その実験のしかた等が、聞いておってあきれるのでございます。アメリカだってイギリスだって、一度も禁止してないじゃございませんか。禁止したこともないんですよ。実験をしてやったところが、二十匹のネズミに対して五グラムのサッカリンを食べさせたら七匹ガンで死んだ、こういう発表です。五グラムもそんなものを食べさせれば死ぬにきまっておる。そこで塩を五グラム食べさせたらネズミはどうなりますかと言ったら、全部死んでしまうとおっしゃったではありませんか。それじゃ塩のほうがあぶないんですねと言ったら、そうですと局長は答えているんですよ。塩と砂糖とサッカリンと、この三者を並べて、一番危険なものから言ってくださいと言ったら、塩です、砂糖です、サッカリンですと
総理が率直におっしゃったから、私は同じような問題、肉の問題を出してみようと思いましたけれど、もうすでにこういう物質の問題はけさから出ておりますから、私は省かさせていただきます。ぜひ、行政のいわゆる誤りや行き過ぎや、あるいはまた思いつきによりまして国民が被害を受けることのないように、とくとこの点は御注意申し上げておきます。 さて、日銀とドル買いについて、きのうの質問の中で七億何千万ドルというドルが一日に買われました。一月二十三日です。その中で、第一勧銀と住友銀行と東京銀行の三行が最も大きな買い手であったと報告されております。この三者がどれだけずつ買ったか、御説明いただきたいと思います。
市中銀行は日本銀行の指導のもとにあるのです。日銀がなぜドルを売って円を買いささえたか。日本の円の信用を確保するために、実は手持ちをどんどんと売って、円を買っておるのです。そのとき、指導下にあるところの銀行が円を売るということは、円を安くし、国をはずかしめる――はずかしめるという表現は行き過ぎかもしれませんけれど、わざわざ日本の経済を混乱さしてまでも自分たちの投機的な利益をもうけようとする、こういうやり方ではございませんか。なぜこんなばかなことを銀行にさせておくのでしょう。日銀はこれら三行に対して、どういう処置を講じたか、あるいはこれからどういう処置を講じさせようとするのか。日銀総裁、おいでになりますか。――おいでにならなければ、大蔵
銀行自身が頼まれただけの金額をそのまま商社に渡したかどうか、この点を私ははっきりしていただかなければならぬと思います。頼まれただけのものを、そのまま銀行が単なる買いに出ただけなのかどうか、問題だと思います。 それから、大企業の売り惜しみやあるいは買いだめが行なわれるということは、実は潤沢な金があるからでございます。しかし、その潤沢な金、たとえば六大商社など潤沢な金がありようはずがないというのが、私たちの認識であります。資本金が少ないのです。にもかかわらず、ばく大ないわゆる商売をしておる。一体、これは借り入れによって行なっておるとしか思えませんけれど、六大商社の銀行から借りておる金額と、そして資本金との率はどんな程度になっておるか
局長、累績の借り入れ金額といま運用しておる金と資本金との割合は何％になっておりますか。資本金は、全運用しておる金の中で何％ですか、それはわかりませんか。
数字は三・四％と実は先ほど説明を受けたはずでございます。自己資本がこんな少なくて、あとはほとんど借り入れの金でございます。銀行の金であります。その銀行の金は国民大衆から集めた金であります。国民大衆から銀行が預かって、それを大商社にどさっと貸して、大商社がその金で品物を買い占めて、預けた国民に対して利をかせぎ、そうして苦しめておるという悪循環があったら、これは不道徳なことだと思います。大蔵大臣、いかがでしょう。
自由経済の原則としてわかっておりますけれど、しかし、三％や四％で、あと九〇何％金を借りて、そして運用してほしいままにするというやり方は、そういうことのできるようなシステムが問題ではございませんか。だれだって金さえあれば事業活動は自由にできるのです。いまや猛威をふるっておる。中小企業は一網打尽になめ尽くされてしまうではございませんか。銀行のこういう態度が問題だと思いませんか。
