ぜひ早く実施に移していただく必要があると思いますので、御要望申し上げておきます。 さて、文部大臣、教育制度の見直しに対して、戦後いわゆる六・三・三・四という制度ができました。しかし、御承知のとおり、この制度が特に中学三年、高校三年、大学四年という、ちょうど生徒が肉体的、精神的に成長期に入った、中学に入ったら高校受験、高校に入ったら大学受験にと忙殺されてしまい、学校の名誉のためにも先生方はその入学に中心を置かざるを得ないという形になってしまっております。したがって、校長先生などの世論をとってみますると、現在の六・三・三・四というのはいいという人が一割そこそこなんです。もう見直すべきだという制度の提言をしてほしい、こういう声が圧倒的
ここに、東京新聞の記事の中に、六・三・三制支持一割以下、こうなっているんです。校長先生や教頭先生に世論をとってみると、この制度このままでよろしいという人は百人の中で十人いませんぞということなんです。中学と高校を、三・三を六にして一つにせよということは、義務であるのと義務でないのとの問題があります。だからいまどうせよと、こうしなさいという提言をする勇気はございませんが、しかし、現在の制度がよろしくありませんぞということ、これは決定的になっておるということを考えますと、もうかわいい子供たち、国家有為の人材を育成するために、いわゆる制度そのものを改定することについて、具体的に検討を開始することが必要だと思うのです。どうせよということまでま
しかと承ったということは、どうせよというのではないのですけれども、具体的に改正のための調査ぐらいには乗り出すというふうに受けとめてようございますか。
そんなばかな御発言ありますか、絶えずなんというようなことをですね。それではいままでどうして一割しか支持できなかったものをやっているんですか。あなた、文部大臣になったばかりだからといって、そんないいかげんな答弁ありませんよ。絶えずやってみえたならば、十人に一人もないというデータが出ているのか。絶えずやっておりますというのは、どういうデータでありますか。いままでのデータ、ちょっと報告してください。
一般論としてやっておりまして、四分六ぐらいならそれはどうかなということでいいんです。百人のうち十人いないという状態ですよ、現場の担当者が。絶えずやっておったけれども、そこまでとは知らなかった、だからどうしようかということについて具体的に乗り出してまいりましょう、ここまでおっしゃるのが親切な御答弁じゃないでしょうか。もう一度答えてください。
私、ここで提言しておいて、聞きっ放しになって、大臣がかわってしまって、何度も同じことをしなければならぬことを残念に思いますから、今度の小川大臣はもう少しその点、いわゆる組織的なことまでもときによっては踏み込むけれども、いまここで約束するわけにいかないということですから、とにかく校長先生たちの世論は百人の中で十人いないのですよ、これは恐らく同じように父兄も受けとめておるというふうに踏んまえていただきたいと思います。 次に、私は教育費の問題につきまして提言をいたします。 いま、いわゆる勤労者の、いや勤労者だけじゃない、サラリーマン全体の世論を見てみると、一番の可処分所得に対して大きな負担は何だといえば、必ず教育費という答えが返っ
かつて文部省が熱意を持っておったので、大蔵省が何と言おうとも文部省だけはこうしてやるんだ、野党も一緒になって協力せいというぐらいの若い文部大臣が就任してほしいと、いま愚痴をこぼすのですね。まあ森下厚生大臣と小川文部大臣とこれは交代していただいたら、両方、老人医療法を抱えた厚生省と若者の代表森下大臣と、これは総理大臣、任命を間違えたんじゃないかな。ちょっとそういう気がいたしますね、本当に。この点はもう少し本当に熱意を持って当たってほしいという気がいたしますね。そういう考え方で私たちは子供のために舞台に立って大蔵省に向かって体当たりでぶつかっていくというような大臣であってほしいということを、強く要請いたしておきます。 校内暴力につい
