろうというふうに言われております。なぜならば、開発業者が、まあ学校から消防署等つくらせるのはともかくとして、余った土地まで余分に一般会計の中に繰り入れておるのです。 その一般会計に取り上げておるところの市町村は、財政が苦しいかというと、そうじゃないんです。むしろ、東京や大阪等近郊における市においては、国が決めたところの給与のラスパイレスの一二〇という数字のところほど、実はよけいに取っておるんです。財政が苦しくてみんなが苦しいならば、一般会計、給与にまで使ってみてもそれはやむを得ぬと思う。しかし、国
