塚本三郎

御期待申し上げます。終わります。

私は、民社党を代表いたしまして、安全保障あるいは経済問題、さらに教育問題等、万般の問題につきまして御質問いたしたいと思います。範囲が広うございますので、できるだけ端的に御質問いたしますので、政府の方もできるだけ時間をきちっと詰めて御答弁をいただきたい。最初にこのことをお願い申し上げておきます。 　昨日から本日にかけまして、シビリアンコントロールの確保につきまして、総理は、政府として、統幕議長のとられた態度につきまして、適正を欠く面がありまことに遺憾でありますということで、さらに一層のシビリアンコントロールを強化することのお約束をいただきました。それはまことに結構なことだと申し上げておきます。 　周知のとおり、シビリアンコントロー

政治の最高の場は国会であります。ならば、シビリアンコントロールならば、国会が事情を聞くことは当然のことではありませんか。内閣と与党の皆様方が、国会の場ですと言って、野党の一部の諸君を悪者にして呼ばないという態度はいけないと思います。アメリカを初め世界の各国は、政府だけに防衛を任せておいてはいけない——シビリアンの最高の場はこの場であります。その国会の場でわれわれ国会議員が意見や事情聴取することができないということ、そのことがシビリアンコントロールに違反するんじゃありませんか。したがって、今後、いろいろな情勢や彼らの意見等を外でしゃべらせる前に、この場できちっと事情聴取する。これはアメリカの上下の各議院など、しょっちゅうおやりになって

依然として逃げの御答弁しかいただけません。残念です。 　昨年七月二十五日、社会党の稲葉議員の方から、徴兵制問題に関する質問の主意書が出されました。総理の名前で御答弁が八月十五日にありました。平時と有事であるとを問わず、憲法第十三条、第十八条などの規定の趣旨から見て、徴兵制は許容されるものではないと考えると答弁しておられます。 　私は、十三条は妥当だと思います。そしてまた、民社党は徴兵制には賛成いたしておりません。しかし、なぜ十八条の条文を適用しておられるのか。この条文は、自衛隊員が奴隷的拘束とか苦役に服していると見ておられるのかとの疑問を抱くではありませんか。これは自衛隊員の愛国心や国家に対する献身の魂を傷つけておりはしないか。

総理、こういうふうにだらだらとやっておいでになるけれども、心の中に温かみがないのですよ、あるいは法制局長官は二十二条等の引用を、折にしておられるわけでございますけれども、十三条だけで結構なんです。それを言いわけのためにだらだらおっしゃるものだから、それは自衛隊員に対する温かみがないところから出てくるのです、二十二条、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移轉及び職業選擇の自由を有する。」とあります。これもあなた、ときどきそういうことを言い過ぎでしゃべっているんです、公共の福祉に反しない限りの居住や移転や職業選択の自由なんです、 　稲葉先生の御質問はそうじゃないのです、有事の場合に、自衛隊が足りなくて戦場になった場合を想定して、

注意してあげていただきたい。 　もう一言だけ。なぜ十八条を持ってこなければならなかったか。これは誤解があるのです。私は、憲法違反じゃないから徴兵制をやれと言うのじゃないのです。徴兵制は反対しているのです。十三条だけで結構じゃないか。どうして十八条を持っておいでになったのですか、その根拠を言ってください。

総理、この十八条の引用は総理の名前で出ておるのです。これはまずかったということを、あなたの責任できちっともう一遍おっしゃってやることが必要だと思う。きょうもなお、御承知のとおり福井を初めとして富山や新潟やあるいは岐阜では雪かぎを一生懸命がんばっておる。水が出なかったら彼らはわざわざ草津まで出かけていって努力しておる。そういう彼らの心情を思って、やはりそういう奴隷だとか苦役だとか、そういうような言葉で誤解を受けるようなやり方はまずい。それでなければ憲法が守れないならいたし方ありません。十二条だけで結構じゃありませんか。そういう不満というものが彼をして言わせしめたのだと思います。 　一言だけ総理から御答弁いただきたい。

