塚本三郎

さて大蔵大臣、この法定積立金というのと別途積立金というのと、これは性格がどういうふうに変わっているのか、ちょっと説明していただけませんか。

日銀総裁、結構ですから。お忙しいようですから結構です。 　私、わざわざ確認をいたしましたのは、大蔵大臣、いまあらゆるところ、政府の中から手をつけて金を探すことができないとするならば、法定積立金を崩せとは私は申し上げませんけれども、別途積み立てることができるとなっておるその積立金、いま日銀総裁は四千九百億とおっしゃったが、今年度末ではさらに見込みとして一千億をこれに上積みをされる。ちなみに、前年度は三千八百億であったのが、今年度が四千九百億というふうに、年々一千億ずつは余分に積み立てておいでになる。法定の方も、五百億ずつ余分に積み立てておいでになる。法定のものを、あらゆる変動に処すために、これを手をつけろとは言わないけれども、別途積

九・七％で、現在ならば一〇％ならばということなら、ここに法定五百億と別途一千億、一千五百億円だけは可能だというふうに私どもは解釈をいたします。理屈をつけて出さずにおこうと思えば、多いのは多いにこしたことはないですよ。毎年一千億ずつ別途はふえてきているのですから、法定は五百億ずつ毎年ふえてきているのだから、多いにこしたことはないですよ。十倍あったってだれも文句を言いませんよ。だけれども、これだけ財源がないと言うならば、この際私どもは、減税の材料の中で、五千九百億というのを別途に持っているのですから、法定の中におけるところの金を崩せとまでは言いませんけれども、この三千六百億の法定はそのままにしておいて、別途も同じ性格であるとするならば、

それはわかっておるのですよ。おるけれども、今年ふえる分だけで千五百億あるじゃございませんか。三年前なら半分しかなかったのですよ。だから、多ければ多いにこしたことはないけれども、こういうときだ、お出しになったらということです。 　葉たばこは別の勘定なんですよ。大蔵大臣は一緒にごっちゃにしてみえるけれども、別途の積立金として出ているのですよ。葉たばこの資産は別だというのです。これは別途積立金なんですよ。材料費を別途積立金に計上する、そんな会計がありますか。よく調べてください。私はきちっと調べてみてそういうことを申し上げておるのですから。 　一々そういうことで断ろうとすればいろいろな理屈をつけるでしょうけれども、私どもは政府を握ってお

建設大臣、地方では土地暴騰に手をかすという非難を恐れて、なかなか線引きに手をつけない知事さんや市長さんが多いのです。そうすると、許されたところにだけ集中をいたしますから、一部のものが暴騰をするという形になっていく。そして、一方におきましては、坪二十万円も三十万円もするような土地において、坪千円あるいは百円の土地でできるようなたんぼを持っておる。そうして坪百円から千円のところでできたお米も坪二十万円のところでできたお米も同じ値段で扱っておるというところに、日本の農業問題の最大の問題があると思います。いま、私どもはこのことを論ずる時間がありませんが、ともあれ二十万円の価値のあるところでは二十万円の価値のあるような使い方をしなければ、住宅

総理、ちょっと聞いていただきたいと思いますが、あなたがおいでになったサミット、先進国首脳会議で集まられたその国の首都を比較いたしてみますと、東京という町は、その首都の中で一番人口密度が低い町であるということを総理、御存じでしょうか。

総理、そういう意味で私申し上げたのじゃないのです。東京が土地問題だといって人口がふえないならば、世界じゅうどこも住むところはありませんぞ、こういうことなんです。東京は一番土地がゆったりしたところですよということです。だから、住宅問題は土地問題であることを否定いたしませんが、それ以上に行政の問題だということを知ってほしいということなんです。 　大体、世界じゅうの首都において、平均二階というこんな町ないですよ。平均二階なんですから。ローマへ行きましたら、一歩外へ出たらずっと牧場が続いておるわけです。土地が余ったなんて言うけれども、日本より小さいんですよ。ローマはどうしたんだと言うけれども、四階以下は建設が禁止されておるんですよ。お金持

