大臣、そんなよけいじゃないのです。千葉県とか埼玉県とか神奈川県の一部とか、あるいは大阪におけるごく一部とか、あるいは名古屋のすぐ隣のどこどことか、挙げてみたら十か十五の市町村なんです、そういうところは。ですから、そんなのは全部大臣が視察に回ったって一日で回る、一日じゃひどいかもしれませんが、二、三日なら回れるぐらいですから、熱心な国土庁の長官と二人で点検なさるぐらいのことをするなら、びりっとして、一挙に住宅建設が進み、一挙に景気回復への導火線に火をつけることができるというふうに私は判断いたします。ようございますか。 もう一つ、五〇％なり四〇％その自治体が取ったときには、それを取り上げなさるな。せめてその半分だけは地方債で、地方自
自治大臣、いかがですか。
大臣おっしゃったとおりです。もうはっきり言いまして、来てほしくない。来てもらえば、学校はつくってくれたとしても、それに伴うあらゆる施設が必要になってまいりますし、先ほどお話がありましたように、ごみの処理から汚物の処理から、もうあらゆる問題を全部かぶせられてまいりますから、実際はけしからぬというよりも来てほしくない、こういう形になっております。しかし、それでは事は運ばないことは御承知のとおりですから、これは財源とともに考えてあげなければいけない問題ですから、重要な問題ですから、自治大臣は大蔵省や建設省と十分話し合っていただきまして、事が成るように希望いたします。 最後になりましたが、私は一つだけこの際、エネルギーの問題の中の特に油
終わります。
私は、民社党・国民連合を代表して、当面する内外の重要課題に対して、四点にしぼって質問をいたします。 その第一は、行政改革と歳入欠陥についてであります。 本年二月、本院予算委員会において、総理は、行政改革について第二臨調の答申が出されたら、それを法制化し、実行に移すと言明され、さらに、それが実現のために政治生命をかけると私に答えられましたが、いまもその約束に変わりはありませんか。 第二臨調は、国鉄、電電公社、専売公社の三公社等に対して、いまや大胆な基本答申が出されるものと予想されます。このとき、政府・自民党及び一部野党からは、実行不可能として、妨害とも受け取られるがごときさまざまな動きがあります。総理は、いまこそ政治生命を
私は、民社党を代表いたしまして、当面する内外の問題につきまして質問をいたしたいと思います。 まず、行政改革につきまして御質問をいたします。 今日の政治情勢の中で最も大切な一つは行政機構の改革であろうと存じます。そこで最初に総理にお尋ねをいたします。鈴木総理は、行政改革に政治生命をかけると約束されましたが、いまもそのお約束は変わりありませんか。
それでは、増税なき財政再建でもあると私どもは受けとめております。一方から増税しながら借金を減らしたのでは、これは責任を転嫁するだけで、使う方の政府みずからが節約をしなさい、こういう命題であろうと存じます。したがって、増税なき財政再建でもあると私どもは受けとめておりますが、総理もそのようにお認めになられましょうか。
ですから、増税はせずに改革をするとお約束になりますかと重ねてお尋ねいたします。
まだしりが抜けておりますよ。増税はなくして、五十九年度までに赤字国債をなくする、こういうふうにお約束をいただきたいと思いますが、それはできませんか。
それでは、新たなる税法に基づく増税はしない、しかし、枠の中における不公平等に手をつけることはいたし方がないというふうに受けとめてようございますか。
総理にお尋ねいたしますけれども、どこまでもというのではなくして、五十九年度で赤字国債をゼロにする。実は私ども民社党だけは他の党と違いまして、すでにそのことは、政府の力量からして無理であろう、したがって、六十年ないし六十年代初頭まで延ばさないと逆に不景気になって後のしりがくくれませんよと再三御注意申し上げたことを大臣は御承知のはずです。にもかかわらず、五十九年度でゼロにいたしますというふうにして突っ走っておいでになったから、ならば私たちも結構でございます。そして、臨時行政調査会も増税なき財政再建ならば全力を挙げて協力をいたしましょう。それがいま大臣がべらべらとおっしゃったようなことを並べたら、彼らはだまし討ちと受け取りますよ。君はそう
最善を尽くすというお約束をいただきました。 昨年の夏、第一回目の臨調の答申が出ました。これは彼らに言わせますと、行革の切り口をつくっただけだ、これからうみを出そうではないか。過日の放送討論会におきましても自民党の幹部の方から、いわばこれは前菜だけでございます、昨年の秋の臨調国会にお出しになったのは。私もそう思います。これから本格答申をなさろうといたしております。そのとき臨調から出されました、とりわけ三公社に対する答申等にいま全力を集中しておいでになります。六月ないし七月に出された答申に対しましては、責任を持って総理及び中曽根行管庁長官は法文化し、行政として実行いたしますとお約束できましょうか。