お忙しい方だから、私は無理もないと思いますが、私、ここで昨年校内暴力の問題も取り上げました。家庭の問題があります。日教組の問題があります。教科書の問題があります。そういう形から学校の管理制度の問題がある。特に、東京都教育委員会が日教組と結んでおる協定の中において、本人の希望と承諾がなければ転勤をさせることができないという人事権の問題が一番の問題だと指摘をしました。幸い、鈴木知事は、本年四月一日からは破棄するという報告を私のところへしてくれました。この鈴木知事の英断によって、もう東京都内におけるところの空気は変わってきているのですよ。全国にも私はこういう体制で——問題は、組合が悪いと言うけれども、管理者の姿勢なんです。魚は頭から腐ると
終わります。
私は、民社党・国民連合を代表し、ここ数日来、政府が混乱を重ねておられる一連の外交案件について、政府の明快なる説明を求め、国民の不安を除かんといたすものであります。（拍手） まず第一に、過日発表されました日米共同声明についてお尋ねいたします。 今回の共同声明は、幾つかの点においてなお不十分ではありますが、それにもかかわらず、私どもはまずまずのできばえと評価いたしております。 総理が、日米対等の立場で言うべきことは十分に主張したとされ、したがって、分担についても応分の責任を果たすことは避けられないことと認め、その結果、今回の共同声明は、日本にとって重荷を負わされたと見るのは正当の評価でありましょう。−しかし他面、日本としてそ
私は、二月四日の予算委員会総括で質問いたしましたが、実は時間が足りませんでして、せっかく質問しようといたしました残余の部分で、なお重要だと思う点につきまして、厚生省にお尋ねをしてみたいと思います。 第一に、薬の流通の問題について御質問申し上げます。 実勢価格を無視して高値安定を続ける薬価基準、医薬品販売の自由競争の中で、なぜ厚生省だけが公正取引委員会や自治省に対立して流通経路をはっきりさせよと叫び続けるのか。万一、副作用のある薬が見つかった場合、回収を容易にするのが目的と厚生省は説明いたしております。 〔主査退席、宮下主査代理着席〕 薬品の卸の正常化を法律で縛るのは無理で、薬は全部製薬メーカーに系列化されておりま
確認しておきますが、新医薬品あるいは経時変化の著しい生物学的製剤などであって、それはもう厚生省の立場から言えば、万全の措置を講ずるに越したことはありません。しかし、そのことによって経済的な秩序というものを乱してしまって、そうして結果として厚生省が高値安定に手をかすような非難を受けることのないように、この点だけを——いまのお答えで私は結構だと思いますが、これから具体的に実施される場合に重ね重ねそういうことを心配いたしておりまするし、どうしても万全を期するということになりますと、がんじがらめにされてしまうということは、結果として高値安定を厚生省がしておるのだという非難だけは断じて受けないようにここで念を押しておきます。よろしゅうございま
それから私、二年前に厚生大臣及び大蔵大臣に予算委員会で質問いたしたことがございます。それは医療法人の相続についてでございます。 戦後、公的医療機関がきわめて手薄なときに、民間の医療機関に法人化を勧め、そして公的医療機関の手の届かないところをどんどんとふやさせた経緯があります。それは一応功を奏したと思います。ところが、三十数年たった今日、実はその医療法人なるものが膨大な資産を擁することになりました。これは地価の暴騰、さらにまた規模の拡大ということ等が幸いいたしまして、最初、たとえば一千万ぐらいの法人が時価で評価いたしますと二十億、三十億というような時価になる病院は、都心部においてはざらでございます。三、四十で開設いたしました理事長
大臣、これは二年間の懸案でございますから、ぜひその詰めを——恐らく一千万か二千万の株でもって十億、十五億という資産の相続をするとき、そのかわり解散するときは一千万だけの相続しかしませんよ、あとは解散するときには公共団体に寄付しますということを言う人は少ないと思います。それでは会社に十億売り払って私はお医者をやめたといって生涯安気に暮らせる人の方が、私は、損得から言えば、この方が功利的だと思います。しかし、いわゆる父親が生涯かけてつくったりっぱな病院だから運営だけはさせていただこう、資産は放棄します、これはりっぱな考え方だと思います。だから、もともと医療法人は、配当を禁止したこと自身が、私はちょっと異例だと思います、そのことによって相