いまこれを取っ払ったりすると言っても、これは憲法から人権の問題からなかなかできると思いませんが、せめて江東区であるとか、山手線から一歩外へ出てみると、少なくとも膨大なそういうところだけはきちっとゾーニングしてやってくださるならば、そういうことを許可してくださるならば、地下鉄まで業者が引いてあげます、こう言うのです。いまあるところをどうこうするのじゃなくて、江戸川区や江東区やああいうところだけでも一定の区域を指定して、十階建て、十五階建てを許可してくださって、そして、われわれに任してくださるならば、五千億くらいの地下鉄はわれわれの費用で引いてあげます、こう言うのですよ。いかに行政というものがいわゆる場当たりだけの後追いの行政であるかと

苦情だけは自治大臣御承知のようでございます。これもまた、実は土地問題ではなくして行政問題だと言われている。先ほど申し上げましたように、買い入れた土地に対してまず半分は、ひどいところ、千葉県のごときは頭から五四％出せですよ。五四％出せですから、土地は倍以上になるのですよ。そこへもってきて、許可認可にいたしますと、図表がありますけれども、驚くべき、いわゆる自治体の市町村だけで最低二十の課を回って判こをとらなければなりません。県庁へ行って三十の課の判こをとらなければなりません。課長さんが欠席をいたしておりますると一週間から一カ月、未決の箱の中に入れたままなんです。かくして、土地を買い入れてから許可が出て作業をするまでに平均して五年間、長い

不勉強だよ、君は。平均五年間だよ。もう一遍調べ直しなさい。ばかなことを言いなさんな。ふざけているぞ。七年のものもありますよ、私はきのう聞いてきたばかりなんだから。大臣、あんな役人さんどうするのですか。こんなところで半分のことを言っているのですよ。答えなさい。

だからこそ、住宅問題は土地問題でなくして行政だというのです。こういう人の行政問題だということを考えていただかなければなりませんね。 　事前伺いから事前許可、本申請と、三段階なんですよ。一つの団地をつくろうとすると、これに要する書類だけでどれだけあると思いますか。二トントラックにいっぱいかかるのですよ。この事務経費だけだって気が遠くなるのです。初め作業をして工事にかかるときからすでに四倍になっているのですよ。四倍にしているのは行政なんじゃありませんか。せめて一年間か二年間でこれができたならば三〇％は安くなると言明しておるのですよ。わかりますか。だから、住宅問題は土地問題だと言って地主に責任をおっかぶせておるけれども、行政問題そのもの

この問題は地方の問題ですけれども、これはいま真剣に政府も取り上げておいでになる第二臨調の中における四つの項目の一つ、許認可行政を徹底的に早めるということが最も大切な典型的な例で、行政がこういう形で平均五年間もかかって、それから住宅建設などしておったのではたまったものじゃないということの典型的な例です。 　なぜ私がこういうことを言うかといいますと、これがきちっと一年ないし二年でいわゆる開発ができますれば、少なくとも三〇％から三三％は売るところの住宅に対して安く売ることができるということです。このことは、年間所得に対して個人の住宅ならば五年分、借家ならば、あるいはアパートで、いわゆるビルならば四年分、この限界ならば現在の購買力でも百五

しかとひとつ進めていただいて、目標の百三十万戸建設に、後からしまったということのないように、この行政さえ進めていただければいわゆる百五十万戸までは可能ですと、彼らみずからがそう言っておるのですから、こんないい話はないじゃございませんか。ぜひひとつ精力的に進めていただきたいと思います。 　次は、中小企業の相続税制について御質問いたします。 　中小企業の事業主ないし経営者が老齢化し、ここにその世代交代期を迎えているが、現行の相続税制度のもとにおいては、事業主ないし経営者の死亡により中小企業は膨大な相続税を負担することになり、その負担にたえることができず、かくて事業の継続が困難に陥るというケースが続出しております。 　中小企業は、現

