塚本三郎

予算委員会ではなくして、議会運営委員会の理事会でいま案文の詰めを行っておる最中でございます。したがいまして、この意向をぜひ総裁として反映していただきまして、かつてロッキードのときにも「政府高官名を含む」というふうな文書にしてアメリカにお願いをいたしました経緯がありますから、その点を含んでいただきまして、そのように御指導いただくことを強く希望申し上げておきます。 　そこで、今回予算案に計上されているＥ２Ｃは、五十七年に二機、五十八年に二機という計四機がまず予算化をされておる、こういうことでありますが、先日来の当委員会におきまして、たった四機ばかりで防衛なんかどうなるものでもないじゃないか、こんな意見がございました。一ポイントとして最

長官、ちょっとそこにおってちょうだい。 　私ども民社党の立場から言いますと、国防を決しておろそかにする意思はありません。だから買い方が悪いとするならば、買い方の問題。しかし、防衛上これがぜひとも必要だ、しかもその早期警戒の点が欠落しておると長官ははっきりおっしゃった。その欠落しておるのにかかわらず、その二機と二機、しかもいまようやく五十四年に入ったばかりですよ。それで五十七年に二機、五十八年に二機で、二十機が大体をカバーするというのに、国防というのはそんなにいいかげんなものであるかという疑問を私たちは持つのですよ。長官よろしいか。いや、あればあるにこしたことはないけれども、なくたって差し支えないよ、こういう問題ならばこれはまた別で

時間がなくなってくるからもういいよ。 　長官、二ポイントで四機ずつで八機だとおっしゃるならば、あとの四機はいつ導入する計画ですか。

私ども素人から判断いたしますると、二つが最小限だとおっしゃるならば、その二つをもう少しじっくりと計画を練っていただきまして、それで一年か二年おくれてもいいから八機をちょうだい、こういうふうにした方が合理的じゃありませんか。いわゆる半分でとりあえず練習に使ってみるとおっしゃるならば別ですよ。二ポイントでもって最小限とおっしゃるならば、最小限の半分で、ではあとの防衛はどうするのだというのだったら、こんなところで半年か一年間ぐらいのことでがたがたとなさって、しかも汚れた飛行機を、いまここでもったいないという声も出ましたが、私ども政治家として気分が悪いのです。お聞きいただく国民の立場から考えて、一年きちっとするまで予算を削除してお待ちいたし

私ども民社党は、重ねて申し上げますが、防衛にその担当責任者が必要だとおっしゃるものを拒否するだけの資料を持っておりませんし、国の安全は必要だという立場でこのことを申し上げております。だから、しからばいま申し上げたように、私たちは四機のものを八機でもしてあげようじゃないか、それは国民に対する私たちの政治の責任だと思っております。そのかわり、いわゆる疑惑を持たれておる間だけはストップしておいていただいて、きれいになったならば、必ずおくれた分だけは補わさせていただきましょう、こういう決意でありますから、この際、私はいま結論を出すことは避けさせていただきますること、冒頭申し上げたとおりであります。真偽が国民の前に解明されなかったときは、潔く

問題を次に移します。 　今国会は、私ども民社党の立場では、雇用問題の国会と銘を打って取り組んでまいっております。政府は赤字国債を増発されて、そうして公共事業に大変な御努力をいただきました。にもかかわらず、雇用不安は徐々に増大していくという残念な結果を招いております。かつて、高度成長、所得倍増、設備増強の政府の音頭につられて、各企業は先を争って大量生産の波に乗ってまいりました。しかし、石油ショックを契機に安定成長へと政府は急カーブを切りました。それは減速経済となり、減量経営という名の人減らしが続いております。とりわけ、中高年齢層の失業は再雇用をきわめて困難にしております。今国会は雇用国会というべき重大な使命をもって再開されたものと、

