すでに昨年の十月、総理及び外務大臣が訪ソなさったときに、ある程度のめどがつくものと私ども国民は期待しておったのです。 申し上げるまでもなく、北方領土の返還は、私ども民社党の立場から申し上げるならば、本来、沖繩以上に先に返るべき性質のものだ、そして返せと叫ぶべき日本の立場だと信じております。なぜならば、北方領土は――日本とソビエトは戦争しておるわけじゃないのです。中立条約のある間に向こうから一方的に宣戦布告を受けて、そうして取られた島でございます。沖繩は、日本が宣戦布告をして戦って負けて、向こうを置いて逃げてきた。こういう形ですから、沖繩の場合はいわゆるアメリカの好意にお願いをすべき立場でありまするけれども、北方領土は、日本の固有
国民は一刻も早くと願っておるのです。ですから、外交交渉でもって、そのことも早くおやりください、こういうことを私は実は希望しておるのです。 先ほど申し上げたように、総理も外務大臣もおそろいでおいでになって、まだめどがついていないのです。だから一刻も早く、もう正月からは七四年ですから、わがほうとしてはこういう状態ですというように、相手のあることですからいつ開かれるかわからぬけれども、こちらの希望だけでも国民に、だからしばらく待ってくださいというふうに申し上げるのが、あなたの立場じゃございませんか。外交交渉などと、わかっております。その、こちらとして積極的な態度を国民に納得さしていただきたい。どうでしょう。
できるだけ早くということばをいただきましたので、これ以上論じておりますと時間が過ぎていきますから、そのことを強く希望いたしておきます。 その場合に、当然日本としては無条件で返還を主張するのが日本の立場だと信じます。しかしながら、相手はなかなか容易な国ではないということも想定できます。しかもまた、相手は相手の立場で、いわゆる千島列島の問題だけではなくして、一つのことが万波を呼ぶと、彼らもいろんな条件等をつけて話をそらさせるということも伺っております。その場合、何はともあれ、一刻も早く返還させるために、ある程度こちらとしても――中身を私はいま聞こうとは思いませんけれども、条件を受けてでもこちらは返還を要求すべきことになるやもしれませ
過日の本会議におきまして、社会党の成田委員長が発言せられている中で、日米安保条約を破棄して、四つの島だけではなく全千島を要求することが、わが党の態度だという御質問があったようでございます。ところが、総理も外務大臣も、このことにつきましては御返答がなかったようでございます。この点、私はぜひ、向こうがそんな感触でも持っておるのかどうか、こちらの態度はともかくといたしまして、どちらでもけっこうですからお聞かせいただきたいと思います。
総理は、向こうではそういうことに対する感触は一切感じ取れないというふうに受け取ってようございますか。
わかりました。 最後に、中国の周恩来総理及び姫鵬飛外相が、日本の北方領土返還の要求は正当なものと評価しております。これは中ソ対立の微妙な立場にありますが、そればかりではないと思います。 この中国首脳の発言を総理はどのように受けとめておられますか。
その問題は強く希望いたしまして、外務大臣の最初の御答弁のような、何か他人ごとのような事務的な御発言ではなくして、できるだけ早い機会にというその御答弁を期待して、ぜひ今年のできるだけ早い機会にこれがめどをつけていただきますよう、国民の希望として強くお願い申し上げておきます。 経済の問題についてお尋ねをいたします。 すでに朝からほとんどこの問題について議論が重ねられてまいりました。私は、現在の状況を、日本資本主義の基礎矛盾のあらわれであると思っております。資本主義企業の本来の目的は、利潤の獲得にあります。投機利潤ももちろん拒むところではありません。石油の供給が削減されるという情報が入るや、需給のバランスは必ずくずれるに相違ない、