しかとお聞きしておきました。 御承知のとおり、いま日本の経済は世界で最もすぐれた経済だと言われております。自動車にしろ鉄板にしろ、あるいはテレビにしろ、とうとうとして世界の企業に太刀打ちをして、すべてこれ勝者という立場に立つことができました。にもかかわらず、一体政府の事業と行政だけがどうしてこんな惨たんたる赤字財政になってしまったのでございましょうか。大蔵大臣に示したら、恐らく三十分ぐらい言いわけの御説明があろうと存じております。しかし、私は聞かなくても、そのこともそうだと一理あることは認めます。しかし、何といたしましても、すでに本年度末におきまして借金は八十二兆、一年間でいただきます政府の税収は、その半分以下であります。どこの
行政改革の問題はいわゆる小手先の問題ではなくして、特に政府がお金を使うときの、たとえば企業体なり公社なりのその体質の問題を論じなければなりません。その構造の問題を論じなければなりません。さらに、その制度の問題にメスを入れなかったら身動きができない状態であります。企業経営者に人事権がない、管理権がない、こんなことで企業運営をせよという方が、これはもともと無理ではないでしょうか。その基本的認識の上に立って臨調は、いま総理がいみじくも御指摘なさいましたように、第一には官と民との見直し。もはや、民業が競争して、自由に、そうしてりっぱに成長しておるとき、手足縛られた官業が民間の仕事と競争して勝てるわけがない。この点を三公社五現業にはっきりと認
それでは、中曽根先生。
第二は、中央と地方との役割りの分担の明確化であります。 昭和十二年と記憶いたしておりますが、日支事変の最中に国の出先機関としてつくられたいわゆるブロック別の各局、まあ私は名古屋に所属いたしておりますけれども、昨年も取り上げてみました。 農林省がありながらどうして中部全体に農政局という、管轄するブロックの局が必要でしょうか。もちろん営林局のように実動現場部隊の作業は私は必要だと思います。しかし、農政という政を、各県には農地部長がおるじゃありませんか、農政部長がいるじゃありませんか。しかも、愛知県のごときは、仲谷知事の任命というよりも、農林大臣が農林省の役人を県に押しつけてきておるような出先の姿までとっておるじゃありませんか。
長官、昨年も同じことを言われたんです。何回これを繰り返すんでしょうか。もう三年目ですよ、私はこれを取り上げているのは。私は八回ここでやっているのですから。その三回目にこんな同じことをおっしゃってみえる。少なくとも官民の問題は、民のことは御存じない政府の皆様方では無理だから臨調の答申を待とう、これはわかります。だけれども、官の問題そのものについては、外のいわゆる臨調の人たちよりも、政府皆様方の方が玄人だと思うのです。それを答申を待つとおっしゃっても、第二臨調、それは一番後回しなんです。あなた方がやってくださると期待しているんですよ。だから、来年また私はこの席に出るかどうかわかりませんけれども、同じことを言わないように、ひとつ十分に実行
電話交換手の、聞くところによりますと五万人からの女子職員、どうしたんでしょうか。あるいはまた、国鉄と同じように、距離料金をやっていますね。東京は三分間十円、名古屋は三分間三百円、大阪は四百円、こういう計算の仕方というのは、国鉄ちょっとかわいそうだと思う、こういう点では。一本のケーブルが走れば、電波何千通と走ります。東京が一通話三分間十円ならば、名古屋ならば施設費だけだから十五円、大阪二十円、いかがでしょうか。二十倍の料金になっていますね。こういうような料金計算というものによって辛うじて電電公社は救われておるという見方は、ひがみでしょうか。 私は、電電公社のそういう問題についても、いまは利益を上げて国に貢献をし、労使が合理化に努力
国鉄は、いま総裁おいでになりますが、もう少しお待ちいただきたいと思います。 その前に、特殊法人の焼け太りと言われております。整理して一緒になったならば、二つが一緒になった以前よりもよけいな金を政府が与えておる。これじゃ役員の数は減うたけれども、焼け太りと民間人は言っておるのです。こんなことは何度も何度も指摘されたことでございますから、これも徹底的に切っていただかなければなりませんか、私は時間の都合で、この際役員の給与の問題だけ、余りにも国民が怒っており、腹が立っておりますから、この怒りの声をぶつけて、襟を正して料理していただきたい。 もちろん、高級役人の皆様方とて定年退職後におけるところのいわゆる勤務の問題は十分考慮してあげ
総理、御無礼だから確認はいたしませんけれども、いまの主張どおりやっていただき得るものと御信頼申し上げておりますから、その点よろしくお願いいたします。 次は、天下り候補。御存じでしょうか。各省における中堅幹部が次の衆議院選挙の立候補を目指して、各地で国費で選挙運動をしているのですよ。これは皆様方も被害者なんです。どうでしょうか、名前を挙げてみましようか。とにかくひど過ぎるのですよ。建設省のお役人は、公園つくってやろうというようなものでしょう。厚生省のお役人は、会館つくってやろう。だれの金なんですか、これは。こんなことで勢力がふえた、ふえたと言っておりますけれども、ひがみで野党が言うわけじゃございませんけれども、足りない国費でもって
