非常に貴重な決算委員会の時間を、与党の私の立場として八十分ほども割いていただいて非常に感謝をいたしておるわけであります。 きょうお尋ねしたいのは、ほとんど国税庁所管の事柄に限ります。ただ、若干波及して主税局長、それから証券局長にお尋ねしたいことがあります。 実は、私は徴税行政というものは、自分自身も職業の関係もあって、現実の事務にも携わり、相当長い期間見ておる。徴税の問題については、納税者の側には何とかして脱税をしたいという強い志向があり、それをよく克服して、よく税金を取っていただくという感じが全体としては私は徴税 行政については持っておるんであります。ただその裏に、まあこれだけ専門家の人たちがおやりになるのだし、問題は国
もしそのとおりだといたしますと、これ昭和五十四年の五月の更正決定でありますからして、目下本委員会において審査中の五十四年度決算の歳入に影響があると思うが、どうですか。
そういたしますと、現在審査中の五十四年度の歳入は、このことがなかったとすればもう五百九万三千三百円だけ歳入がふえておったはずだと、こういうことでありますな。
お尋ねしていることと答弁が違います。このような減額更正がなかったらば五百九万三千三百円、五十四年の歳入がふえておったはずですねと、こうお尋ねしておるんです。
大体国の歳入の支出は非常に厳正に法規に従って行われ、厳重に監視されており、たとえば本委員会においてしばしば問題になりますたとえ十万円の空出張でも、また五十万円の補助金の不当支出でも、会計検査院が指摘をされて是正をされるというのが、それを監視するのが本委員会の務めであるわけです。したがって、五百万円を超える税金が一たん本人らが五十年の三月十四日に申告して納付しておりますね。五十年の三月十四日に申告納付したのを大津税務署長の判断で五十四年五月十一日に還付されているということ、これは大変なことだと思うんです。いま理由があってやっているんだという、どういう理由でおやりになったかもう少し詳細に御説明ください。ただし、通知書にはこれだけの説明は
私が了解をするところではそうではありませんね。四十七年、両名がこの土地を売った相手方はいま原告として法廷で争っておる人物ではなくて、株式会社興人という法人のはずであります。契約書にそのとおりに載っております。その株式会社興人からたまたま四十九年に大津市が中学をつくる用地を欲しいということで土地を譲ってくれぬかということになり、株式会社興人にも別に異存はなかったようでありますが、あのときの契約は、新都市計画法に基づく許可がないと農地はもとの所有者に返さなきゃならない、こういう契約になっておる。それでその機会に前に、法沢、これが原告ですが、原告を通して興人に土地を売っておった人たちが全部土地を返してくれと、農地である土地はまだ正式には所
それはだから土地売買の常識上素人がする判断であって、法律的にはちゃんと契約書でもってこの二人から興人に移っております。いま契約書を出してみましょう。ここに土地売買契約書というものがある。これは売主法沢剛雄、買主株式会社興人という形で、京都府宅地建物取引業協会のつくっておる一般的な売買書式によってやっておるのですが、重要な部分に、新都市計画法に基づく開発申請の許可がないときは、本物件が農地の場合は契約期日にさかのぼって本契約は効力を失うものとし、甲は受領済みの金員を即時返還するものとすという、この規定に従っ て解約――契約解除が行われている。その契約解除によって興人から返ったときに、だれに興人が返したのか、そのことを示す書類がここに
この減額更正決定書には、調べたけれどもそういう事実はないと書いてありますが、どのような調査をされたのか、その詳細を聞かしてください。
それは考えられることは御自由です。また職権を持っておられるから、それに基づいてある税措置をされることもあれですが、もしもいま問題になっておる土地、これは明らかに書類の上ではいま直税部長も認められているように、四十九年本人二人がそれぞれ自分の所得として申告をし、納税を済ましておるんでしょう。それが返ってくるということは、そういう事実が、つまり本人らが土地を持って土地を売ったという事実はないということを、何かの調査で確認されなければあのような措置はできるわけがないんです。そういう確認をどのようにされましたか。要するに二人が四十九年の所得として申告をしておる、その裏は、あの土地は私どもの土地であります、私どもが売りました、その代金をちょう
そこが独断だというのです。もしもいろいろうわさで聞かれたような事実があって、井上兄弟があれをしなかったんだと、実際は。公社に売ったんでないんだということに想像されても、あの時点でどうして減額更正をされたんですか。この点は、さっき私が聞いたけれどもお答えがない。この減額更正は、皆さん方の想定が間違っていたという場合に、もう一度もとへ戻って金が本人らから取り戻せるんですか。それをどうぞ。