大臣、もう政策会議というところから一歩踏み出していかなければいけない段階になってきているということを私は申し上げるのです。なぜこういうことに踏み切ったのか。政府が努力している公共投資そのものが、もはや雇用拡大への波及効果が限界に来ておるということが第一であります。もうたくさん借金なさっても雇用が余り拡大していかないというような状態になっておることは、こんな膨大な、三七％の借金、ことしは四〇％近い借金、国債を発行して公共事業に投資をなさったけれども、なおかつ低落していきつつあるという雇用の実態でございます。だから、公共事業への過大な依存は財政の硬直化現象をますます助長させてきたことは、先ほどから前委員の指摘のとおりであります。雇用拡大

いや、私、総理に聞こうと思っているのです。

わかりました。 　大臣はここではそういうふうにお答えになっておいでになりますけれども、具体的にはこれ恐らくどうせ御勉強なさったでしょうね。特に、高い知的能力による分野だとか、専門的知識による分野だとか、医療関係の分野、たとえば休日深夜診療だとか、老人、身障者に対する医療だとか、僻地に対する医療、お医者様がたくさんおいでになっても行き手がない、幾つかそういう問題等が、採算に合わないけれども、国民にとっては要望されている事項があります。あるいは教育関係でも、保育園から、あるいは身障者から、あるいは職業訓練から幾つかの事業等が、まだまだこれから力を入れていかなければならないところがあります。情報関係から、文化芸能関係から、環境保全から、

ぜひひとつ、直ちに相談に移っていただくことを希望申し上げておきます。 　次に、私ども昨日発表いたしました年齢による雇用差別禁止法の制定、このことについてお尋ねをいたします。 　人生わずか五十年と言われた当時に、われわれの寿命が五十歳のときに、五十五歳までの定年制というものが社会慣例として実施されてきたことは御承知のとおりであります。幸い人生すでに七十五年という、二十五年も寿命が延びてきたことは大変喜ばしいことであります。しかし、世界でも例のないような高齢化社会へ超スピードで延びてまいりました。これは結構なことです。しかし、それだけに老人問題が、政府あるいは受け入れるところの経済社会というものが追いついていかないという状態になって

その点はやはり私たちも心配をいたしております。肉体労働的に劣ってきておるのにかかわらず、賃金だけが上昇カーブをいつまでも下げないというような問題等は、すでに心ある労働組合においてはみずから、いわゆる昇給はストップするとか、あるいは若干ダウンしてもやむを得ないというふうな、まあ五十五歳で定年になってから自分たちの全く知らないところへ素人として入っていって、給与が半分になって、そうして人生で一番、子供がちょうど高校生か大学に行ってお金の要るときに、精神的に一番がんばらなければいけないときに、本人がそういう全く知らない職場に給与半分で、そしてかつては自分の部下であった、あるいは自分が指導しておったところの子会社などに使われていく、こういう

なかなか間に合わぬのですよね。だから、強い会社はもうやっているのです。私もこのことを党内で諮りましたら、法律に頼らなければならぬ労働組合なんて頼りないな、こういうことを言った労働組合の幹部もおります。ごりっぱな労働組合はそれでいくことができますけれども、しかし、にもかかわらずそう言い得る会社は、労働組合は下請を押しつけることもできる強い企業なのでございます。だから、本当にいわゆる定年で泣いておるところの労働組合というのは法律に頼らなければならない、こういうことでございます。おわかりでしょう。ですから、それはいまのところとおっしゃらずに、いまから御検討いただかないと、せっかく御苦労いただいたあの戦中派の諸君が、ここへ来て社会からおっぽ

総理、これは労働大臣としては非常に希望するところだと思います。しかし、いまおっしゃった限定的には若干入っていることは承知しておるのです。健康保険など、そういう関係で支払い側の立場に立って入っていることも承知しておるのです。しかしきわめて限定的でございますね。少なくとも生産に関係するようなところへ、消費に関係するところにもう少し食い込んで、そして積極的に理解と協力を求めるということが必要だと思うのです。この点総理からお答えいただけませんか。