商社の問題はそういうふうに検討していただきましょう。しかし、銀行の一商社に対してどさっと貸す、こういうやり方が問題にはなりませんか。銀行は多くの人からお金を集めて多くの人に金を貸すことによって、利ざやで生きておるというのが金融機関の姿でございます。いまや日本の銀行は、三井、三菱のごときは実は銀行だとは国民は思っておりません。系列会社に対する資金調達機関としか思っていませんよ。もし三菱重工がつぶれるならば、あるいは三井の系列の大会社が一つつぶれるならば銀行はつぶれざるを得ないほど貸しておるじゃありませんか。多くの人から借りて多くの人に貸すというのが銀行の姿じゃありませんか。だからこそ、これら系列会社を持っておるところは、中小企業が借り
民主主義であり、資本主義の本山といわれておるアメリカにおきましても、たしか連邦準備法におきまして、銀行の自己資本の一〇％以上を同一企業に貸してはならないと規定してあると記憶いたしております。そういう形で、ともかく一つの自己資本と同じぐらい貸しておいたら、その企業がつぶれたら、預金者に対してどうして弁済することができるでございましょうか。だからこそ、一〇％以上は貸してはならないということで、十つぶれなければだいじょうぶだという安全圏、銀行の当然のことだと思うのです。日本じゃ一〇％どころか、五〇％以上のいわゆる貸し付けがたくさんあるはずでございます。だからこそ……（田中内閣総理大臣「いや、それはない」と呼ぶ）いや、ないことはない。私が調
先に進みます。ぜひひとつ、銀行暴力だけは歯どめをかっていただきたい。 さて、こんなにインフレで物がどんどん高くなってまいりますと、お金を借りておられるところの人は、その借金の額が減ってくるのです。事業家は、設備をしていきますと、設備の資産がふえてくるのです。インフレをおのずから期待する形になるのが、資本主義の持つ宿命だと私は悪推理をいたしております。サラリーマンはどうするのでございましょうか。いま、ちまたにおきましては三〇％ベースアップ。穏健だといわれておる同盤におきましても、あるいは総評におきましても、当然のこととして主張いたしております。しかし私は、中小企業のおやじさんたちからこういうことを聞きます。民社党も同盟の賃上げに賛
大蔵大臣の頭が痛いということは、同感と受け取って私は話を進めます。 その場合に、総需要抑制のために、この際、勤労者だけは特別の扱いをしてみたらいかがでございましょうか。持っておるものが減価させられてしまうから、それならば、日常生活品だけは買っておかなければ手に入らないということとともに、上がってしまう、だからこの際は、一年分ぐらいは買いたいという気持ちになるではございませんか、それはお金を預けておけば下がってくるのですから。だから、これを補償するために、この際、勤労者のお金だけは、政府が公債でも出して、たとえば五年なりあるいは三年の定期の公債を出して、その利息は一般の長期金利でよろしい、しかし万が一、物価が二〇％上がったときには
いい御発言だと思います。私は、与れならばはっきり申し上げて、そういうようなものを持った者については、プレミアムは出さないかわりに、一人に対して、たとえば五十坪なり三十坪に限っては、住宅に対して政府は保証いたします、それならお金なくて済むのです。線引きなさったところの調整区域につきましては、その当時よりもほとんど下がっておるのです。これをきちっと計画的に与えてやるならば、政府はお金たくて済むのです。勤労者はむしろそのほうが喜ぶかもしれません。だったら、きちっとそういう外債を買った者は、住宅用地のための手付にこれをいたします、けっこうじゃありませんか。具体的にそこまではっきりとなさって、勤労者に対して夢を持たしたらどうでしょう。それがで
大臣、発想が全然違うのです。私の申し上げておるのは、賃上げで、とにかく下がったところの、インフレによって価値がなくなった分だけは補償してちょうだいということでもって、労働組合の諸君は必死になっておるのです。政治不信にまでつながっておるのです。御承知のとおりです。そのときその金を与えれば、物価が高くなるだけじゃない、それがまた購買力にも回ってきて混乱をするということの心配があるのです。だから、彼らはがまんするから、そのかわり、下がらないように保証してやってちょうだい。そのことが、ひいては、私は財形貯蓄を申し上げたのですが、財形貯蓄というよりも、ともかく価値が下がらないようにしてやることが、いま政府にとってむしろ――その財源といいまする