それじゃ総理、いま官房長官から再検討を約束されましたが……。

それでは、稲葉先生に対する御答弁の十八条の適用は、官房長官も総理も再検討するとおっしゃいましたので、そのように受けとめて話を進めます。 　さきの施政方針演説で総理は、「わが国の防衛は、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国とならず、さらに、非核三原則を国是とすることをその基本方針としています。」と述べられております。わが民社党は、昨年十月二十四日、佐々木委員長と総理との間で、防衛について三つの原則を確認いたしました。一つは、平和憲法を守り、その範囲内での防衛力の整備であること。もう一つは、平和外交を積極的に展開して、軍備が防衛のすべてではないこと。そして第三には、財政事情を十分勘案して福祉などを犠牲に

そこで、今度の総理の施政方針演説の中で「節度ある質の高い防衛力の整備を図り」と述べられております。「広く外交、内政の諸施策を総合的に、かつ整合性を持って進めていくことが肝要」であるとも述べられております。このことは、内閣が一体となり、防衛は防衛庁のみの仕事ではないはずであります。ところが、私どもがお見受けいたしますと、防衛庁だけが一生懸命に御努力なさって、他の省庁との連係プレーが一体になっておらないというふうなことを私は心配いたしております。 　この際、運輸大臣おいででありますね。国鉄大湊線の廃止は、これはもう再建の問題になってまいりますが、海上自衛隊の基地が大湊にあります。貨物輸送を初めとするいろいろな軍事輸送等の自衛隊に対する

通れないと申し上げているのじゃないのです。自分の力で走ったら、戦場へ着いてから動けなくなりますよと、こういうことなんです。おわかりでしょうか。その意味さえもよく受け取られてないような御答弁でありますけれども、道路を走っていけないというのじゃないのです。走ることが仕事じゃないのですから。現地まで行ってから戦争をしなければならないのでしょう。それまでに百五十キロ以上走ったならば——端から端まで四千キロの日本の国土の中で、それは現地まではトレーラーに載せていかなければだめですよ、そのトレーラーが十五日かかりますよ、こういう認識なんです。 　あるいはまた、それじゃ建設省、建設大臣、本四架橋はいま工事中であります。下を船が通るときに、レーダ

一々、各省ごとに指摘を申し上げて、御質問を申し上げようと思いましたけれども、これは無理だと思いますから、改めてひとつ、総理が国会で演説をなさるだけではなくして、お金よりももっと、本当にわれわれは外へ出て戦うのではない——専守防衛ということは、もう一度申し上げますが、昔の戦争では籠城なんです。一億国民はこの国土を守って戦わなければならぬ。十分の備蓄も、食糧も、弾薬も武器も、水も米も、何年戦えるかということを考えるのが専守防衛じゃございませんか。そのときに、防衛庁だけに任せて、橋一本、道路一本、全然関係なし、みすみす、もう少し真っすぐにしてくれたならば日本じゅうが飛行場になると、彼らには垂挺の的になっても、くちばしを入れることができない

当然、外へ出てやるのでなければ、警戒態勢のときから十分気をつけていかなければならない。専守防衛ということは警戒が一番に必要なんです、遠くにおいて行われた戦争も、わが国に及ぶ危険性のあるときはわが国はどうすべきか。そして出動命令の発動されるまでの間、準備はどうするか。先ほどの、コンクリートを固めるのだって半月かかります。車両だって、運搬するのに半月かかるのでしょう。具体的にそれに着手するのにどうするのだということ等がなければならぬと思います。もう少し進んだ話ができませんか、長官。

