塚本三郎

安定成長あるいはまた経済成長がゼロだということは、金利一〇％だといたしますと、その企業にとっては、昨年と同じだということは、いわゆる金利だけでも一〇％マイナスになる、こういうことになってくるのですね。だから勢い実は高成長をしなければ企業はやっていかれない。 　いま副総理がいみじくも一六％くらいだとおっしゃった。聞いておって、果たしてこんな状態ならば一体日本経済、安定成長と言うけれども大丈夫であろうかということの心配が先に立つのは当然だと思います。選挙を控えて副総理も心配だということは大げさには言えぬかもしれませんけれども、私は、実際与党、野党の差を問わず、これは大変なことになってくるのではないか。ところがしかし、とにもかくにも企業

福田副総理は、経済には一番明確な御答弁をいただき、明確な先の見通しを自民党さんの中では持っておいでになると私は信じてお伺いしておったのでございますけれども、御心配の御答弁だけで、実は明確な御答弁がいただけません。 　しかし、もう少し掘り下げてみると、いわゆる資本を増大する背景は幾らでもあるのですね。いま新聞に出ておりますいわゆる第一部、第二部の株価の実態を調べてみますと、実は五十円という額面になっておりますが、大部分は四倍以上の二百円以上にみんななっておるのです、こんなに不景気であるにかかわらず。それならば銀行から金を借りるよりも、もっとどんどんと増資をすることによってふやさせるチャンスではありませんか。銀行の方が安全だというより

ある大企業を私が調べたことがございます。有名な一部上場の会社でございますが、調べてみますと、従業員がベースアップして人件費が大変だ、大変だと言って、社長さんたち大騒動してみえるけれども、万を数えるような企業において、従業員に払われる給料よりも銀行に払っておる利息の方が多いという企業もあるのですよ。こんなばかなことが行われておって、ベースアップ困ると言われてみても、おかしいじゃございませんか。これを払うことができない、だから銀行のものは払わずにおけと言うつもりはございません。この企業の体質を変えていくことが大事だと申し上げるのです。だから、いまもっと真剣にそのことをお考えになったらどうでしょうか。

ある会社が増資をいたしました。ところが、株主さんでその増資のことが十分わかっておらなかった、あるいはまた増資に応ずるだけのお金がなかったのかもしれません。したがって、実は増資に応ずる人がないということであった。そうしたら私の友達がすぐ証券会社に行って、何百万株実は増資に応ずる人がないから分けてくれないかと言ったのだそうでございます。そうしたらもうその日のうちにありませんと、こうなんです。それほどまでに実は増資に応ずる国民、預金者は多いのです。 　そう考えてみると、政府がその気になっていまおっしゃったような具体策をお考えになったらどうでしょうか。いかにもそんなことをしたら銀行が困っちゃうというようなふうにしか受け取れないような気持ち

総理のおっしゃることはいいことが多いのでございますけれども、これは本当に実行していただかないと大変なことになる。といいますことは、私、中小企業の仲間の人たちが多いものだから、あらゆる相談をいただくわけでございます。大体自分の金でもって設備をするという人がほとんど少ない。先ほどの二八％の自己資本率で明らかなように、やはり景気がよくなって、現在の生産の規模ではもはや限界だとすると、新たに倍くらいの設備をいたします。そういたしますと、大体五年間が銀行に貸していただける普通の平均した期間でございます。そうすると、二〇％ずつは返済をしていかなければなりません。そして中身は別として、表面的には金利を一〇％くらい払うとすると、実は返済金二〇％、そ

総理、ことしじゅうにそれを具体的に緒につけなかったなら、またすぐ物価高が来るんですよ。御承知のとおり、すでに新予算でもって、しかも税金が集まらぬから、公債まで出すという政府原案が発表されただけで、いま市場の中はどうなっているか御存じでしょう。銅のごときは、三十五万円が建て値で、三十三万五千円であったものがもはや四十万円で手に入りませんよ。あるいは鉄でも、丸棒、建築資材のごときは三万円台、そんなところに低迷しておりました。しかし、ずずずっと上っていって、もう五万円ですよ。なお私は、五万円になったことを悪いと申し上げるのではない。それでも企業はなおやっていかれないのです。だけれども、このテンポでそのまままた行ってしまうのですよ。かつての

副総理はことしじゅうにとおっしゃったが、閣内にとどまっておいでになれば、あるいは総理大臣にでもおなりになれば、私はまた一年後にただいまの言明をもう一遍ただしてみなければなりませんが、この問題は日本経済にとっていままでとは根本的に違った事態がやってきておる。いままでは資源が無限でございましたから、そういうものは乗り越えることができたということだと思います。しかし、もう乗り越えることができないのだよ、そのことを前提にして考えたならば、真剣に考えていただかなかったら、企業は銀行に金を持っていくだけで、政府に税金として納めていただくわけにはいかなくなりますよ。赤字公債は来年度をもって終わるような総理の御説明でございますけれども、さらに大きな

大蔵大臣のお話のような実態ならば、中小企業は一向に苦労いたしません。どういう点をとってそのような統計をお出しになったかわかりませんけれども、そんな、いわゆる地方相銀においても一〇％台というような状態じゃ全然ないんですよ。私はそんな数字を出されると大蔵省の権威にかかわるんじゃないかと思いますが、それは大丈夫でしょうか、大臣。

大蔵大臣、その向こうの報告を信じていいのですか。余りにも数字が違い過ぎておるから、私は三％や五％の違いならば向こうの信用で調査手数料というものが省ければもうしようがないと思うのですけれども、余りにも大きく違っているのですよ。何か裏づけをおとりになるような、税務署が調査なさったような、それの何分の一でも結構ですから、いわゆる借り入れをなさっておられるお客様を抜き取りででも御調査なさるということはせられたことはないのですか。

