塚本三郎

大蔵大臣、具体的にこれらの問題をもう少し姿勢を正される方策はございませんか。何かこの際は特にこういう事態だということで国民のいわゆる期待にこたえるような施策をお打ちになる必要があると思いますが、いかがでしょう。

大蔵大臣に要望いたしますが、先ほどお約束いただきました、その借り入れをなさっておられる業者、その実態を大蔵省の手で、何らかの業者を使ってで結構ですから、実態をお調べになって、そして、こういうような実態をなくするためには大蔵省みずからがその実態を把握して監督をしていただかなければなりませんので、直ちに実態を把握して、何らかの機会に、ごくごく近い機会にもう一遍実は国会で聞いてみたいと思いますので、一カ月ないし二カ月のうちに早急にそのような実態を調査をしていただくということをお約束いただきたいと思いますが、いかがでしょう。

それじゃ、もうごく近々のうちにそれをやっていただけることだと信じますので、国会に報告できるように、しかとこのことをお願い申し上げておきます。 　次は、住宅建設についてお尋ねをいたします。 　建設大臣、おかわりになったばかりだから、この景気回復以後における動きについてお聞きすることがあるいは無理かもしれません。しかし、やはり統一の原則にのっとってお聞きをしなければなりません。私どもは景気回復をすべきだと党の方針として決定したのは一昨年の十月五日でございまして、十月九日に私みずから党決定をもって大平大蔵大臣に実は政策の転換を要求をいたしておいたわけでございます。いまにして景気の転換をしなかったならば大変なことになるよということで、私

建設大臣、そこにおってください。 　実は、私、細かく聞きたいと思っておりましたが、時間がもうあと三十分しかなくなりましたのできわめて残念ですが一点だけ。 　これはもう建設省だけに限らないと思うのですけれども、せっかくそのように決めて、いわゆる実効が上がるのは、それは先になりますが、しかし、その前に建設省が具体的にその施策を早く進めてくれなければいけないと思うのです。注文して金が出るというよりも、許可がおくれてしまっておる。これが大変な状態でおくれておるのです。私びっくりしましたけれども、これは庶民住宅じゃなくて、中高層の場合でありますが、実は昨年の五月二十日に受け付けたものが十月になって、ある建設会社の意見でございましたが、十三

その決意をぜひ実行していただきたいと思います。特に、建設省はそういう決意であっても、公庫、公団等におきまして手抜かりがあったらせっかくのことが効果をあらわしませんので、一つ例を参考に申し上げたわけでございます。国民は大変な期待をしておるということを特に強調いたしておきます。 　さらに、民社党は、景気回復のために一兆円の減税を実施せよと本会議におきまして春日委員長がお訴えをいたしました。この点、具体的に、景気回復のためには大型投資をなさるよりも大衆減税をなさる方が実効が上がるという判断に立って、実はそのことを主張しておるのですが、いかがでしょうか。

実は私どもで、五十一年度の政府の予算がそのまま通ったとして試算をいたしてみました。そうすると実は大変な増税になるわけですね。といいますのは、やはり労働組合、労働者の立場になるとベースアップの要求をいたします。政府は五％のベースアップの分の中の何がしかということで、五％の予算を実は借金でありながらお組みになっておられる。そういうことから考えてみますと、実はベースアップがあるということは当然のこととして政府みずからも構えてみえると思うのです。勤労者の立場からは当然のことでございます。 　仮にここで、たとえば政府が予算を組んだ五％の倍の一〇％のベースアップがあったと仮定をして試算をしてみたわけでございます。夫婦と子供二人の四人家族で、五

もう大平さん総理になってしまわれたようで、私は総理にお聞きしようと思ったのです。 　実は、おっしゃるとおりだということになりますと、これは国民に、ことしは実質二万円は、一〇％がんばっても実は減収だよと、こういうことです。減収にしておいて需要喚起になりましょうか。むしろこの際一兆円減税、大体三千万人の納税者に割り当てますと、このマイナス二万円というのをプラス一万五千円にして、政府が三万五千円をいわゆる減税によって還元をする。そうすると一兆円減税になります。マイナス二万円であったのが、プラス一万五千円増収になるということになれば、先ほど総理のお話では、なかなか需要喚起にならないとおっしゃったんですが、勤労者の心理状態というものはおよそ

しかし、今度の景気対策がそれで動かすことができない施策だとおっしゃるならば、実は大衆に対する所得減を強いることによってと、こういう形になってくるのです。先ほど申し上げたように、実は実質で、マイカー一台持っておりますと二万円の減収になるということは大蔵大臣もお認めになったはずなんです。だからこれはやはり慎重にお考えになって、そしてここにさらに一兆円の公債を発行して、そうして減税をせよということができないならば、それなら公共事業の拡大よりもむしろその中の一兆円を大衆消費に向けた方がいいから、その減税に充てるということも検討なさったらどうかということの主張を私は提言しておるわけであります。そういうことはなさる意思はないのでしょうか。

この際私は、もう一つ行政の簡素化についてただしてみたいと思っております。 　いま国民は大変な不景気の中でみずからのぜい肉を落とし、生き残るために懸命の努力をいたしております。政府もそれなりに御努力はなさっておいでになるとは思いますけれども、しかし、国民の側からするならば、税金が集まらなかったならば公債を発行すればいいじゃないかという形で、大量の公債を発行なさる、おれたちにはそんなことはできないんだぞ。少なくとも民間企業並みに、いわゆる民間の税金で運営されておる政府ならば、主権者である国民並みに実は体質を改善していかなかったら、いわゆる政治が国民にこたえるゆえんではないということで、この際思い切った行政の簡素化、改革をしなければ、国

