これは何べんも言うようですけれども、そのときに今度の航空協定と同じように、一体日本は台湾に対してどういう考え方を持っておるのか、関税だけに限ればいま台湾に与えておる最恵国待遇あるいは特恵待遇というもの、これを一体このまま残すのかどうかということがやはり一番大きな焦点だと思うので、話が進めばその点についてはこだわらないんだということなのか、これをひとつ、たいへんむずかしい問題かもしれませんが、考え方を聞かしていただきたいと思います。
では、その点はそういうことでひとつ進めていただきたいと思います。 また便益関税の問題に戻りますが、日本の関税構造というか、これは日本の経済の構造に影響されて、とにかく原材料についてはできるだけ安い関税を、製品については比較的高い関税を、こういう構造を伝統的に持っていたと思うのですよ。つまり、日本は原料はないのですから。しかし、最近になりまして、その構造は、これは外貨が非常にたまったということ等いろいろな原因から、それは検討し直さなければならぬというのが審議会あたりの答申から出ていると思うので、つまりそういう面からいって、私も製品の輸入あるいは半製品の輸入ということは、これからの日本の経済の大きなポイントではないかと思うのですよ。
いま局長の言ったことですが、これは中国では日本だけの品物が高いとか安いとかいうことによって向こうで輸出するとかしないとかいうことはないのですよ、商社じゃないのですから、社会主義の国ですから。経済の計画に従って、今度は幾ら日本に輸出したらいいかということなんで、私の言うのは、さっきの原則に戻るわけですよ。これからの貿易交渉の中でそういう構造に転換しなければならぬと言っておるし、またお互いに最恵国待遇をやるという面からいってもそういう積み重ねこそ必要じゃないかという点を言っておるわけですよ。それはひとつそういう点で考慮してもらいたいと思うのです。 いま中国の問題を言いましたが、国交回復のない北朝鮮あるいは北ベトナム、これとの貿易も今
中国と同じですね。それにしましても、朝鮮はおそらく一五％じゃないかと思うのです。いま国交はないけれども、かつて中国に対してわれわれが叫んだと同じように、貿易については便益関税をどんどん与えていくという方向で善処すべきだ、こう思うのですが、どうでしょう。
これは私としては、朝鮮との貿易額も年々上がってきていますし、北ベトナムとの関係はまだ微々たるものですけれども、おそらくこれから食料品その他の面についていろいろなあれが出てくると思うのです。そういう面で、かつて中国を承認しないときに大豆や銑鉄について処置したと同様な考え方で、やはり未承認国に対しても処置をすべきじゃないか、これはひとつ強く希望をしておきます。 最後に、貿易は年々輸出入総額がどんどん膨張してきております。しかし残念ながら関税処理の段階で、非常な人手不足でさっき言ったようないろいろな不測の事件も起きてきているわけですよ。私は特に税関の場合考えるのは、現場職員というか、実際に関税事務に当たる職員のウエートが額に比べて非常
最後ですが、関税政策というのは、国の全体的な政策との関連というようなことを当然考えなければなりませんが、やっぱり関税は一面において現実に起きておるいろんな事象に即応する体制を機動的にとる、税率にしましてもね。と同時に、長い見通しの中で税率を定めないと、両国間の国交問題にも非常に響くような事態があると思うのです。たとえばさっき質問がありました金の問題なんかは、きょう現在、金を持ち込めばこれは犯罪者ですよ。ところが、金はおそらくいずれは自由化されるでしょう。そうなりますと金を持ち込んだ者は英雄ですよ。まあ、国から褒賞でももらわなければならないようなことになる。きのうまでは犯罪者、きょうからは英雄、こういうようにくるくる変わる見通しのない
終わります。