それから、小さいことですけれども、ついでですから労働大臣にお願い申し上げます。これは労働大臣より大蔵大臣の方が必要かもしれません。国際会議におきまするＩＬＯで、労働者代表のこの席でちょっと聞いてびっくりしたのでございますけれども、日本の日本語が公用語になっていないというのです。しかも世界でＩＬＯに対する分担金は日本が二番だそうです。一番がソ連だそうです。アメリカがいたのですが、アメリカは抜けてしまいました。したがって、自由世界では日本は一位だそうでございます。しかし公用語五カ国の中には日本語は入っていない。準公用語十二カ国の中にも日本語は入っていない、こういうことだそうでございます。いかにもこれは日本人として国際的に視野の狭い考え方

これはそれでは、それさえなければ問題なく直ちに実施するというふうに受けとめていいですね。前向きじゃなくても、こんなこと直ちにというふうにお約束しておいていただいたらどうでしょう。外務大臣がいるようですから、外務大臣、ＩＬＯにおける国際会議の席で日本語が公用語となっていないということですが、その通訳の施設等、二、三億の金さえ出せばこれができるということが労働者側の意見であります。しかし、労働大臣は、そうじゃない、ＩＬＯ側に実は問題があるということですから、ＩＬＯ側の問題さえなければ日本政府としては直ちに実施するように、その予算化、わずか二、三億のようでございますから、予備費の中でも出せるじゃないかということで御答弁をいただきたい。

それでは次に移ります。 　一般消費税についてお尋ねをいたします。 　いま各業界からこの問題について大変な、いわゆる悲鳴に近いような反対の意見が出てきております。莫大な国債を抱えて何らかの形で財政再建に無関心でおれないことは、わが党も承知をいたしております。しかし、この消費税なるものは、ただ単にお金が足りないからだけであろうか、ここが問題のところです。お金が足りないとするならば、もっともっと節約をする方法もあるし、特に今年のごときときに、もっときりっと締めた体制をとっていくのが正しい姿勢であります。私は今度の予算を見ておって──大蔵大臣よく聞いていただきたい。意地の悪い判断かもしれませんけれども、まあやれるだけやってみな、もうどう

大蔵大臣、お金の問題だけならば別の方法でやってほしい、これが市民の願いなんです。よろしゅうございますか、いま一番神経をとがらしているのは、何度も申し上げるように、われら政治家としては、静かなる一般市民の中に、警察や捜査令状を持った税務官吏が入ってきていただきたくない、この決定的な戦後における三十年間の日本の自由は政治家は失ってはならない、この責任感を痛感するからであります。しかしながら、どんな市民生活の中でも、タクシーに乗ったときでさえもそういうことが出てくるようになったら大変でございます。もちろん今度は公共料金なんか外すとかいう形が出てくるでしょう。しかし、そういうふうに外すとおっしゃるのはいまだけでありまするから、だんだんふやし

私は大綱は何度も読んだのでございます。だから、ずぼらで申し上げておるわけじゃございません。たとえば今度だって七％成長さえしておればもっと自然増収がいったのですよ。それを簡単にあきらめて──私はこの点も論及してみたいと思いましたが、もう時間が少なくなってまいりまするから、過ぎ去ったことを申し上げるつもりはありませんけれども、しかし、幾つかの手を打つことによって総合的にいわゆる自然増収をさせる、さらにまた行政の節約をする、そのほかで、たとえばいわゆる法人税を二％ふやす、幾つかの施策をとっていけば完全にカバーできるということを何度も提起したのでございますけれども、約束だけでせずにおいて、こうしておって、そしてもうこうする以外にはないという

そうでしょう。五十七年という約束をなさったとき、無理じゃないかと言って、われわれは、六十年までしか無理です、だから六十年に向ってこういうふうにすべきだと長中期的展望を申し上げておるのに、もうすでに五十七年が五十九年か六十年、こうおっしゃるのでしょう。いわゆるできないことだけは私たちが心配したとおりになるのです。しかし、それでも消費税を導入しなくていいようにするためにこうしなさいと言って何度御提案申し上げても、お言葉は濁しておいて、そうしておいてがばっとこういう税務国家をつくるようなことになると言わざるを得なくなってしまうじゃありませんか。それなら、一度だって政府は国民の前に、今回は済みませんでしたと総辞職なさるくらいの責任をおとりに

この予算の中でもうすぐに実行なさったらどうでしょうか。