ついでに、私、ここで気がついたのですが、厚生省の医療法の一部を改正する法律案の骨子の中に、最近医療法人のいろいろな不祥事がありまして、その中で今度の案にこういう項目が入っているのです。「都道府県知事は、必要があると認めるときは、医療法人に対する立入検査を行うことができるものとするとともに、その運営が適正を欠くと認めるときは、必要な措置を命じ、これに従わないときは、当該医療法人の役員の解任等を命ずることができるものとすること。」、この一項が案に入っておるのですが、民間の法人に対して国がいわゆる解任権までここで明記しなければならないかどうか、これは訴えられたら憲法の問題にまでくると私は思うのです。だから、解任までといいますのは、これは厚
それで結構です。ぜひその点は研究をしていただきたい。これは、いかにも異例のことですから、それは本当に悪いやつがおって困り切っているのだけれども、全く一、二の例外の問題です。ところが、そのことを理由にして地方の役人が乗っ取ってしまって天下りでどんどんやって、一族が株主であってもゼロの形になっている、こういうのが二、三あるのです。 〔宮下主査代理退席、主査着席〕 だから、これを心配しておりますから、厚生大臣は、配慮の深い方ですから、ぜひこの点をもう一遍表現について配慮してあげていただきたいというふうに要望申し上げておきます。 それから、この数年、お医者さん、歯医者さん、これの新しい学校がだっとできてまいりました。いま医師
あなた、ちょっと数字が違っておりませんか。二十年後なんてそんなとぼけた話はない。ちょっとあなたは数字が違っておりませんか。もう五年後になったら、大体欧米先進国と同じ状態になるんだよ。二十年後なんて、そんな話じゃないよ。それは僻地においてはそういうところはありますけれども、全国平均からしてみたら、いま東京や名古屋、大阪も大体厚生省試算のところまでいっているんだよ。適正なそこまでいっているんですよ。だから、五年後にはそういうところまで行き渡ってくる。だから、十年後くらいまではいいのじゃないかという見通しがありますけれども、二十年後にイタリアというのは、あなた、ちょっと数字のとり方がおかしいですよ。あなたのところで出した数字で適正配置にな
そうでしょう。ですから、六十年達成のものが東京や名古屋などでは、すでに五十五年で達成されておる、私、いいことだと思う。しかし、これらにかける国なり地方の機関の費用は莫大なんですよね。それで、かけて余ってきたなんということはしなくて、もうこの辺でぼつぼつそれを締めていって、そして、これから惰性で動いていく分については、実は六十年までの間に僻地にまで行き渡らせるという形で、五年先には大体厚生省の希望どおりになる。といいますのは、ここにかけるのは、国なりあるいは私学にいたましても莫大な費用です。一千万とか二千万とかという金が寄付金で取られる。こんな金をいま取って、もうこれから入る人は採算に合いませんよということも厚生省は知らしめて、そして
御期待申し上げます。 最後に、私、過日歯科医師の大学の先生から、こういう注意を受けたのです。歯医者さんの国家試験のときに、実地の試験があるそうなんです。そのときに、いわゆる自然の人間の歯を実験として使わなければならない。ところが、無傷の歯をということになって、私は、二、三本だと思ったら、前が十二本、奥が十二本と二十四本の歯をそろえなければ国家試験が受けられないのだと言うんです。ところが最近は、治療もいろいろなことが進んでまいったから、ちょっと虫が食ってもすぐ治しますから、そんな生きたいい歯を、そのまま実験材料に二十四本そろえろと言っても大変なことらしいのです。悪く考えるならば、お客様からうまくだましていい歯でも抜いておいてという
歯医者さんの息子さんが跡を継ぐ場合には何とかなるんですよ。関係のない人の場合は、それをずいぶん高い値段で歯医者さんから分けてもらってくるのだと言うんですよ。私は、二、三本かと思ったら、前が十二本と奥が十二本で二十四本だそうです。大変なことになる。一本一万円ずつで買ってきたとしても相当なものでしょう。そうすると、今度は金になると言って、受験期になったらぽんぽんと抜かれる。まあ、そんなことはしないでしょうけれども、何百人と受けるんですからね。だから私は、笑っていたけれども、実は人道上の問題ですよと大学の学長から言われてびっくりしたのです。 ですから、これも将来、人道上から考えて、必要な場合は避けてはいけない問題だろうと思います。幸い