おっしゃるところは、それはそれなんです。しかし、発想の転換をしていただくために、総理、どうでしょう、御決意を伺ったら……。
総理、この土地の問題はなかなか造詣が深いようでございますから、もっと詰めたいと思いますけれども、時間がございませんので、私は、どうしてもこの際、中小企業の問題を論じ、お尋ねをしてまいらなければなりません。 金利が電話一本でもって、あすからおたくは二％金利を高くしていただきます、一方通行であります。それじゃ、預金も二％上げていただきますかというと、それは何も大蔵省から通達がありません、こういう形で実は金利が上げられてしまっております。あるいはまた、プラスチックの材料がない、どうしてくださる、鉄板がない、どうしてくださる、油がなくてどうしてくださる、選挙区をかかえているわれわれ国会議員は、仲間の中からどんどんとこんな要求が出てまいり
上げなかったというだけで、最大な配慮ということにはならないと思うのです。大法人は上げた。上げて税収は入ってくるのだから、その分だけ中小法人に対しては特別に下げてやる。基礎控除ができなかったら、三百万円までと限界はありまするけれども、これに対して資本金を区切って、たとえば小さい一千万円以下の資本の会社に対しては二八％を二三％ぐらいにしてやって、公益法人等を二三％を一五％か二〇％に下げたらどうでしょう。基礎控除ができなかったら、大企業で取った分だけ中小企業に足してやる。そうやって、大企業をチェックすることができなければ、中小企業に力をつけてやるという意味で守ってやることはどうでしょう。
それでは、税の体系を乱さずにやれる方法として、先年、個人事業に対する事業主報酬制を導入いたしましたが、これを法人と同じように、所得だけではなく事業税にも適用する、これなら体系を乱さずに済むと思いますから、これ一つだけでも、ここで中小企業に対するあたたかい施策として言明なさったらいかがでしょう。
やがてはやらなければならなくなるのです。そのときまで恩恵としてとっておくなんというようなけちなことをおやりにならずに、中小企業が、不況が来るかもしれない、あるいは物資不足の波の中でもうおびえておる、こういうときに、さっとおやりになったらどうでしょう。考えてないとおっしゃったって、やがて二年か三年先には必ずおやりになるにきまっているのです。わあっと中小企業が決起したときには、きっとそうなってくるのですよ。そんなときにおやりになるよりも、こういうときに政府が積極的に、中小企業だけは政府が守ります、こういう態度をおとりになるほうが賢明だと思いますが、いかがでしょう。
議論がかみ合いません。もう時間が間もなくでございますので、私は、最後に十分に物資の問題で論及してみたいと思いましたけれども、多くの方々から議論がなされておりますし、重複を避ける意味において議論を十分いたしませんでした。 そこで、私も各党と同じように証人の喚問を要求いたしておきます。そして、その舞台で再びお尋ねをしてみたいと思います。 読み上げてみます。三菱商事、三井物産、住友商事、日商岩井、伊藤忠、丸紅、トーメン、コクヨ、リコー、第一勧業銀行、住友銀行、東京銀行、石油連盟、鉄鋼連盟、日本自動車工業会、日本製紙連合会、以上の十六の団体及び企業の責任者の喚問を要求いたします。 最後に、もう何度も政府のほうから御答弁をいただき
私は、民社党を代表して、去る一日行なわれた田中内閣の所信表明演説に対しまして、国民が政府に抱いている不安と疑惑を率直に述べて、わが党の立場を明らかにしつつ、その所信をたださんとするものであります。（拍手） 〔副議長退席、議長着席〕 田中総理は、所信表明演説のうち、その前半を、中東戦争を契機とする石油生産と供給制限に対する影響と、それから来たる異常な価格の上昇を論じて、それがわが国の国民生活を圧迫する物価高の最大の原因であり、政府はそれが対策を余儀なくされていることを力説せられました。つまり、物価高の真の犯人は、政府ではなく外的条件であり、石油こそその張本人であると言いたげな論調でありました。 もちろん、私どもとて、石油
