塚本三郎

終わります。

ただいま、院議をもって永年在職議員として御丁重な表彰の御決議を賜りました。まことに身に余る光栄であり、感謝にたえません。 　私に賜りましたこの栄誉は、ひとえに諸先輩、同僚各議員はもとより、とりわけ郷土愛知県の皆様の御指導、御支援のたまものであり、ここに心から御礼を申し上げます。（拍手） 　私が本院に議席を得ました昭和三十三年は、自民、社会の二大政党の極端な対立の時代でありまして、警察官職務執行法の改正、教職員に対する勤務評定の実施、そして日米安全保障条約の改定等々、与野党が鋭く対立を繰り返す日々でありました。 　当時弱冠三十一歳の私には、議会の経験は全くなく、見ること聞くことすべて目をみはることばかりでありました。また、当時の

私は、民社党・民主連合を代表して、竹下総理の施政方針演説に対して質問をいたします。 　質問に先立ちまして、まず、国民統合の象徴として私どもが敬慕してやまなかった昭和天皇の崩御を悼み、みたまの平らかならんことを衷心よりお祈り申し上げます。 　私は、二十二日に開かれる民社党大会において党委員長に立候補しないことを表明いたしました。理由は、リクルートコスモス社株取得に対し、秘書を通じてのこととはいえ、私がかかわったことであります。昨年の夏以来リクルート疑惑が日とともに高まり、私の名前も報道され、それが政治不信をかき立てられる結果を招き、その疑惑の渦中の一人になったことに対して、国民の皆様及び党員に改めておわび申し上げます。 　ただ、

私は、民社党・民主連合を代表して、さきの施政方針演説に対して質問いたします。 　激動の世紀と呼ばれ、不確実性の時代到来と呼ばれて既に久しい。自由と平和と繁栄のシンボルを名実ともに保持してきたアメリカが世界最大の債務国となり、日本が反対に最大の債権国になろうとは、二十年前には何人も予想し得なかった。日本は今、世界の平和と繁栄と秩序を保つために何をなさんとしているのか、世界じゅうから注目をされております。 　日本は、アメリカを中心とする西側諸国の中で、自由貿易の最大の恩恵を受けた国家であります。よって、今後とも欧米諸国はもちろん、世界各国と協調して自由貿易を守るために全力を尽くし、かつ、ある程度の犠牲を払う覚悟が必要であると信じます

私は、民社党・民主連合を代表して、竹下新総理に対して、日本の直面する内外の政治課題のうち数点について、我が党の考え方を述べつつ質問をいたします。 　さて、竹下総理の就任をお祝いするとともに、内外重大な時期に大任を背負われることに深く敬意を表します。 　質問の前に、二十八日未明の南アフリカ航空機事故遭難の関係者及び御家族に御同情を申し上げ、政府は邦人救出に万全を期することを求め、我々の台所を潤す漁業がこんな苦労と危険を冒しての作業であったことを知り、改めて関係者に深甚の謝意を表します。 　私は、まず新総理に、衆議院の議員定数の是正の問題についてお尋ねいたします。 　先日、全国の有権者数の調査が発表されました。定数の格差は、一議

私ども日本国民が敬愛してやまなかった高松宮宣仁殿下の御薨去に対し、心から哀悼の意を表します。 　私は、総理の施政方針演説に対して、民社党・民主連合を代表して、民社党の主張を述べつつ質問いたします。 　昨日、自民党税制改革推進本部長の伊東政調会長らは、党本部に各省庁の官房長を呼び、売上税導入を中心とした税制改革法案の早期成立に向け、各省庁の協力を要請した。これに対し、各省庁は、いずれも所管団体の説得など、それぞれの立場からの協力を約したと報道されております。憲法第十五条に「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」と明記されております。これは明らかに憲法違反であります。また、既に各省は、所管団体に圧力をかけ、

私は、民社党・民主連合を代表して、さきに行われた中曽根総理の所信表明演説に対して、我が党の見解を述べつつ質問をいたします。 　きらびやかな中曽根演説は、次から次へと国民の前に政治課題を投げかけ、素人受けする文学的表現で、いかにも仕事師内閣のイメージを見事に印象づけられました。いわく行財政改革、いわく税制改革、いわく教育改革、いわく長寿社会に対応した経済社会システムの転換等々、その言葉は華麗であり、その構想は雄渾で、中曽根総理の二十一世紀へ向けての自負は、大宰相として歴史に名を残し、聞く人の耳をそばだてることをねらっておられます。 　中曽根総理が投げかけられたこれらの政治課題は、長い間のひずみが、今我が国の懸案となって解決を待って

私は、民社党・国民連合を代表して、さきに行われた総理並びに関係各大臣の施政方針演説に対し、民社党の考え方を述べつつ、質問をいたします。 　その前に、まず最初に、新潟雪崩の被災者の心からの御冥福を祈りまするとともに、この復旧に対しまして、政府の速やかなる出動を心から期待いたす次第でございます。 　質問の第一は、中曽根総理の政治姿勢であります。 　去る十二月二十八日、予算編成を終えた中曽根総理は、翌二十九日、新内閣を発足されました。内閣改造をあらかじめ予定されておられたのに、どうしてやめていかれる大臣の手で予算編成をされたのでありましょうか。必要な予算を手がけることができず、前任者のものをそのまま丸のみにせよという扱いは、新大臣に