総理、具体的に、今年はひとまず国民の要望にこたえて、この点だけはずばりとやってみますという具体的なものがあったらお示しいただきたいと思います。

総理、実態はなかなかむずかしいことも私どもは承知いたしておりますし、さらにまた福祉国家を目指すわが国の立場からし、さらにまた公害行政等行政需要が増大しておることも私たちは無視はするつもりはありません。だから、なかなかむずかしいことは私たちも承知いたしております。しかし、ともかく今日のごとく、いま中小企業のみならず大企業においても、いわゆる国民各層にわたりまして、生き残るために、本当に生き残るために、懸命の、涙ぐましい、どこの企業で何百人実は減らされた、どこの企業で何千人転換させられた、こんな話が、中央ではありませんけれども、各新聞の地方版には、自分たちの大きな工場あるいは小さい工場、ずいぶんそういう思い切ったことがとられております。

特に政府だけではなくして、公社、公団等においても同じようなことが言えるわけでございます。特に、国鉄などにおきましては顕著だと言わなければなりません。 　私は、時間がもう少なくなってまいりましたので、実は問題提起だけにとどめてまいりますけれども、国鉄の問題は大変な問題になっておることは御承知のとおりでございます。各新聞におきましては、一体国鉄は立ち直ることができるのであろうかというようなことでもって実は懸命に調査をして、特集を出しております。私どもは、まことに傾聴に値する意見だというふうに思って実は読んだわけでございます。特にこの中で、私は提言申し上げておきますが、国鉄自身に対して、私たちはずいぶんいろいろな非難等や批判をいたしてき

ただいま提案されました三木内閣不信任決議案に対しまして、私は、民社党を代表して、賛成の討論をいたします。（拍手） 　三木内閣を支持する者二六・六％、支持しない者四〇・九％、これは、つい先日行われた某新聞の世論調査の結果であります。国民は、すでに、三木内閣は退陣すべしとの回答を与えております。 　思えば一年前、保守党政治の危機を叫び、田中金権内閣の激しい非難の後を受けて新発足をされた三木内閣は、議会制民主主義を何よりも大切にすると誓われ、その擁護、発展、定着のためには生命すらかけると叫ばれたはずであります。そのためには、みずからの言動には責任を持ち、責任の所在を明らかにし、出処進退を明確にして、国民の政治に対する信頼を深めると誓わ

去る十六日行われました三木総理の所信表明演説に対しまして、私は、民社党を代表して質問をいたし、総理の所信をただしたいと存じます。（拍手） 　三木総理、あなたは、本臨時国会は一体何を目的にして召集されたのでありましょうか。私どもには一昨日の演説をお聞きしましても、なおその目的と意義がはっきりと受け取れないのであります。 　昨年末より約一年間、空前の不況に見舞われた日本経済は、破産、倒産が相次ぎ、ついに雇用不安をも増大しつつあります。政府はこの不況を克服し、景気を回復することに全力を尽くし、それがために、一刻を争って臨時国会を召集されたものと受けとめたいのであります。 　しかるに、今日ただいまの時点で、それが具体策は何一つ提示され

通産大臣にお尋ねをいたします。 　御承知のように鉄鋼の価格がいま非常に下がっております。メーカーに言わせますと、コストを下回っておるというような表現を使っております。一ころ十万円をトン当たり超えたところの製品がいまは四万円台にまで物によっては落ち込んでいる。半分以下という状態になっております。申し上げるまでもなく、鉄鋼は産業の米だと言われるくらい実は基礎的な資材だと思います。その基礎的な資材が倍以上に、あるいは半分以下に下がるということは、これを利用する需要家にとっては大変迷惑な話だと言わなければなりません。こういうような状態で、工賃がもうかる、もうからないということよりも、資材の安い高いの方がもっと決定的な大きな影響を与える、こ

やむを得ないなんというような言い方は、大臣としてはちょっと不謹慎な表現だと私は思います。しかし、努力の末こうならざるを得ないという意味では、私はその答えはお聞きいたしますが、それではこれからの中期的な見通しはどうなっていくのか、これをまだお答えいただいておりませんので、聞かしていただきたいと思います。

輸出がやがて回復して景気も回復すると言うが、大体回復の具体的にあらわれるのは五年くらいの間のうちのいつごろと判断してみえますか。

私は、その数量がそういうふうに安定するきざしを見せてくる時期はいつごろか、一番近いところの時期はいつごろかということをお聞きしておるのです。

昭和五十年の下期とお答えいただきました。 　そこで、政府はこれに対して、今回の場合は間に合わないかもしれませんけれども、過去何回か乱高下が鉄鋼にはあったと思います。したがってこれを安定させるということが大切だと思いますが、このようなやむを得ないとはいうものの、政府としてさらに具体的な施策をすることによってこの上下を、できるだけ幅を少なくするということが、価格の安定だけではなく、業界やあるいは需要家の安定に実は最も大切なことだと思いますが、具体的にどのような施策を通産省として考えておられるか、大臣からちょっとお答えいただきたいと思います。

結構です。その原料面の安定に対して何か具体的に、たとえば鉄鉱石、それから石炭、鉄くず、こういうものを日本の国として安定させるような具体的なことはどんなことを考えておりますか。