長い間私どもの要求していた財投計画の国会審議がやっと実現にこぎつけた、こう思いましたら、それはこの法案に出ているとおり、舌をかむようなたいへん長い題名で、運用部資金を簡保あるいは郵便年金、この運用についての法案だけに実は終わっております。なぜ一体財投計画全部を出さないかということについては、私はその原因を、けさからの理財局長の答弁の中で、この辺に原因があるのではないかという点が一つ見当たったわけです。それは初めに原資ありきということばを確かに伺いました。つまり、財投計画の原資というのは初めにあるんだ、つまり天から降ってきているんだ、しかもそのあれは、何べんも局長が繰り返し答弁するように、自発的で、しかも受動的なんだ。これは原資が今日
かりに百歩を譲って、そういう意味で初めに資金ありということをおっしゃったんだとしましても、税金とは違うんだ、つまり受益と負担の関係という点からいうと、税金はそういう関係はない、しかし年金については受益と負担の関係があるんだ。そうすれば、なおさら国民が国に預ける、税金と違って、これはあとで受益があるんだということを考えながら預けておるその預け入れ金の使用については、税金よりももっともっと寄与した使い方、つまり国民に知らしめる、あるいは議会のコントロールのもとに置く、これは考えようによってはもっと広範でなければならぬ、こう考えるのですが、一体局長はどういう考えを持っておるか聞きたい。
大蔵省としては、資金の運用面の問題であって、私の言ったのは、それは年金制度の問題だ、こういうことですが、しかしそういう経過を経て入ってくる資金ですから、当然その趣旨にのっとった使用のしかたをしなければならぬと思うのです。 たとえば運用部から財投に入ります住宅の例でいいますと、一般会計ですと低家賃住宅その他がどんどん建っていくのに、住宅公団に入りますと、これは非常に家賃の高い、いわば低所得者にとっては手の届かないような事態に資金が転換していく。まあこれは一例ですが、もっとひどいのは、公共投資というところに大きくそのウエートがかけられるということになれば、はたして年金積み立て者の意向を十分そんたくした使い方、運用をしていると言えるか
それじゃ次の問題に移ります。財投計画というのは、先ほどいろいろ答弁があったとおり、いろいろな方面に分かれております。産投支出については特別会計で議決の対象になっておる。あるいはまた政保債については一般の予算総則でやる。そうして今度の運用部資金あるいは簡保資金等については、このたびの法律で議決になる。 そこで、局長に端的に聞きたいのですが、現在の制度の中では、いま言ったとおり二つ三つに分かれて議決される、こういう形になっておりますが、やはり何年来かの議論というのは、財政投融資計画というものは一本で、よく国民にわかるように国会の議決を経る必要がある、こういうことで主張されてきておりますので、一体、これが一本で議決されるという方途はな
私は、この財投計画というのは、ことしは一般会計に比べて四八％、非常に飛躍しておると思うのです。第二予算ということばもあるくらいですので、できるだけ一般会計に準じた形で議決をする、こういう形式をとるのが私はやはり財政民主主義の立場からいって当然だと思う。そこで私の考えですけれども、いま言った三つないし四つの会計なり資金を一本で議決するということになれば、あるいは財政法の改正というところまで進めなければできないかもしれませんが、この際財政法の改正ということをも含めて、これを一本で議決する、つまり歳入の面では、産投会計資金に入れておる資金あるいはまた運用部資金あるいは簡保資金あるいは公募債借入金、これを歳入に立てる、そして歳出面ではこれは
それにしましても、今度出された特別会計予算書では、先ほどいろいろ質問のあったとおり、わずか三ページにわたる予算書で、それぞれの機関からいえば、財投計画からこれだけの金が入るのだ。こういう機関からいえば、歳入だけが実はのっかっていて、どう一体これを運用するのかという、これはことばは適当じゃありませんが、それぞれの機関にとっては支出面、これが一つも出ていない。私はこれはやはり国会の議決を得る形式としては不都合じゃないか。これでは議決の対象としては重大な欠陥があると考えるのですが、この点をひとつ改める、それぞれ重要な歳出面等について、あげてともに議決する、こういう形でなければ私はどうもおかしいんじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
