塚本三郎

それは会長、おっしゃるけれども、こちらから頼むやつは、あなたのほうは絶対貸しはせぬのだよ。安心して、りっぱなやつで、そして貸してほしくないところだけぶつけていってやるわけなんです。反対なんですよ。それが実態。もういま時間がないから、このことだけでやっているとあれですけれども、あなたはそういうふうに指導しておると私は思うです、りっぱなもう大商社の会長さんですから。末端へいきますと反対に、健全なほうが逆に、いわゆる金を貸してやるからこうせよといって、貸してくれなんというほうは逃げちゃって相手にしてくれない。こういう形なんですよ、実態は。

いいところだけそうやっては系列化していき、悪いところなんか、いったって何も相手にしてくれないのです。そういうことだから、社長さん方、末端のやっていることをもう一度目を通して、非難を受けないようにしていただきたい。 　さらに、実はこれは、私のたまたま関係したことだから申し上げるのですけれども、名古屋のある会社がニューギニア開発に出かけたわけですね。そして基金から、実は金を十億ほど借りることになりました。そのときに、まっ先に、海外経済協力基金の大蔵省から行っておる理事さんが、商社を入れなさい、こう言うのですよ。向こうの政府と合弁会社までできてしまっておるのに、商社を入れなさい、こういう形を言ってくるのです。こういう形で、わざわざ商社の

あなたからそれ以上答えてもらっても無理だと思いますから……。 　もう一つ、商社がもうけるということの問題とともに、そこにきちっと並んでおいでになるけれども、実際は、同士は同士でもかたき同士で、商社同士が、いわゆるえらくせり合うわけなんです。これも一つの南方からの木材輸入の例ですけれども、ある会社が、一石当たりオーストラリアドル四ドルで買い付けた。ところが、船をそこまで持っていって、そして三ドル九十セントにしようといってたたきまくっておる、こういうふうな形。船を岸壁につけながら、契約しておいてなお値をたたく。そうすると別の商社が来て、おれのところは四ドル十セントで買ってやろう、こういうことになると、オーケーで逃げちゃうのですよ。それ

私は、許されます時間内におきまして、円とドルと金の問題に焦点を当ててお尋ねをしてみたいと思っております。しかしその前に、私は、一つ総理にお聞きしておきたいことがございます。 　それは昨今の国鉄の乱れでございます。実はきのう、私はどうしても所用がありまして、名古屋まで八時三十分発という新幹線「ひかり」に乗りました。発車するときから十八分おくれますと、こういうふうで、その三十分になって、すでにおくれる時間までちゃんと予告をされております。発車したら名古屋到着は三十分おくれの十一時でございますと、おくれる時間を予告しておるのでございます。ダイヤを調べてみて、新幹線は、そんなおそくに前に詰まっておるはずは何にもないのでございます。にもかか

現在の法律は、法治国として厳に守らしていかなければなりません。しかし、それだけで問題が解決できる段階でなくなったことは、すでに総理も御承知だと思っております。すでにスト権を取り上げられた労働組合の立場からは、その奪還の闘争が行なわれておること、これはひとり国鉄だけの問題ではないと思っております。そういう政治的な問題も含めて解決をしていかなければなりません。しかし、それはそれとして法治国として、いわゆる秩序は秩序として、これもきちっと守っていかなければなりません。そのとき、法律の中だけで解決しようとする国鉄対労働組合の問題ではもはや手に余る状態になったことをお認めいただくならば、これはすみやかに政府自身が広い範囲で解決に乗り出していた

当面の処置は、いろいろとあらためて検討していただかなければなりませんけれども、すでに通貨不安がささやかれてから今日まで久しいと思うのです。もはや、日本政府としてドルというものを受け取る以上は、たとえばアメリカという国を信用してついていこうではないかとか、あるいはまた何らかの基準を置いていかないと、そのどれもでありますということは、何もないのです、惰性だからやってきたんですと悪くとられても、抗弁のしようのないような状態でありまして、主体性がないといわざるを得ないのではございませんか。当面としてはそうするよりしかたがないと私も思っております。しかしながら、すでにドルの信用の喪失は、ドゴールのあのゴールドラッシュ以来続いてきております。長

大蔵大臣、ドルの交換性を回復するということを目ざしておるとおっしゃったが、一体はたしてほんとうに自信がおありですか。これからドルを金との交換性に持ち込む見通しが立つのでしょうか、どうでしょう。

それは当面としての課題としてはそうなんですけれども、とにかくいま日本は二百億ドルをこえるドルを握っておる、あるいは握らさせられておるのですね。そのとき、そのドルを握っておる日本の国が、世界から冷たい目で悪者扱いの報道さえなされておる。この中において、日本はドルに対してどう取り組むのかという長期的な展望を持つ必要を私は痛感いたしております。 　一体、アメリカが世界にたれ流しておるドルが、今日どれだけになっておりましょうか、ちょっと数字を教えていただけませんか。

半年も昔のことを言わずに、せめて先月くらいのものはないですか。去年の九月なんというような話でなくて、それ以上わからぬのですか、大蔵省は。こんなことでどうしてわれわれ、いわゆる取り組み方ができるのですか。半年昔の金で商売しようなんということは、日本の商売を考えてみても間に合わぬし、電話一本で世界じゅう通ずるじゃありませんかまっと一番近い数字を教えてちょうだい。