そんなことを申し上げておるわけじゃないのです。やはりこの際は社会化をぐんと進めていかなければならぬという中で、一挙に共産主義的な、あるいは国有にせよと申し上げておるんじゃないのです。私ども、また自由が基本である、しかし、政治が政治としての機能を、先ほどからるる各党代表が申し上げておりまするように、その機能を発揮しておらない。あとから論じますけれども、国民総資本だとおっしゃるけれども、何も資本なんて国民が出しておるんじゃないのです。銀行がほとんど牛耳っておるだけのことで、実は、形式的には民主主義下における資本主義体制ですけれども、いわゆる金融独占になっているのです。だから民主的じゃないのです。自己資本じゃないのです。他人資本でかってに
なぜいまごろ二月末になると、というような御答弁をなさるのですか。こちらは間違えてしまうですよ。一月末にと――一月のときの本会議の各党の委員長が御質問申し上げておるときに、そのとき二月末には、なんというような話を――十月、十一月、十二月にはきちっと、しかも十二月は二十五日からふえてきておるというような詳しい御説明までなさるのにかかわらず、備蓄が減ったときだけ二月の末なんというような答弁をなさるから、混乱してしまうじゃありませんか。 何か通産大臣、けさほどからの話を聞いておりましても、意図的に石油業界に油が足りないぞということを裏づけて、そうして売り惜しみをさせて、値段をつり上げる味方をなさっておるように悪推量してしまうのです。一月
ある、ないの問題を論じておると時間が過ぎてしまいますから、先に進みます。 昨晩、私が議員宿舎でいろいろと資料を調べておりますると、都内の一主婦から電話がありました。「テレビで国会の質疑を聞いておりましたが、最後まで要領を得ず、悪口と逃げの答弁で、すれ違いの議論ばかりでした。」電話の主が言うのでございます。「国民が買いだめをしておると言う総理に対して、洗剤やしょうゆの二本や三本持っていなければ困るのです。一体いつになったら出回り、値上げがとまるのでございましょう。洗剤はうちに一袋あっても、すぐ手に入らないから、スーパーに売っていると聞けば、買えるときに買っておかなければならぬと思って、悪いと思いつつも余分にいま一つ買ってしまうので
総理も、先ほど御答弁の中で、四月二十九日までこんなことを言われたらかなわぬ、だから予備費を使ってでも、市町村の役場や農協にまで洗剤を配りたいとおっしゃった。その気持ち、わかるのです。ならばどうでしょう。この際、総理、あるのですと言う御自信があるなら、予備費を使ってでも物価調査官を何千人とすぐ臨時に徴集して、そして全国の倉庫を調べて、そしてこの際一挙に、一週間待ってください、一週間のうちには全部市場に並べてみせます。――そんな、予備費を使って、農協やあるいはまた市町村の役場に配るようなお気持ちがおありになるのなら、この際何千人と、臨時でけっこうじゃありませんか、雇って、法律に基づいてそれをおやりになって、そして一週間の間に全部市場に並
政府が権限を持っておってもなかなかこれは動き出さない。だからこそ各党が独自に、議員や政党が権限のないのにかかわらず、倉庫を一々さばいて歩かなければならないということは、政治家として恥ずかしいことではないか。そういうお気持ちがあるんだったら、いま申し上げたように何千人と、すぐ一週間ぐらいの間に予備費を使ってでも雇っておやりになったらどうでしょう。そして国民の期待にこたえるということがあってしかるべきではございませんか。総理や通産大臣がはっきりとそういう姿勢をお持ちになれば、いわゆるお役人もそのようなつもりで動くのです。たとえば、国税庁がだあっと一挙に乗り込んでいきますると、シラミつぶしにみんな調べてくるのです。通産省のお役人あるいは農
物を出すように、明日は閣議できちっときめて動いていただくということを明確にしていただきました。そのときには、あくまで高い値段で出ては何にもならぬこと、申し上げるまでもないと思いまするが、昨年の九月の時点の値段に下げていただかなければならぬと思います。その点、いかがでしょう。