私は、民社党を代表いたしまして、当面する内外諸情勢の問題について質問いたします。 　まず最初に、民社党は中小企業者のためにあらゆる分野で政策の研修を重ね、業者とそのもとに働く店員さんや工員さんの立場を政治の場に反映させてまいりました。したがって、私どものところにいろいろの陳情が寄せられます。まずその点から、小さい問題だと思われるかもしれませんが、徐々にお尋ねをいたします。 　まず最初に、昨年の国会で電電公社の民営化が決まりました。今までは官公庁の下請の仕事に対して、特に中小企業に不利益にならぬようにと、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律が適用されていました。しかし、民営化されてもこの電電という巨大企業が営利一本で

次に、昨年成立をした風俗営業法の施行に際し、小型の飲食店、とりわけ喫茶店などにおいては、ゲーム機を設置されているところが多い。この際、二、三台を設置してあれば、実はお茶を飲みに来た人がチョロンチョロンと百円玉を入れてくれる。だから二、三台あればそれだけで女子の給与ぐらいは出るというふうに彼らは楽しみにしています。ところが、それを撤去せよ、さもなければ風俗営業になるから許可を受けろということになりますと、零細企業者の店は困ってしまいます。よって、警察当局と相談をいたしました結果、中小零細企業の店には迷惑をかけるようなことはしない、そのため店の面積の、お客様のですね、一〇％までの広さの間には設置してもよろしい、それならば大体皆さんの心配

ちょっとその場におってください。 　もう一つだけ、長官、その一〇％というのはぎりぎりの線で、一〇％を超えたらさらに一台いいとか、ちょっと足りなければそれはだめだとかということではなく、やっぱり小さい店だと一台ふやすかふやさないかということが、二、三台という限定の中ですから、大きな問題になります。したがって、そういうときにはぎりぎりの升にはかったようなことでなく、大体四捨五入ぐらいで、まあ半分以上ならば一台、足りなければ、ちょっとぐらい多くても、それは無理だよ、大体その基準は四捨五入という基準で適用する。というのは、警察はもう強い権力を持っていますから、業者が震えるんです、これは。ですから大体そういうときは四捨五入でいくというような

大体四捨五入ということでいいですね。

それが問題になるんだったら、何万、何十万とあるんですから。

その弾力的というのは四捨五入を基準としてということでいいかということを聞いているんだ。

それでは、その実情というのはやはり四捨五入というふうに受け取って了承しておきたいと思います。この点、大臣ようございますね、公安委員長。

やはりこの点は百軒や二百軒じゃないのです。少なくとも二十万軒ぐらいあるのです。その中でいわゆるそういうことにひっかかるのは、何万と適用されてまいりますから、その点は長官もわかったかわからないか、私がわからないぐらいだから国民はわからないと思うのです。しかし私はあくまで、まあ一般常識ということですから四捨五入ぐらいの程度というようなことに受け取って、これを了承してまいりたいと思います。 　次に中小企業者、退職金を払うことができないという小さな業者に対しては、業者が集まって退職金に対するいわゆる共済制度というものが確立されております。その中小企業退職制度の中では、若干ですが、政府、大蔵省が助成金を出しておるのです。ところが、財政の問題

次に、電気工事の業界における要請がございます。 　労災保険の適用をいたしまするとき、実は既存の建物の中における工事の場合においてはその料率は千分の二十八、ところが新設の場合は建設業者が千分の三十三ということになっております。しかし、新設の場合でも屋内における工事だけは既設と同じように建物ができなければ中の工事はできないんだから、安全なんだから、千分の三十三ではなくして千分の二十八を適用してほしい、こういう要請があるわけです。これはやはり建設会社と一括してやられてしまいますから千分の三十三そのままだということになっております。これはやはりでき上がってからしか、むしろ新設の場合は頑丈な建物の中における工事であるから、既設と同様に扱うこ

大臣、これは検討だけではだめなんですよ。常識で考えてそうだというんですから。

わかりました。大臣はちょっと勘違いしておいでなんだ。基礎工事からおっしゃいますが、建物ができてしまってからの屋内工事に限ってというふうに申し上げておきますから、それは異存ないと思いますが、検討してくださいということで御理解いただけると思いますから、御要望申し上げておきます。 　もう一つ、やはり官公需などの受注に関しまして、中央官庁などにおきましては建設会社と中の工事とは分離発注がなされております。しかしながら、まだ地方、田舎におけるところの自治体などにおきましてはやはり一括して、そうしてそのまま建設会社に受注されてしまうと、こういう業者等はその下請としてやらされてしまいます。独自性がなくなるだけではなく、下請代金等も、支払いの関係

ぜひ指導を徹底していただくように要望申し上げておきます。 　次は農業問題。我が国の食糧自給率は総合で七一％、穀物がわずか三二％と、それぞれ前年度より低下しております。よって、将来の食糧事情に不安を持っている人の割合は六四％、不安なし三一・五％と、不安を持っておる人の方が倍になっております。そして国民の七五％が自給可能な食糧は自給すべきだと考えております。総理も本会議で自給率をふやす答弁をしておられますが、どのような方策をお考えか、お伺いしたいと思います。