そうすると、こういうように了解をしていいですか、たまたま旧館を売って、だいぶ金が予想外に入ったから、どこかにこうしておいて、こういう金をつくったからおまえら研究開発をやってみよと、何なら補助をやるぞと、私はいままでの御説明をずっと聞いておって、この文化基金の設立はそういう感じがする。事のついでに、いままでＮＨＫ自身がおやりになっていたし、またＮＨＫでできるのだけれども、カラー受像機のないところにはくれてやる。百二十億の金を使って放送文化基金というような財団法人をつくって、どうしても仕事をしなければならないんだという必要性は全然感じられないじゃないですか。
その感覚が問題なのであります。これは百二十億を外へ出して、おそらくその金利でもって仕事をしよう、こういう考えでしょう。そのときにはたとえば一年に六億基金があるのか七億基金があるのか、これを何とか使わなければならないという感じになってしまう。だから、私はその点は、さっき白井委員が御指摘になりましたように、やらなければならない仕事ならばＮＨＫがおやりなさい、そのほうがむしろベターです。そうならば何も無理してお使いになる必要がない。これはもう必ずこういうものをつくると今度仕事をしなければならないから、無理をしてやられる結果が必ず出てくる。それと、ほんとに必要があるからやるという感じはもう現在の時点ではないのですから。私はそういう意味でこの
だから私が言うわけです。基金をおつくりになっただけで四千万というものが事務経費に費やされてしまって、基金本来の目的には使われなくなってしまう。これは白井委員が言われたように、ＮＨＫの中に——私はですからして自分の考え方を結論的にもう時間がありませんから申し上げますと、私は、これは債務があるだそうから、こんなものをつくらないで、債務を全部返済しなさい。そうして何かここに基金をつくってやりたいような仕事をおやりになろうと思ったらば、毎年のＮＨＫの予算の中で、事業計画の中で御計画なさい。そうすれば、少なくとも四千万は要らない。せっかく八億の金を利息収入であげて、四千万全くむだな金に使っちゃう、何でそんなむだなことをしなければならないのか。
まあ納得のできる御意見だと思うんです。それならば百二十億なんか要らないんです。せいぜい五億か十億出してやっておかれればいい。どのような観点からいたしましても、今日のＮＨＫの経理の中から、いかにも功成り名遂げた個人資産家が後代に自分の徳を顕彰してもらうためにこういう財団をつくるというような感覚は、私はＮＨＫの性格の中からは出てこないはずだし、出てきてはならないし、そうして二千四百万の聴視者のほんとうの気持ちはこんなものをつくってもらうということではないと私は思う。ほんとうの気持ちはやっぱり聴視料を一年でも二年でもよけい上げないでおいてもらいたいという考え方であると私は了解をしますが、どうでしょうか。
電波監理局長にお尋ねをしますが、放送文化基金からいろいろな金を出す、いろいろな仕事をする、その放送文化基金がする仕事と、この放送法第九条二項との関係をどういうように理解しておりますか。ということは、さっき放送文化基金がすることは、従来あまりＮＨＫがやってないことをやると。しかし、従来やってなくてもＮＨＫがこの法の規定に従ってできる範囲のことをやるのだと理解していいのか。場合によれば、この基金はこの九条二項の規定にとらわれずに、もっと広い資金の助成とかその他、要するに仕事ができると理解しておるのか、そこはどうですか。
これはしかし重大ですね、そういうお考えだとすると。ＮＨＫ自身もこの九条二項の一号から九号まで、さらに十号の場合には特に許可を得た仕事しかできない。放送に関係のあるということは、この九条自体が七条の仕事をするためにこういうことをやると書いてあるので、これは七条、九条の関係でＮＨＫ自体も放送に関係のあることしかできない。ＮＨＫができないことをＮＨＫが出した百二十億の資金でできた財団ができるなんということは、これは絶対に考えられません。もしそういう考え方をしていられるとすれば、その意味で私どもはまた反対をせざるを得ない。どうですか、これはたいへんなことです。
