塚本三郎

大蔵省、五十万トンで、いろんなものを集めて五十億ぐらいというような話がございましたけれども、その資金の見通しはどうですか。大蔵省来ていたでしょう。——まだ来ていませんか。

わかりました。それでは私はその面もなおこれからさらに——五十万トンばかりじゃ一億トンを超える製造の中における、もちろん鉄くずがその中の過半数を占めておるわけじゃございませんけれども、しかしいずれにいたしましても、一億何千万トンという製造に対して五十万トンくらいのいわゆる鉄くずの備蓄では、製品として考えてみまするときに、これはまずそういう言葉を発したというにすぎないだろうと思っております。方向づけをされたことは結構だと思いますが。 　いま大臣が原料の面でおっしゃったが、これはまだどちらもその声が出ていないようでございますけれども、こんなに乱高下がとにかくあるということになるならば、製品ではもちろんさびてしまったり何かしますので、いわ

大臣から明快な御答弁をいただきました。さすが事業家でありますから、事業のことには河本さん、よく御判断いただけると私は敬服をいたします。これは、御無礼な表現かもしれませんけれども、単年度ごとのいわゆるお役人的な発想ではいけないので、もはや、この激しい国際経済競争の中においては、やはり政府がこのことにある程度介入をしていくことによってのみ自由経済の自由を全うする道があるというふうに判断をいたしております。この点、鉄鋼の問題だけでなく、非鉄金属、銅や亜鉛などにおいては、すでに通産省から、本年度の予算の要求のときに四百八十億の半製品に対する備蓄を大蔵省に申し出たけれども、実はそれが実らなかったという話を聞いております。この点、通産大臣、どん

これは、銅の場合は特にまた倍といわず三倍近くも乱高下があったというようなことで、よけい、石油問題と絡めて通産省も大きな決意で踏み切っていただいたと思います。これは非鉄金属だけでなくして、鉄鋼も全く同じような考え方で取り組んでしかるべきだ。したがって、引き続き検討なさる中に鉄鋼の問題も一緒に並行的に、この問題は言ってみるならば主役は鉄鋼であり、非鉄金属はバイプレーヤーといいますか、そういう役であったと思いますので、これは両々相まって同じような状態で進めていただきたい。長期契約を日本が守り切れないために、鉱石輸出国などフィリピンなんかにおいては対日不信感が非常につのっておるという話も聞いております。私は原料炭なんかにおいても同じような形

これは価格安定のために一業界の特定のものに利益を与えるものではない。事務局長御記憶ないかと思いますけれども、かつて富士、八幡の合併のときに私は商工の理事として大型合併の推進論者の一人でございました。そのとき、野党で賛成するとは何事かという非難がありましたけれども、言ってみればプライスメーカーになるということの心配をして、当時山田公取委員長は不賛成でありましたけれども、むしろいまこそプライスメーカーが必要なときがやってきた。先ほど申し上げたように、いわゆるかじ屋さんに、もうかるかと聞いたら、いま鉄が安いからもうかる、いま鉄が高いからもうからないという答えが来ますから、低位安定価格をつくるためのプライスメーカーがいまこそ必要なときなんだ

あなたは事務局長だからそう言わざるを得ないだろうと思いますけれども、下支えになるに決まっているのですよ。下支えがなければ上の山を削るわけにはいかぬのだから。下を支えて不景気の谷を埋めることによって、インフレ、物価高の山を崩すというんだから、下支えになるに決まっていますよ。私はならぬということはうそだと思うのです。私は法律の裏をくぐろうなんて全然考えておりません。独禁法はそんなばかなことでつくったものではない。私はかつて大型合併のときにも山田公取委員長に申し上げたことですけれども、それはその当時の、設立された国家目的に従ってあるのだから、運用の妙を発揮しなければだめじゃないかということを申し上げたのです。それはやっぱり下支えにならなけ

時間が来ましたので、私は希望意見だけ申し上げまして質問を終わらしていただきます。 　通産省はきわめて明確に私の質問に答えていただきまして、大いに希望を持っております。 　大蔵省に申し上げておきますけれども、実は昨年末の臨時国会で、私は本会議場で繊維と木材製品に対してこの質問をいたしましたとき、大蔵大臣から、在庫融資で補っていって、制度としては考えておりませんと、こういう答弁をせられたのですが、大臣不勉強だと後からあやまりにおいでになった。すでに財団法人備蓄機構という制度ができてしまっておるのですね。あるいはいまでもそういうわけで通産省から、わずか中小企業の鉄くず対策というだけでも機構はできつつあるんですね。だから、あなた不勉強だ

去る十四日行なわれました三木総理の所信表明演説に対しまして、私は、民社党を代表して、わが党の立場を論じつつ質問をいたします。 　　〔副議長退席、議長着席〕 　田中内閣退陣後、庶民の声を代表する各新聞の投書を取り上げてみますと、三木新内閣の登場は、何といっても、清潔ムードに期待する声が端的に表現されております。たとえば、三木さんは、まじめでうそを言わないからとか、三木さんの登場は、田中首相の金脈問題によって生じた政府・自民党への不信感をかき消すための苦肉の策とも思われる、あるいは、三木さんの清潔度を売りものにする自民党の巧妙な演出ぶりはさすがである、等々であります。 　三木総理大臣、あなたは、私どもが多年国民に約束し続けてまいっ

