塚田庄平

これは各政府機関に出しておる資金の利子は幾らですか。六・二ですか。

北海道東北開発公庫はなぜ高いのですか。

北東からだれか来ていますか。——そこで北海道、東北がいろいろとこの金を使うのですが、利子が高いというのが大体一般の声なんですが、いま財投から受け入れるときは六・七％、公庫が企業に出す場合は利子は幾らにしていますか。

一％の利益をあげているわけですね。

一％の利益、つまり六・七％に一％上乗せするということについては、昨年まではおそらく八％だったと思うのです、これはいま言われたとおり昨年は七％の利子を払わなければなりませんから。これは非常に高いと思うのですよ。せめて七・五ないし七・三ぐらいに下げないと、一般の政府機関からの借り入れだというあれはないと思うのですが、一体利子はどう考えるか伺いたい。

特利はどのくらい……。

私は、これは開発銀行も同じだろうと思うのです。北東開発公庫の中で問題なのは、いまの問題の金利の高さと、もう一つは、資金がどういうふうに流れておるかということなんです。たとえば北海道の例をとりますと、東北も大体同じ、あるいはそれ以上なんですが、資金量の七一％は十億円以上の企業に流れておる。これはたいへんな問題だと思うのです。地元あるいは地場産業等に対しては、ほんとうに微々たるものしか流れていない。そのことは、企業別に見て、たとえば中央企業あるいは地元企業の別で見ますと、中央企業については、北海道では大体五六％中央企業に準ずるものを入れますと、つまり、中央とタイアップしているもの、そういう企業を入れますと、七六％がこういう大きな企業、し

三分の一、三分の一というのは、件数は小さいのですから当然多くなる。問題はやはり資金残だと思うのですよ。どれだけ一体貸し与えているか。七一％というと、三分の二は大企業、十億以上の企業にいっておる。こういう事態は、私はやはり地元の開発にほんとうに密着した、地域住民に密着した融資のしかたではない、こう考えるので、この点はこれから是正をするという姿勢でいくかどうか。 　それから金利についても、特利七・五％というようなものを、一応来年度考えておると言いますが、さらに私は企業によっては七・二、七％、これは利益がないことになりますからあれですが、こういった金利の引き下げをぜひやらなければならぬと思いますが、この際ひとつ理事の決意を秘めた回答をい

終わりました。

私は、日本社会党を代表いたしまして、提案になっております所得税法、法人税法並びに租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、総理大臣並びに関係大臣に対して質問をいたす次第でございます。 　一昨年の円切り上げでは、戦後わが国経済が一貫してとり続けてまいりました高度成長政策、輸出優先の生産第一主義が国際的にきびしい批判を受け、また国内的にも、生産拡大が即生活向上にはつながらず、かえって公害の拡散による生活環境の破壊と、生命の危険すらももたらすに至ったことは、周知の事実であります。アメリカの有名な経済学者は、日本は、このまま経済成長を続けるならば、おそらく今世紀のうちに個人所得もアメリカを追い越すことは明らかであろう、しかし、その