塚本三郎

法務省にお尋ねいたします。 　先般の報道によりますと、名古屋の高等裁判所、地方裁判所が名城西公園に移転して、そのあと地利用については市民のための公園として開放されるという報道がなされておりますが、その中身について御説明をいただきたいと思います。

そういたしますと、裁判所の移転のときには拘置所とは何ら関係なく行なわれて、そのことに対する、拘置所をどうするかということ等は別個の問題というふうにおっしゃるわけですか。

御承知のように、裁判所が移転をして、あとを市民のいこいの場所として公園にするというふうな方針のようでございます。これはきわめてけっこうなことだと市民は歓迎いたします。しかし、にもかかわらず、別個に動いてきたから法務省はそれを知らなかったということでは、市民は非常に困る。市民としては、裁判所が動けば、隣に並んでおります拘置所も一体のものとして移転してくれるものと期待しておりましたが、どうやらそうでないというような状態でございます。その市民の御努力に法務省はどうこたえなさるか、明確にお答えいただきたいと思います。 　　〔委員長退席、久保田（鶴）委員長代理着席〕

そういたしますと、適地はどちらがさがせとおっしゃるわけですか。

さらにお尋ねいたしますが、法務省・拘置所当局自身だけではその目的は果たしにくいから、地元及びその他の公共団体の協力がいただきたい、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。

そういたしますと、いずれにしても主体的に法務省が自分のほうで拘置所を移転させる努力はする、だから協力してくれ、こういうふうで、いわゆる中心的には法務省が御努力をいただくということだけは、はっきりとおっしゃっていただいてけっこうですね。

公園の本来の任務は、申し上げるまでもなく周辺の市民の人たちの対話の場所になっておりますし、あるいはまた広く市民相互の交流の場所にもなっております。ましてや、日ごろの仕事の疲れ等解放するためのいこいの場所になっておる。さらにまた子供さんたちの遊戯の場所になっておる。こういうようなところに、情操教育等にふさわしくない、いこいとは反対に緊張を高めるような人たちの出入り、子供たちが公園で遊んでおるときに手錠につながれた人の出入りを見せつけられることは、全くふさわしくないと思っております。そういう意味からも——いままでのように裁判所と拘置所とが一画にでんとすわっておれば、もうこれは一体だからしかたがないというあきらめの気持ちもあります。出てい

私たちの町では、お祭りがありますと、しばらくの間、子供たちがお祭りごっこをするわけです。みこしをかつぐ。一カ月ぐらいの間子供が、お祭りが済んでもみこしをかつぐ遊戯をするわけでございます。そうするとこれからは、もしいまのままでいきますると公園の半分、一角に拘置所がありますると、犯罪ごっこなんというようなことが子供の中で流行するやもしれないというようなばかなことさえも憂慮されるわけでございます。したがって、この問題は、御意思がおありであり、御努力もしていただけるということですから、私はたいへん前向きにお答えいただいたと受け取ります。しかし、これは法務当局だけではなく、裁判所と一緒に引っ越すという形をもう一度御検討なさるという意味で最高裁

時間もおそうございますから、お気持ちは十分わかりました。そうしてまた、周辺市民のその気持ちは十分御理解いただいておると私は聞き取って帰ります。したがいまして、ぜひひとつ法務省が中心になっていただいて、そうして最高裁や名古屋市当局に向かって呼びかけて、そうして住民の協力の得られるような形でこの問題を円満に、地元の要望に沿うように一緒に移転をしていただくということに御努力がいただきたい、かように思いまするので、最後にその所信を伺って、私の質問を終わります。

あくまでも法務省が、いわゆる土地を提供したから移ってやるということでなくして、あなたのほうから、移転したいと思うから協力をしてほしいということで主体的に動いていただきたい。もちろんそのことは、強制的に土地を買収するわけにいかないと思いまするから、地元の協力は不可欠だと思いますが、主体的に法務省が、こういう意思だからと、できるなら、最高裁もこういうふうな意思ですと、こういう形で努力をしていただきたい。このことだけ御要望申し上げておきます。 　ありがとうございました。