だから言うでしょう、そういう仕事をやるときは、ＮＨＫ自体が一々郵政大臣の許可を受けてやりなさいと書いてある。それじゃ放送文化基金がやる場合もこの規定に従って全部一々許可を受けるあれになっていますか、そんなことは考えていないでしょう。許可を得たからいまあなたが列挙したような仕事ができたのであって、そうすれば、全く個々のあれは問わずに、包括的に財団に何でもやりなさい、放送に関係のあることはと。ＮＨＫよりも大きな権限を持ってしまう、そんなばかなことが考えられますか、どうですか。もし何なら、みんなと相談して、もう一度別の機会でもいいですから。
私がお尋ねをしている中心の気持ちがわかりますか。ＮＨＫでもこの九条の二項一号から九号までの仕事しか、これは法律で権限を与えられたからできるのです。しかしここにない仕事で、ＮＨＫが一しかも放送に関係のある九条は総括的に七条の範囲内でやる放送に関係のある仕事だが、一号から九号までに規定してないことがあり得ると、それは列挙してあることだけやるわけにはいかぬから、そういう場合にはこの規定でやってよろしい、ただしその場合に一々郵政大臣の許可を得なさい。だからして放送文化基金がやってもＮＨＫのこの仕事以外のものにわたるときには、何かそういう郵政大臣の許可を得るとかいう制約があるならよろしい。ＮＨＫ自体がやるときに郵政大臣の許可を得なければできな
それならば、そういう解釈ならば、かりにそれが許されるとすれば、文化基金をつくることと同時に、少なくとも郵政大臣にそういう総括認可をこの九条二項十号によって申請をする手続がなされていなければならない。ところが、そうではないでしょう、あなた方がこの九条二項十号をあれしたのは。ＮＨＫが出捐行為をすることの法的根拠はここにあると言っている。いまだかつていま私が問題にしておるようなことは議論になっていないのです。 そこで、第二段。実質的にＮＨＫ自体さえも個々に許可を得なければならない、それくらいにＮＨＫのする仕事を厳格に規定をしておるこの法規定からいって、私は、郵政大臣がそういうことを包括的に許可ができるとは、この法律のこの十号の条項を解
関連してひとつお尋ねさせていただきたいと思うのですが、入札の際の総額で、落札者の次の入札額は伺えますか。それからさらにそれを内訳して、次点の入札者と落札者との間の土地の評価がどうなっておるのか。建物は残り十四社はぶちこわすものとして評価をしておったと言われるが、それはどのくらいの評価であったか、数字的に伺いたい。これが第一点。 それから第二点としましては、これはいまの会長のいろいろな御説明を伺って、私は実は本質的に一つの疑問を持つのですが、会長があれを処分されるときに、これは二千四百万聴視者の財産だから高く売れれば売って、そしてその利益が聴視者に返るならばいいじゃないかという考え方が基本にあったのか。それとも、さっきの御説明の中
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております佐藤内閣総理大臣の問責決議案に対し、反対の意見を表明するものであります。 〔議長退席、副議長着席〕 反対の第一点は、このたびの問責決議案は全く意味のないものであるからであります。佐藤内閣成立以来、衆議院において内閣不信任案が提出されたことは、このたびで五回であります。そのつど、案は否決されて、結果的には、国民の前に、佐藤内閣の信任を明らかにして、いつも会期末のお祭り的行事に終わっておるのであります。 およそ内閣の不信任案なるものは、次期政権を担当し得る十分なる力を有するものが提出して初めて意義あるものであり、今日の野党にその資格ありとは、国民のたれもが考
私、自由民主党の塚田でございます。平良公述人にまことに素朴なお尋ねをいたすのでありますが、公述人は、現在の協定それから関係法案に、どちらも反対というお立場をとっておられるように伺ったのでありますが、反対ということになれば沖繩は返ってこないということが大体常識だと考えられておるわけであります。そこで、公述人が反対と言われるお立場は、返ってこない、返らないほうがいい、あるいは返らなくてもやむを得ない、それとももう少しうがったお尋ねをするのでありますが、反対しても、国会は自民党が多数だからおそらく通るだろう。したがって、返ってくるであろうが、いろいろ不満の点があるからそれらの点をひとつ改めろ。できればこの機会にもっとりっぱなものをつくって