農業においては、膨大な土地を持っておる、それを相続税によって分けてしまっては農業は成り立たないという、いまの、零細化することを防ぎたいということです。しかし、その評価は、いわゆる売れば高くなるということの評価でいくと問題があるからそういうふうにしようということですが、同じようなことは工場の場合もっと問題なんです。農業ならまだ、売って、細分化でもみんな生き残ることは農業として生き残る、独立はできないとしても。しかし、中小企業の場合は、切ってしまったら工場そのものが成り立たないんですから、だから、これを処分をして相続税に充てるということにおいて不可能であるという点においては、これは双方負っておるところの重みからいったら違いはないというふ

それは株で分けると言ってみても、中小企業なんというのは御承知のとおり、大臣わかっておって、あなたも税理士やってみえたんだからおわかりのとおり、そんなもの三つにも四つにも分けたら経営なんか成り立つものじゃありません。中小企業はいわゆるワンマン経営でやっていくところにまた中小企業の強さというものがあることは、改めて申し上げるまでもないんです。だから、そんな株主にごちゃごちゃ言われるような経営形態になったらその企業は衰退してしまうんです。わかっておって大臣お答えになっておるからこれ以上申し上げませんけれども……（「わかっておらぬ」と呼ぶ者あり）わかっておらぬという意見がありましたけれども、とにかくそれは本当に深刻な問題になってきている。お

農業のことを盛んにおっしゃるが、農業を私は軽視するつもりはありませんけれども、中小企業は農業以上に企業を分離することが不可能だということは、大臣御承知でしょう。だから、そんなことをおっしゃらずに、他の問題との税の公平ということについては配慮しなければならぬと思います。しかし、農業との関係は、私は、どちらに軽重があるかということはこれはもはやこれ以上論ずる必要はないと思いますから、生前贈与と相続税と二つについて御提言を申し上げておきます。 　それから、次はグリーンカード。 　明年一月から交付開始、五十九年一月から実施される。実施の切迫に伴い、制定当初には全く意識されなかった幾多の疑義が各界に大きな不安感を噴出させております。 　

これは通産大臣にひとつ答えていただきましょうか。といいますのは、大蔵大臣、もちろん私ども勉強しておるのですよ。タンス預金は認められておりますし、あるいは通知預金や普通預金のように利息が本当にわずかなものは認められておるのです。そうすると、この金利わずかで済む金をねらって金融機関が大混乱になって、争奪戦が始まってくるのですよ。おわかりでしょうか。ここへ証券会社がわっと来ますよ。保険会社がまた参入してまいりますよ。基盤の大変動になりますし、中小企業の当てにするところの庶民預金の財源がなくなってしまいますよ。これは重大な問題だと思います。通産大臣、いかがでしょう。

郵便貯金を扱っておる郵政大臣、グリーンカードをどういうふうに扱われるかということを聞きたいと思うのです。

ピントが外れておりますけれども、まだ聞いておいでにならないからもうこれくらいで……。 　総理大臣、これ相当問題が多いのです。私たちも賛成したことをはっきりと国民の前で認めておるのです。そして、不公平税制は改めなければならぬというその一点で進めてきたことに間違いありません。各党ほとんど御賛成なんです。しかし、いま各党、こちらの自民党の先生方でも、ずいぶんそういう問題点を指摘されて、改めて静かに勉強なさってみるとき、それ自身は何も問題はないけれども、付随して起こってまいりますところの多くの害というものに気づいてきて、そして問題が余りにも多過ぎるということを素直に認めて、これは実施前に、実施しようとして具体的に着手したとき問題点が多かっ

これは合意がなければなりませんので、提唱しておきますから、十分に時間をかけて御検討いただきたいと思います。 　教育制度を取り上げる前に、私、昨年の予算分科会において一、二提言したことがありますので——厚生大臣おいでになりますか。 　実は医療費の問題が高騰しておるその裏には、戦後、健康保険によって、どんどんとお医者さんあるいは歯医者さん、こういうものの学校が増設をされました。いまやその医者の数がどんどんとふえてしまって、そうして都会においてはもう開業する場所がないような状態になってきております。私立の学校もたくさん許認可がふえてまいりました。もうこのあたりで国公立の定数ぐらいはしぼっていくべきだということを提案して、園田厚生大臣も