特に、陸海空三幕の統合的運用についてはもっと早く詰めていただかないと、ただでさえもばらばらだという意見が強うございます。この点を十分に詰めていただくことが必要ではないかと指摘をいたしておきます。 　次に、有事法制について、それらの問題等を詰めてまいればまいるほど、具体的には法の不備がたくさん出てきておることは御承知のとおりでございます。研究中ということは伺っております。私は、かつて、あのベレンコ中尉のミグ２５が函館に参りましたとき、この席から三木元総理にお尋ねをしたが、一刻も早く法の不備を是正するために準備をしますと、たしか総理はお答えいただいたはずです。にもかかわらず進んでいない。そのことから栗栖の超法規的発言が出てまいったと私

総理、いま防衛庁長官からは、防衛庁内における法制については準備が進んでおるというお答えをいただきました。しかし、総理が本会議でおっしゃった質の高い防衛ということは、最初私が指摘いたしましたように、防衛庁内でもこんな状態です。運輸や建設やその他科学技術庁から、万般のそういう各省庁にまたがるものについては何ら触れられておりません。これはやはりお金の問題や、アメリカから言われたから仕方なくお金をふやすということが専守防衛じゃございませんことは、さっきから指摘しておるとおりです。総理が中心になって、他省庁にまたがるものも、自衛隊の中における問題と並行して、いわ障る法制の問題を御検討なさってしかるべきではないか。もうすでに六、七年になります。

それから、ついでですから安全保障の問題で提案いたします。 　イラン・イラク戦争は長期化の様相を呈しております。双方の被害は当事者としていたし方ないとしても、日本が大変被害を受けておることは御承知のとおりであります。戦争終結に最も影響力を及ぼすであろうアメリカ及びソ連は、従来のいきさつからなかなか手が出しにくいという状態になっております。さればといって、ヨーロッパは、かつて、このペルシャ湾近辺では余りよくないことをした歴史があるようであります。したがって、日本が調停に乗り出すということが一番ふさわしいのではないか。さわらぬ神にたたりなしと、身を縮めて成り行きを見ておるだけではだめです。世界から見たら、日本はすでに経済大国であるだけで

失敗するかもしれない。しかし、失敗してももとっこじゃありませんか。失敗を恐れてはいけないと思います。アメリカのイランにおける大使館人質でも、後から報道されたところですけれども、西ドイツが一々裏でもって努力をしておられたことが報道されておりますが、実りませんでした。しかし、西ドイツはほめられております。失敗してもいいじゃありませんか。もう日本も国際的に物の言い得る立場に立っております。特に建設会社や商社など、あの地に行っておる諸君は言っております。もう政府が堂々とやってくださるそういう地位におれたちの努力でなったんだ、政府の努力とは言いませんでしたけれども。だから、失敗してももとっこなんだから、いいことをするんだから、この点を強く希望

昨年の予算委員会で政府は、財投資金、資金運用部資金でありますが、その資金での国債引き受けは市中消化の原則に反しないとの見解を示されました。 　そこでお伺いしたい。一般歳出の国債費、地方交付税等の自然増を賄うために国債を発行し、その分を資金運用部資金引き受けでするということになると——国民の金を取ってくるんじゃないですね、もう取ってきて、もらっている金をこれに充てるとするならば、国民生活はインフレに苦しむ結果となるであろう。政府は、財投資金で国債引き受けが市中消化の原則に反しないと言うならば歯どめが必要と考えるが、その歯どめをどうかけるか、御説明をいただきたい。大臣。

歯どめを聞いておるのです。

ちょっとそれじゃ、金額だけでは。何かきちっとした基準なり何なり設ける必要があると思いますよ、これは。恐らく彼はそれが言いたかったのではないか。 　次に、第二予算と言われている財被計画について、予算ではなく財投の方ですね、若干質問をいたします。 　五十六年度の財投規模十九兆四千八百九十七億円、これは前年対比一三％の伸びで、一般会計可算の何と四一・七％を占めております。このような大きな規模の財投計画も、このところ、その実行状況を見ると、繰り越し、不用が多額に、しかも恒常的に発生している。その理由は何か。また、五十五年は、現在までのところ実行状態はどうなっておるのか。実は四〇％を超える大きな金額になりながら、国会での目が比較的届きにく