じゃあ、けっこうです。
宮国公述人にお尋ねをいたします。 先ほどのお話ですと、金融機関がドルのレートの決定によっておよそ五千万ドルぐらいの差損が生ずる、こういうお話でした。ごくあっさり考えてみると、金融機関というものは預金を預かってそれを貸しておるという両建てのものなのですが、五千万ドルという差損がどこからどういう形で出てくるものか。これが一点。 それから、縦貫道路をつくってほしいということであります。これはもう本土におきましては、御存じのように、最近はもう高速道路網を整備するということが大きな問題になっておりますので、御希望にきっと沿うようになると思うのですが、私は、それよりも、沖繩の交通問題でいつも感じますことは、離島の間の交通問題であります。
私、自由民主党の塚田でございます。平良公述人にまことに素朴なお尋ねをいたすのでありますが、公述人は、現在の協定それから関係法案に、どちらも反対というお立場をとっておられるように伺ったのでありますが、反対ということになれば沖繩は返ってこないということが大体常識だと考えられておるわけであります。そこで、公述人が反対と言われるお立場は、返ってこない、返らないほうがいい、あるいは返らなくてもやむを得ない、それとももう少しうがったお尋ねをするのでありますが、反対しても、国会は自民党が多数だからおそらく通るだろう。したがって、返ってくるであろうが、いろいろ不満の点があるからそれらの点をひとつ改めろ。できればこの機会にもっとりっぱなものをつくって
じゃあ、けっこうです。
宮国公述人にお尋ねをいたします。 先ほどのお話ですと、金融機関がドルのレートの決定によっておよそ五千万ドルぐらいの差損が生ずる、こういうお話でした。ごくあっさり考えてみると、金融機関というものは預金を預かってそれを貸しておるという両建てのものなのですが、五千万ドルという差損がどこからどういう形で出てくるものか。これが一点。 それから、縦貫道路をつくってほしいということであります。これはもう本土におきましては、御存じのように、最近はもう高速道路網を整備するということが大きな問題になっておりますので、御希望にきっと沿うようになると思うのですが、私は、それよりも、沖繩の交通問題でいつも感じますことは、離島の間の交通問題であります。
私、自由民主党の塚田でございます。平良公述人にまことに素朴なお尋ねをいたすのでありますが、公述人は、現在の協定それから関係法案に、どちらも反対というお立場をとっておられるように伺ったのでありますが、反対ということになれば沖繩は返ってこないということが大体常識だと考えられておるわけであります。そこで、公述人が反対と言われるお立場は、返ってこない、返らないほうがいい、あるいは返らなくてもやむを得ない、それとももう少しうがったお尋ねをするのでありますが、反対しても、国会は自民党が多数だからおそらく通るだろう。したがって、返ってくるであろうが、いろいろ不満の点があるからそれらの点をひとつ改めろ。できればこの機会にもっとりっぱなものをつくって
じゃあ、けっこうです。
宮国公述人にお尋ねをいたします。 先ほどのお話ですと、金融機関がドルのレートの決定によっておよそ五千万ドルぐらいの差損が生ずる、こういうお話でした。ごくあっさり考えてみると、金融機関というものは預金を預かってそれを貸しておるという両建てのものなのですが、五千万ドルという差損がどこからどういう形で出てくるものか。これが一点。 それから、縦貫道路をつくってほしいということであります。これはもう本土におきましては、御存じのように、最近はもう高速道路網を整備するということが大きな問題になっておりますので、御希望にきっと沿うようになると思うのですが、私は、それよりも、沖繩の交通問題でいつも感じますことは、離島の間の交通問題であります。