その確信を持っておるがよくないんですよ。二つの意見があるんでしょう。皆さん方が聞かれたときには、聞かれた筋では、要するに井上兄弟の土地は、四十七年の時点で原告である法沢に売ってしまっておるというのがスタートなんです。あとは法沢と興人、あるいは法沢と公社の関係、ところが記録はそうじゃないじゃないですか。いま申し上げたように、契約書でははっきりと――第一次契約書というのは四十七年七月十五日、これに、この土地は二人の親井上惣助が持っておったもの、山林千三百二十二平米をこの契約によって興人に売っております、本人らが。本人らが原告法沢に土地を売ったことはない、記録ない。あなた方の言うのはそこらから聞いてきた道聴塗説のたぐいじゃないか。証拠がな
部長ね、あなたが言われる本人らが四十七年に法沢に売ったというのは、これは素人の物の言い方なんです。法沢が世話をして興人へはめ込んでくれたんだ。本人らは法沢に売ったと思っている。しかし、契約的には、法律的にはそうはなってないんだ。契約書はちゃんと本人から興人へ行った。だからして、目的が成就しないで返るときには旧所有者に返るのが当然なんだから、法沢には返らずに、ここに書いてあるもろもろの人のところへ返った。井上宗次も健二郎も同じ立場だ。要するに、局の、庁の、あるいは税務署の判断、税務当局の判断は、自分の都合のいい方をなるべくいろいろうわさがあると聞く、双方の意見を対等に見て、本当に真相がどうなのかという努力をされてないんだ。大体何でこん
想像したとおり、聞きもしないことをくどくどと言われただけで、私の尋ねておる核心は何も答えておられない。第一、そんなこと聞かなかったのを、立ったついでに答弁されたから。 新潟の査察事件を私は問題にしておるのは、法廷に証人に呼ばれて宣誓した証人が、これは私が書いたものではありませんと言っておるんです。それを検事や裁判官がどのような判断をされようと、これはまあ立法と司法の別の範疇だから私はあえて批判はしないが、しかし一般のこういう法律行為、証人を呼んで宣誓さして、宣誓した。そうして聞いてみたらば、この部分は私が書いたものではありません、種は税務署の役人さんが書いて持ってきて、われわれの方で調べたらばこのとおりで間違いないから、このとお
ますます納得いかないですね。事実があるんですよ、事実が。答申書が出た、その答申書についておった貸借等状況表というものは、これが脱税額を計算した根拠になるわけです。大体私が見たときに、割引をしてもらった人たちがこんなことを細かくよく覚えておったろうかなと不思議に思って見ておった。しかし、本人がそのとおりですと言って書いたんならば、それもまあ一つの証拠なんだ。いよいよ法廷で宣誓して証言をして、あなたはこれは自分でこのとおり考え、書きましたかと言ったらば、それは違いますと、さっき私が言ったように、このとおり書けと言われたんだと。そんな徴税行政をあなたの子分の末端がやっておるということを指摘して、あなたの――裁判官が何と言おうと、そんなこと
先へ進まなければならないですが、要するにいままでの結論は、私は契約書、それから解除の証書、そういう書類に基づいて議論をしている。それに対して税務当局の物の考え方は、そこいらを聞き回って聞いてきた話。まあ、そういうことがあっても別に私は差し支えないと思うけれども、それくらい意見の分かれのある問題になぜ決定的な処分をされたかということです。いま言うように、仮に原告にそういうあれがないとしても、もう一度取り戻しができない。できなければ、そのまま国に欠損をおかけする、そ この判断をどうしておられるのか。ただ自分の方でそう思ったらば、ぽんとやってしまう。それは権限はおありかもしらぬが、適当だと思いますか。
何か言えばすぐに裁判裁判と。私は、裁判になっておるからなるべく裁判には関係しない。しかし、少なくとも私がここで議論をするのはちゃんと証拠に基づいてやっておりますよと。それに対しての答弁は、あっちへ行って聞いてきた、こっちへ行って聞いてきたという話でしょう。その程度のことならば、なぜ決定的な減額更正をしないで暫時保留をしておかれなかったか。そうすれば、最終決定ができたときにどちらへでも動けるという。国税庁のやり方は。法沢がそういうものを売った事実がないと決定したと、私が見る限りは書類の上ではそのとおりになっています。契約が本人から直接興人へ行き、興人から本人に返り、本人から、私はその書類に基づいて議論をしている。考えようはいろいろある
すべきことではないではなくて、そうすべきなんです。結果が出れば回復つかないようになってしまっておるじゃないですか。そんなことをどうしてそうすべきでないなんですか。
会計検査院見えておりますか。――会計検査院にお尋ねしますが、こういうような、あるいはこれに似通った事例がございますかどうか。
それは初めに、井上兄弟が四十九年の所得として五十年の三月十四日に申告をしておったことが十分知られていなかった。その後いろいろな問題が起きて、いまの原告法沢に更正決定、これも先ほど申し上げたようにこんな理由で更正決定ができるんだろうか。なるほど本人は白紙申告だから、理由なんかつけなくったってどんな更正決定でもできると法的にはなっておるそうですが、したがって異議の申請を出したらば更正決定の理由は維持できないから、全部捨てちゃって、そうして取り上げたのが、この公社に売った土地は全部法沢が売ったんだという断定になった。しかしその断定になった基礎の書類、ここにありますが、私の目から見れば穴だらけだ。こんなものがよく日本の国税当局の目を通って、
書類の件はどうなんですか、書類の件。
