塚本三郎

総理、これはちょっとよくわからないのですけれども、もう一遍確たる、総理みずからがおっしゃったのだから、例えばこういうことを考えておりますと、本会議でおっしゃったのだから、それの御見解を述べていただきたい。

全く賛成ですから、それは強力に、今ここでは時間がございませんから具体的にお尋ねすることは避けますけれども、強く要望いたしておきます。 　そうしますと、主要食糧の備蓄制度を法制化せよ、民社党は、財政の問題もありますけれども、いざといったときには大変な問題になるから主食に対する備蓄制度、スイスのごときは憲法で決めておるようですね。こういうことに対して総理はどうお考えでしょうか。

それで、在庫管理ではなくて、備蓄を法制化せよという意見については、総理はいかがお考えでしょうか。

この問題は基本的な問題ですから、やはりもっと深くその担当委員会で論議を深めてまいりたいと思います。 　もう一つ農業問題で、ことしは、総理もおっしゃったように、国際森林年の年でございます。ところが木材は、御承知のとおり治山治水にも決定的な影響を与えますけれども、今の会計でいきますと、伐採して売ったそのお金で森林を保護するという状態ですから、需要が緩んでまいりますると採算がとれなくなるというような形になってきておることは御承知のとおりです。しかし、あの戦後たくさん植えたところの森林がもう育ってきております。でも、細いんです。これは間引きをして、そして間をあけてやらなければ太くなれないのです。かつては、間引きしたものが建築の足場丸太とか

文部大臣、私の質問に答えてください。

特に廊下等は、もうコンクリートの上でなくしてやはり床の上を生徒が走ることのできるようにということを強く要望して、施策の強力な推進を期待いたします。 　次に、医師の問題でお尋ねをいたします。 　大学教育の中でお医者様の数が今どんどんとふえつつあります。厚生省は、昭和四十年でしたか四十五年でしたか、六十年をめどに人口十万人に対して医師は百五十人、歯科医師は五十人という目標を立てて、そうして倍増してまいりました。ところが、昭和六十年に至る四、五年前にその目標は達成されました。私はその時点で、当時の厚生大臣園田さんに、もうどんどんと倍出てきているんだから、ぼつぼつ定員を減らしなさい、これは国費も随分かかるんですね。一人七、八百万ずつ補助

これは検討委員会の、文部省が案をつくって出したのを見ますと、昭和七十年、まだ十年先。ですから、六年ですから六十四年からぼつぼつ減らそうではないか、こういう案です。ここで大臣が答えて、それから十年先に実行しよう。しかも文部省が答える五年前に、私は厚生大臣に約束を受けているのです。何もお医者さんを応援するわけじゃないけれども、どんどんとふえてしまっておる。我も我もとなって、しかも国費をどんどんとつぎ込んでおるという行き着く先がどうなるかわかり過ぎておるから、六年たたなければこれは出てこないのでしょう。ですから、このむだを省いて、その金があるならばもっと、国際協力などで病院をつくってあげても、日本の病院だけれどもお医者様はアメリカの研修を

次は、年金客船について御質問いたします。 　聞かれたことが余りない方も多いと思いますが、国民が拠出した各種年金や共済はたくさんお金が集まっております。その一部を使用して国が旅客船を建造して、広く国民の利用に供することで、国民に海洋国たる日本を再認識させ、未来への希望と展望を開くことを考えたらいかがであろうか。日本の国は海洋国なんです。ところが、連休になると海や山へは車で動けませんね。そして宿泊施設等はもう倍から何倍か取られてしまうということで、行くに困っておるというのが今日の状態です。 　したがって、この際は海に出ることを考えたらどうだ。世界一の造船王国だけれども、客船はほとんどないでしょう。これからは海の時代だ。そこにはロマン

一つ想定をしなことでございますけれども、今厚生年金だけで四十七兆あります。七％の利息として三兆四、五千億、利息だけで出るのです、年に。その利息の三％だけをこれに活用すると一千億できるのです。したがってこの一千億を、実は豪華客船世界一周クィーン・メリー号というと大体二隻ぐらいですが、そうでなくて、香港、台湾あるいは北海道、韓国等ならば、豪華といった客船であっても超ではないが、大体五隻ぐらいできる、千二、三百人から。だから四十七兆のうちの利息が三兆四、五千億。その利息のわずか三％の一千億ぐらいをこれに充てたらどんなものであろうか。共済はまだほかに膨大な金額があるはずですね。 　そうしてまず退職者に、御苦労さんであった、今船は高いから行

政府部内じゃだめなんですよ。いつでもそうすると役人が、金が減って価値が下がってくると、こうおっしゃるのです。だから、もう少し年金の納めた代表者も、共済の納めた代表者も、あるいはできるなら造船界からも船乗りからもみんなが集まって、国民の中で、おれたちの金なんだよというふうにしなければだめなんですよ。お役人がやると、いいことはいいけれども、一つでも落ち度があったらバッテンだということになってしまう。エスカレーターなんだから、自分で歩く必要はない、黙っておっても上げられる、こういう発想はだめなんですから。総理、それは一番お嫌いなはずでしょう。 　ですから、やはり総理が中心になって、そうしてあらゆる層を網羅して懇談会、きちっとしたものでな