民社党は、中国の核実験に抗議し、フランスの核実験に反対するの決議案に賛成をいたします。自由民主党、日本社会党、公明党さんから出されたこの趣旨に民社党も共同で提案に加わることを光栄に思っております。 　核の問題は、製造、実験、貯蔵、使用、それらの問題につきましては、主義主張あるいはイデオロギーの問題ではなくして、地球及び全人類の存亡にかかわる重要な問題でございます。したがって、これらの問題を政争の具に供するような態度はきわめて遺憾だといわなければなりません。さきに公明党のほうからフランスのムルロア環礁における核実験に対する反対の決議の提案がありましたとき、わが党はいち早く賛成したのもこのような趣旨に沿ってでございます。 　しかるに

いまの東中さんの理論は、私はちょっとちぐはぐになってきたと思うのです。それは、使用禁止協定というのは、いまどこも使用するといっているわけじゃないのです。ですから、将来に向かって、そういうことに対しては、それは必要があるから時間をかけてやっていただいてげっこうです。しかし、現に実験は行なわれてしまっておる。そして、現に日本はその死の灰の被害のまっただ中にある。そのとき、これからくる危険性がより大きいことは承知しているから、それはそれで進んでいただく、そして、その精神と内容はこの案文の中に盛ってあります。だから、いま被害を受けつつあるこのことに対して抗議を申し込んでおかなければ、根本的に使用禁止協定に対してもやれということはできなくなる

民社党は、中国の核実験に抗議し、フランスの核実験に反対する決議案の提案に賛成をいたします。 　ただし、いままでの慣例では全会一致がよき慣例として守られてまいりましたので、今後ともそれは守ってまいりたいと思っておりました。しかし、残念ながら共産党の反対にあいまして、その慣例がくずれることはきわめて遺憾なことでございます。しかし、さればといって、この決議案の中身は、四党が全く異論なく一致したすばらしい中身であり、前向きの中身であり、全国民がこの決議を待望しておると思いますので、この際、よき慣例を一時逸脱することになりますけれども、これもやむを得ないものとして、賛成の発言をいたします。

大臣に最初にお尋ねいたしますが、今回提案されております商法改正の目的は幾つかあると思いますが、その主たる点がどことどこにあるか、最初に御説明いただきたいと思います。

いまの一番最後の、思い切って整理をする、たとえばどんなふうに整理をしようとしておられるのですか。

その場合にいま大部分という大臣の御説明がありましたが、想定せられる、この百一万のうちでそういう手続を踏んだときどれほどのものがこれで消滅をさせられるという見通しですか。

それでは話を変えますけれども、株主総会に取締役が提示した議案が総会でもって修正されたりというようなことの可能性についてちょっと御説明いただきたいと思います。

動いてないやつを消すことは当然だと私は思います。しかし事実上取締役から出されたその案が総会において否決を食った、こういうふうな事例はいままでにたくさんありますか。

御承知のとおり、株主総会の形骸化ということが叫ばれております。最高の決議機関であることには間違いないと思います。しかし、そのことがいわゆる機能を全く発揮しておらないというふうな形になっておることも常識とせられておるのですね。いまや、商法を改正なさるのだったら、このことに最重点を置いた改正こそが必要ではないかと思いますが、大臣いかがでしょう。

粉飾決算等の心配についてのための処置としての大臣の御答弁は、一応その方向に一歩踏み出した——十分ではないと思いますが、その点あとからまたお聞きいたしますが、一歩踏み出したと思いますけれども、世にいわれております会社の中の不明朗な人事あるいは販売に対する価格が社会的にいわゆる問題になっておる会社運営、さらにまたそれが公害等についてこれまた社会問題になっておる、こういうような問題等、あげて株主も社会的責任を感じて企業に対して決議機関たるの任務を果たしていただかなければなりません。もちろんそれがまた逆の意味で政治的に利用されるということは警戒しなければなりませんけれども、しかし前向きではやはり社会的責任を負う上場会社の企業責任の声が、その