私は、民社党を代表いたしまして、当面する内外の政治、経済情勢につきまして、総理並びに所管閣僚に御質問をいたしたいと思います。 　最初、外交問題からお尋ねをいたします。 　アジア諸国との友好親善の必要は、私はいささかも疑っておりません。しかるに、去る一月十五日、インドネシアのジャカルタにおいて、学生、群衆による反日デモが暴動化したことは、両国政府関係者にとって深刻な影響を与えたと思います。とりわけ、学生デモ隊の一部は日本大使館に向かい、日の丸の旗を引きずりおろし、二階建ての同大使館のガラス目がけて投石を始め、同大使館の調べによると、割られたガラスは合計二十三枚にのぼったといわれております。この事件は、単なるデモや暴動とは全く異なっ

外務大臣やスハルト大統領が遺憾の意を表したと報道されております。それは応急の措置としては、幸い会談等が予定されておりましたので、一国の代表として、総理にその意を表されたことはけっこうなことだと思います。 　しかし、私は思うのでございますが、国家対国家の問題でありますから、これらの問題は、正式に対等の立場で処理することが正しい処理の方法ではないか。それには国家の機関を通じて陳謝を要求し、そして向こうからも正式に陳謝の意思表示をしてくる、こういう形でｒることが、国旗の尊厳と、国家が対等な立場で将来長く長く友好を築くために必要ではなかろうか。当面、会ったから大統領が陳謝をせられた、あるいはまた、向こうの大使館に陳謝をなさったというだけで

大使館に乱入してガラスなどを損壊したこと等は、額の大小はともかく、外交公館不可侵の条約に違反していることも当然だと思います。したがいまして、国旗の問題と、大使館に侵入して二十三枚のガラスその他を損壊したということについては、原状回復の要請、すなわちはっきりと、このことも、額の大小を問わず賠償を要求してけじめをつけることが、おとなとおとなの態度だと思います。それはいかがでしょう。

ガラスの二十何枚くらい、あるいは、そんなこと留保するのじゃなくして、具体的にその折衝に入って、おそらく直しておると思うんです。その点はどうでしょうか。あとからどうこうするということになっているんですか。

一月十五日でございますから、もう一週間以上の月日がたっております。だから、処理いたしたいと思いますではなくして、きちっともうそれがなされておらなければいけないことだと思います。重ねて私は、こういうことをすることは決して非友好の態度ではない、むしろ私どもが、御無礼な表現かはしれませんけれども、あいまいにしておくことが、相手国に対して、何かしらおおようにこちらがかまえておるというその裏には、まあ後進国だからと、ぐずぐず言うよりもというふうな気持ちがあったらたいへんだと思います。 　そう申し上げますることは、総理、個人的なことを申し上げてたいへん恐縮でありますが、総理がお帰りになったとき、記者会見の席上で、日本人の反古の態度の中に、日本

特に国旗の問題は、かつて長崎におきます中国の問題で、大使館とは違いまして、一見本市だと思いましたけれども、それだけのことで、十年間の国交が断絶された事例は、いまさら取り上げるまでもないと存じております。したがいまして、もう少しこの点、姿勢を正して両国が尊厳を守る、この態度をきちっとしていただくことが必要だと思いましたので、冒頭にあえて申し上げたような次第でございます。 　それから、年末から年始にかけまして、中東及びアジア外交では、経済援助の話があらゆる場面で新聞の記事となっております。日本の経済援助がややもすると、悪い表現ですけれども、札束外交と受け取られたらたいへんでございます。総理大臣あるいは三木副総理、中曽根通産大臣、小坂特

私が申し上げたかったことは、いま総理がお話しになりましたように、向こうで約束をせられたことが実は果たされなかったり、あるいはまた、日本の経済事情によって満たされなかった場合に、また日本はうそをついたという形になったらたいへんでございます。いまお話しの中に出ておりましたセメント、プラスチック材料等におきましては、国内でもたいへんに沸騰しておる問題でございます。金額をお聞きしますると、これだけでも総計約二十億ドルをこえておるようでございます。金の問題ももちろんでありまするが、この物に対する供給と先ほどからの生産との問題、あとでこれは論じてみたいと思いまするが、はたして約束が果たせるのかどうか。万が一国会の御答弁のようにすれ違うような約束

ぜひそのような点、約束違反にならないように、このことだけは、やはり彼らはよけいに、そうでなくても問題を起こす心配があると心配をいたしますので、ぜひこの点、御三方おいでになりましたその約束は、誠実に果たしていただきますることを心から期待いたします。 　次は、北方領土についてお尋ねをいたします。 　一九七三年十月十日の日ソ共同声明で、「双方は、第二次大戦の時からの未解決の諸問題を解決して平和条約を締結することが、両国間の真の善隣友好関係の確立に寄与することを認識し、」「一九七四年の適当な時期に両国間で平和条約の締結交渉を継続することに合意した。」という共同声明でございます。 　ところが、このことは、委員会におきまして外務大臣あるい

共同声明によりますると、本年その継続交渉を行なうとなっておりますが、いつごろ、どこで行なわれる予定ですか。

それは、こちらから申し出るべき、いわゆる立場だと思いますが、どうでしょう。

しかし、国民待望の領土の返還を詰めなければならぬので、そのことを外務大臣が、いつごろ呼びかけたいということをはっきり言明なさるのが、あなたの立場じゃございませんか。人ごとのような御返答は国民の期待に反すると思いますが、いかがでしょう。

参議院選挙前には行なわれるのですか。