ぜひこれは、できなければいたし方ないが、無理は言いません、国民の預かった金ですから。でも、やはりわずか、利息ですよ、これは。元金をつけるのじゃないですから。利息のわずか三％、百分の三ですから。しかも、なくするのじゃないんですから。これが国の手でできたならば、利用者も私の船なんだ、オーナー気分を養うことができるし、これもただじゃなくて、みんなも乗るときには安い料金を出していただくということになるのだから、私は、損がないし、むしろ造船界などのいわゆる発展によってそれぐらいの金は増収で出てくるのじゃないか、ちょっと大げさかもしれませんけれども。ぜひそのように希望いたします。 　次は、自動車の損害賠償責任保険の加入が強制的に義務づけられて

部長が先に二千五百億円、一般会計へ借りたものは返して料率値上げ圧縮に充てるとおっしゃったから、その点は結構だと思います。 　しかしながら、問題は、どうしてこんなに急に――実は今までもうかっておって、そして六千億からの余分の金があったから一般会計にお借りしたのでしょう。急にどうしてこうなったのか。それは給付率が高くなって、それはわかるのです。だから、事故被害者が受けるのは手厚くなったことは結構なことなんです。しかし、問題は、その支払いが、いわゆる二〇％の被害者は事故証明なしに受け取っておるということなんですよ。この支出がルーズだということが一つと、それから、どうしてかお医者様にかかるとき、普通は健康保険ですけれども、支払い側が国なも

大蔵大臣、この点はひとつきちっと、事故証明がない者に対しては厳重な――後からこういうふうにむち打ちだと言われても、これはなかなかもうしようがないんですよ。だから、そういうだだ漏れにいってしまっておるというのが一般的な見方なんです。お国があずかったものだからといって出されては困るのです。だから、その点はきちっと、証明のない者に対しては例外に限ってしか給付しないとかいうようなことをし、それから医師の診療についても、おっしゃったように厳重にするということでないと、国民は承知しないということですから、その点の決意を述べていただきたい。

この点は、私も追及いたしました限りは、来年度本当に実行されておるかどうか点検させていただきます。特に二千五百億円という一般会計に借用せられたのは利息がただなんです。運用ならば七％の利息が返るはずのものまで実は国のためだといってやっておりました。しかし、それを借りておきながら、金がなくなったからすぐ上げる、国民感情としてはこれは非常に憤りの念が強いから、そういうことがきちっとなされておるかどうか、私どもも責任を持って来年また党として追及をさせていただきますから、大蔵大臣は襟を正して管理運営に当たっていただくことを要望いたしておきます。 　次に、日本の貨物航空について、アメリカ乗り入れが実は今ストップになっております。昔は船で運ばれた

政府は免許条件として東京－サンフランシスコ－ニューヨーク週六便を本年四月一日より運航しろと免許しておるわけだから、免許どおり運航させることに会社は責任を持つ。しかし、政府の責任でこれが、相手方は、折衝は政府なんだから、できなかったときには月に十億ずつの損害が出ると言っておりますが、責任は政府が折衝してできなければ持ってくださるということが条件になっているんでしょうね。大臣、どうですか。

外務大臣も協力していただかなければならぬと思いますが、どうでしょうか。

これは御承知でしょうけれども、アメリカがけしからぬ、そのとおりです。しかし、彼らの言い分もまた僕はなるほどなと思った。日本は日航一社なんです。向こうは六社来ているんですね。で、向こうはどんどんうちへも来たらいいじゃないか。それを新しくユナイテッドなどあるいはコンチネンタルが来るときに五年も得たしておいたから、こちらも一社ふやすときは五年待たしていただきましょう。世界じゅう航空なんてのは自由に乗り入れる。西ドイツは十九社が入っておるんだ、アメリカは。実際運航しておるのは八社か九社なんです。韓国だって十三社が入っているが、実際運航しているのは三社だけなんです。でも、やるかやらぬかは別にして、航空業界というのは拡大均衡でいくべきなんだ。そ

さて、防衛問題に移らさしていただきます。 　防衛費をＧＮＰ対比一％以内と設定してきたことは政府として一つの見識であり、また、この十年間防衛費の性格上歯どめとして役立ってきたことを民社党は認めております。 　昭和五十一年、三木内閣による一％の閣議決定は、「当面」という表現と「めど」という二つの弾力性を持たせた言葉であった。それが、歴代内閣は国会対策上逃げの答弁に使い過ぎた。ついに政府の公約と姿勢であるかのごとくすりかえられてしまっております。これが自民党政権の防衛の重大な柱についになっちゃったんです。閣議だとかいろんなことを言ってなっちゃったんです。そして、今この重大な柱の変更を余儀なくされる土壇場に来ておるわけなんですね。それで

守りたいと言って、総理がここで田邊社会党書記長に御答弁をなさっておられた。テレビを見ておりましたら――ちょっと聞いてください、その次のテレビで、金丸幹事長以下自民党の四役がホテルに集まって、一％枠は変更せざるを得ない状態になった、変更するときには新たなる歯どめはどうするかについて経団連の御意見を伺うと言って、稲山さんが入っていかれるところが報道されておりました。政府は、経団連が本当なのか、国会が本当なのか。自民党と中曽根内閣は別でございましょうか。こういうときにこういう議論ばかりなさるな。守りたいでしょう。わかって、守れないから大騒動して、総理が本当のことをおっしゃったら、仕方がないからまた本当のことを残念ながら抑えてみえるのです。

山口労働大臣、新自由クラブの幹事長であられるあなたは、過日私は新自由クラブの大会に来賓としてお伺いをいたしました。河野代表は、一％枠の厳守を強く政府に求める、こう心強くおっしゃいました。今、幹事長としての山口労働大臣の御所信はいかがでしょう。