大蔵大臣、アメリカに、一体あなたのところはどれだけドルを発行して世界に出しておるかということを、日本の立場から聞くことはできませんか。

大蔵大臣、日本の国は債権国として、いただいたところのお札を不渡りにされておるのです。だから債務国である、不渡り国であるアメリカに対して、あなたが振り出したところの不渡りの、実は手形というと小切手よりももっと確実であったはずの、それを不渡りにしたあなたのところは、立て直しをする必要があります。だからこそ日本やドイツに言われる前に、ニクソンさんは一昨年の夏みずからドル防衛の演説をなさって、外国に対してすまぬ、そのかわりに国内においても七つ、八つの経済再建の方策を国民に示して、立て直しの道を開かれたはずでございます。それならば日本も協力しましょうという態度になったはずです。そのときにどれだけ、いわゆる不渡りの札が流れておるかということをつ

大蔵大臣、日本の持っておるドルというのは、大蔵大臣愛知揆一の個人的所有じゃないからどうなってもかまわぬというような立場ではなくして、とにかく国家の財産であり、国民一人一人の財産なんです。それが金との交換が停止せられたら不渡りじゃございませんか。私は中小企業の皆さん方に、一体ドルのあの交換停止から、あのニクソン演説はどういうものですかといって解説を聞かれると、不渡りでございます、相手は破産したのでございます、だから、これからはそれはたな上げにするとしましても、その不渡りの札は向こうに返してあげなければなりません、それには向こうのものをうんと、ただでやるわけにいきませんから、向こうのものを買ってあげなければなりません、そして売ることを控

紙くずなんて言っていないですよ。つぶれた会社だって再建して取引を再開するときには、どれだけをたな上げにして、どれだけを生かしていくかということなんか当然考えるのですよ。だから私は、何も紙くずだとは言っておらないつもりでございます。しかし、その議論をしておりますると時間がなくなります。 　一昨年の八月十五日、ニクソンがドル防衛の演説をなさって、そして世界的に大きなショックを与えたドル・ショック以後、どれだけ新たにアメリカはドルを世界に流したのでございましょうか。それ以後の節度というものは、これは当然あってしかるべきだと思いますが、どれだけよけいそれ以後流されたか、その数字を教えていただきたいと思います。

この数字を聞いてみますると、アメリカ自身、あるいはニクソン自身と申し上げましょうか、その後あれだけ国民に対しても悲壮に、アメリカ自身、強いアメリカ、豊かなアメリカを訴えて、そして世界にも、だから一時はがまんしていただきましょうと演説したそれ以後のニクソンとしては、それに対するだけの節度がなかったと見なければなりません。にもかかわらず、日本はすなおに今日までおっしゃるとおりについてまいったと思います。 　大蔵大臣、アメリカは、いま持っております金というものは一体どれだけあるのでございましょうか。日本の金と比べてみて格段に多いはずでございます。大蔵大臣は、不渡りでもありませんと、物も買えますと、そして商売もしておりますと、おっしゃると

日本の国が持っておる金と比較してけた違いに大きいはずです。アメリカが世界に出すべき金がなくなって交換をがまんしてちょうだいというならば、それならば話がわかるのですけれども、庶民の感覚からいいますと、不渡りを食らわした取引相手が百億をこえるお金を持っておって、こちらが十億を下回るだけの金で、手形かあるいは小切手か、そんなものを持って、そしてストップを食わされて、指をくわえてという表現はいかがかと思いまするけれども、庶民感情に合わぬとお思いになりませんか。

大蔵大臣の御答弁が長いものだから、時間がなくなって、進めぬのですけれども、通産大臣、素朴に考えて、先ほど私がお聞きいたしましたように、不渡りという言い方が語弊があるようでございますけれども、いずれにしても、金と交換していただける兌換券と信じて受け取った日本の国、そしていまや交換が停止せられた立場に立っております。しかも、そのアメリカのドルを握った日本の国が八億ドルで、いついかなるときでも金とかえますと約束をした、あの不渡り宣言を出された当時の日本は、ないといっても八十億から百億近くあって、そして宣言でだあっと流れ込んできて百五、六十億になったと記憶いたしております。いずれにいたしましても、そういうふうにして日本の国が債権者の立場に立

防衛庁長官を経験なさった通産大臣にすれば、それは政治や軍事のことも勘定に入れた御答弁をなさらなければならぬでしょうけれども、私はゼロにしようと言っているのじゃないのです。どうせいわゆる弱小国の中には、いまだドルが一番強い通貨として、いわゆるドルをほしがっている国がもうたくさんあることも知っております。だからこそ、私のいわゆるしろうと的な判断から言うならば、少なくとも持っておる半分は、弱小国や後進国のためにもさいていただかなければならぬでしょう。そして新たに出発するときには、日本、ドイツを含めた世界じゅうが、きのうから行なわれておりますように再建策を講じるでしょう。しかし、それにもかかわらず、先ほどのお話のように、いわゆるドル防衛の演

ほかにどういうものがあるのでしょうか、日本が持っております外貨は。

それを数字をちょっと教えてください。

そのほかにはどういうものがあるのですか。