十分その点も承っておきます。政府がそのように決意をしていただきますれば、多少の上がったことを国民は理解してくれると思います。もともと、油が上がったことぐらいは承知いたしております。しかし、ばかげた、けさから議論されておるような形になったら国民は納得いたしませんから、その点もとくと御注意申し上げて、お願い申し上げておきます。 さて、それではもう一つ私はこういうことを総理に申し上げて、御意見を伺いたいと思います。 先日来の本会議におきまして、総理は、国民生活に重点を置いて、油や電力は生産の部面に削減をしいている、欧米では生活部門を切り詰めているが、私はそれをやらないというような御発言をいただきました。なるほど、総理が国民の生活に
総理はすぐそういう話になってきます。それは、それも一つあるということは否定いたしません。しかし、アメリカはじめ欧米等が産業を犠牲にするということをしないのは、実は彼らは失業率がこわいのです。だから、大統領に対する政治的な人気は、失業をどれだけ少なくするかということで、産業を削れば直ちに失業率が大きくなってくるのです。向こうは物価高よりも失業率がこわいのです。日本は失業のことを考えず、物価がこわいということから、実は国民におもねった形で、産業を切り捨てて、そうして国民に対する迎合主義をとっておられる。私はあえてそういう表現を使います。 といいますことは、産業を切り捨てて産業が困るかというと、困らないのです。産業は大喜びしているので
総理のすばらしい勘や行動力は私たちも敬服しておるのです。総理のおやりになること、その誠意は疑いませんが、しかし順序が逆になっておる。いつでもそうです。列島改造でも国総法にいたしましてもいろいろ――私は昨年十二月の本会議でも、思いつきの角さんと申し上げて指摘をいたしました。一つ一つ、総理はおやりになることの順序が違っておるような気がするのです。 もうこの物価の問題でも、新聞などがまんし切れずに、社説などでは、われわれががまんして対抗しようではないか、こういうふうなキャンペーンを張るような状態に変わってまいりました。消費者のがまんと団結が必要であります。企業の横暴と消費者をなめ切った流通業者の態度に対抗するためには、いままでと同じ量
そうじゃないですよ。私は昨年の暮れ、油の問題でアメリカに参りました。そのときホテルの温度が十八度でございました。ワシントンは零下五度であります。ボイラーマンが、ニクソンが油がないから十八度以上に上げるなとテレビで言ったぞ、これだけで、とにかくあれだけごうごうの不信を買っておりますアメリカのニクソンのあのウオーターゲートホテルの中におきましても、十八度以上に上げてないのです。あるいはスピードは五十マイル、八十キロしか上げてないのです。あるいはまた、ロサンゼルスにおきましては停電まで実施しておるのです。そして私たちは、油に対する問題をニクソンがそう言うから守ろうではないか、こういうことを堂々とホテルのボイラーマンまでがわれわれに語るので
私が質問するということで、お医者さんから、ぜひこのことだけはここで要求しておいてくれと頼まれました。ガーゼや脱脂綿、あるいは薬品等までなくなっております。生命に関することだが、一体どうしてくれるんだ、厚生大臣、いかがでしょう。
それじゃ、二月一日まで待てというのですか。
厚生大臣がお立ちになったから、ついでにもう一つお尋ねしてみましょう。 砂糖の問題でありますが、私はこれも本会議のときにお尋ねをいたしました。あなたのほうできめられた政令によって、砂糖が暴騰したんですよ。それまでは百三十円か百四十円でした。ところが、十一月一日にサッカリンがとめられてから、一挙に二百五十円から二百七十円までいったはずです。私が本会議でお尋ねをして、そしてあわてて基準を審議会でもってつくることによって、解除されたらまた百七十円までいま下がってきております。こういうふうで、国際的な糖価は以前より暴騰しておりまするけれども、しかし国内の砂糖は下がってきております。全く厚生省の、実は早とちりによるところの失敗ではございませ