その調査と実態と違っておるといいますと、実態調査はなさってみえますか。

実際借りておるお客様、預金しておるお客様からそういう裏づけなんかは調査されたことがあるのですか。

総理、お聞きになったように、実は実態と銀行の報告あるいは銀行の言ったことが間違いないかということはおやりになっておられるようですけれど、しかし、借りておるお客様からどれだけの拘束預金をとっておるかということは、いわゆる苦情処理以外には調査をしたことがないということです。この際、何度もここで各党からこのことが取り上げられておりますので、恐らく大蔵大臣自身でも困ってみえるのじゃないかと思うほどにこの問題は取り上げられておるのです。にもかかわらず、実態がそのような形になっていないということは、やはりもっと具体的にそのような、たとえば興信所なんか使うとかいうような形で、一度大蔵省みずからがそのお客様を抜き取りでそういうことを御調査なさるとい

大臣おやりになるということだから、ぜひひとつ、借りております中小企業の立場に立って親切に調べてあげていただきたいと思います。 　それとともに、こういうことを大臣は御存じでしょうか。たとえば中小企業者が銀行に一千万円借りに参ります。 　　　　〔委員長退席、正示委員長代理着席〕 そうすると、拘束預金は百万円か二百万円定期を積んでちょうだい、こういうふうに言われるのです。いたし方ございませんと言って、大部分の人が百万か二百万は定期預金を積むわけでございます。ここで実際には九百万か八百万になるわけでございます。そうして、直ちにその残った八百万円を使おうとすると、こらと言って抑えられるのですよ。当座預金に入れておいて、当座の中で二百万は

そういう実態について、大臣はこれを改善させるような何か具体的なことを最近においてお考えになったことや、あるいは御指示なさったことはございますか。

総理大臣にこのことを申し上げてちょっと御迷惑かと思いますけれども、しかし、素朴ないわゆる国民の立場に立って実は素朴な御質問を申し上げます。 　いま公定歩合は八％から三次にわたって引き下げられて、たしか六・五％で決められておると思います。ところが、一般の中小企業者が実際に銀行に払います金利はどれくらいになっておるか。大蔵大臣は専門家で統計等でおっしゃるでしょうが、素朴ないわゆる国民は、総理大臣は一体おれたちのことをどう思っているのだろうか、こういうふうな気持ちが——カンニングでお聞きになっては困るのでございますけれども、一体どれくらい実際に払っておるかというふうに、私はそんなことまで、実際は総理大臣、細かいことまで合わなくて当然だと

いま総理は、一割を超える場合もあるというお話がございました。しかし、一割を超えないような、いわゆる金利の金を使っておられる業者が一体何軒あるであろうか。よほどの強い姿勢を持った、そしてよほど理解のある金融機関の支店長さんたちのおいでになるところでは間々ございます。しかし、実質に公定歩合が六・五％でありながら、実は一割を下回るような金利を使ってみえる業者は全く少ないというふうに私は判断いたしております。大蔵大臣、どうでしょう。

先ほど福田副総理に実はお尋ねしましたように、低成長の中で一〇％という金利を払って、そして低成長でどうしてやっていけるのでございましょうか。しかし、根本的には金融の問題よりも自分たちの企業体質を改めていかなければならない、企業体質を改めるように全力を上げていただきたいということを実は先ほどから私は申し上げておったわけです。 　それとともに、やはり金融機関は金融機関として実は公的な使命を果たしていただかなければなりません。金融機関が本当にやっていかれないとか、あるいはまた手形が危ないからというようなことで手形割引のために押さえていかなければならないという、特に小さな金融機関やそういうものの実態、私は決して無視しているわけではございませ

大蔵大臣、もう一つ申し上げてみましょう。借入金四千万円、預金二千三百万、これは一行だけでこういう形になった。これも私のところに来て、先生、全部とは言わぬけれどもこのうちの一千万円使わしていただけるように頼んでいただけませんか。——もう一遍申します。四千万円の借入金のうちで二千三百万円が拘束預金で押さえられておる。私が行きましてもどうにもなりませんので、先生わずか一千万円だけはともかく使わしていただけませんか、こういうふうに頼まれたのでございます。つい先日のことです。私はこれについて、また別の人でございますけれども支店長さんに電話をかけて、外してやってちょうだいよ、もし外してくださらなければ、私は予算委員会で氏名を公表いたしますよと、

与野党各党のごそごそした御意見の中では、名前を公表せよという御意見があるようでございますから申し上げておきましょう。富士銀行、第三相互銀行、中京相互銀行。はっきり申し上げておきましょう。しかし、恐らくこれは、これだけではなくほかも同じような状態になっておると私は判断いたしております。これだけが特に悪いのではなくして、大体ほかの銀行にも、いわゆる都市銀行も地方の相互銀行も大体同じことになっておるということも、私はいままでの相談から間違いのない事実だと思っております。大蔵大臣、どうでしょう。

しかもこれは銀行が苦しいなら別です。五十年九月決算、大法人の申告所得ベストテン、こういうもうけ頭、これが出ております。住友銀行三百四十七億五千万円、これが一番です。二番目が三菱銀行三百四十六億五千四百万円、三位が富士銀行三百二十六億二千二百万円、第四位が三和銀行、そしてやっと第五位に東京電力、第六位に第一勧銀、そうしてその次にやっとまた中部電力、そしてまた三井銀行、東海銀行、太陽神戸銀行。十の中において電力会社が途中で二つ入っておるだけじゃございませんか。全部銀行でございますね。一体こんなに利益をためておいて——もちろんその企業努力というものを私たちは無視するつもりはございません。しかし、にもかかわらず、こういうふうな利益を上げてお