それでは、たとえば一例をあげたいと思うのですけれども、住宅公団の実は予算ですが、きょうは公団を呼んでおりませんから、局長、かわって答弁していただきたいと思うのですが、この計画では、たとえば予算があります。私ども、残念ながらいま言ったような観点から予算書によって質問をすることができなくて、実は説明書で質問する、こういう変則的な審議の状況をたどるのですが、たとえば日本住宅公団、これは本年度の予算は六千七百九十億、こうなっております。住宅も八万戸建てる、あるいは宅地の造成も大いにやる、こういう計画になっておりますが、さてその所要資金の額になりますと、これからずっと下回りまして五千三百九十六億円の所要資金。これに対する手当てを実は財投でやっ
私は、非常にふしぎに思うのは、四十八年度の支出予定が事業計画の四〇％そこそこだということなんですよ。つまり、事業計画を満度にやった場合には六〇％の弾力性がなければならぬということを、これは字づらだけでは物語っておるわけです。こういう計画をのっけから出されて財投の資金を振り向けていく、これはあまりにも、最初から六〇％の弾力性をもう求めていると言っても過言ではないと思うのですが、これに過年度分を加えれば相当の弾力がなければならぬということになるのですけれども、この点は一体どう考えるか。
そういう仕組みそのものはわかるのですが、四十八年度は四〇％に当たる二千七百二十三億円、四十七年度の繰り越しなんかは五〇％以上繰り越しているのですよ。これは計画と実施ではあまりにも乖離が——半分以上遂行できないということの中で資金繰りを考えておる。一体これはどういうことなのか。こういうあまり予算と資金操作との間に乖離があるということは、私どもの感覚としてはこれは思わしくないのではないか。やはり実態をある時点で洗い直してみなければ、これはいつまでたっても整理のつかないものだと思うのですがね。
それではさらに項を改めて、今度の計画では、公募債借入金の中から政府保証のものはそのまま残し、保証でないものは落としているわけですね。これは二千四百四十一億くらいですか、落としておるのですが、たとえ民間といえども一応政府の資金として使われるのですから、これは縮小する、つまり落とすのは間違いじゃないか、これは当然計画の中に入れておくべきものじゃないかと思うのです。どうしてこの資金を縮小するのか、その点がわからぬのです。
しかし、財投資金として繰り入れていく機関というものは政府関係機関なんですから、民間から借りようと、それは一種の資金として入ってくるのですから、当然これは計画の中に織り込むべきものだと思うのですが、これはどうですか、端的に。
それでは次に、弾力性の問題について御質問いたします。景気のいいときには引き締めなければならぬ。そういう面では、繰り越し明許ということで、極端な場合には全額繰り越すというような場合も考えられるでしょう。悪いときには、何とか浮揚させなければならぬということで、例の百分の五十の弾力値を持っておるわけですが、私、財投は弾力性を持たなければならぬということについては否定しません。これは他の資金と違って弾力性は必要ですが、いま言ったとおり下と上に——下の場合は極端に全額繰り越し、上については百分の五十。つまりわれわれの議決するのは三分の二議決なんですよ。あとの三分の一は議決をしなくたって黙って大蔵大臣の権限で裏書きできる。こういう議決のしかたで
これは私の調査によると、いままで一番弾力値をとったのは四十六年度、これは例の第一回のドル・ショックのときだと思うのです。それでいま局長の言われた五〇％以上をとった例があるというのは、これは特殊な事情といいますか、あるいは特殊な政府機関、おそらくそれ一つじゃないかと思うのですが、私ども大体機関別に四十六年度一番ショックの大きかったときを考えますと、地方自治体で九九％、それから中小企業の金融公庫で三七、それから国民金融公庫で三四、日本開発銀行二三、道路公団が一三、ここになりますとずっと落ちるのですが、これがベストファイブです。しかも、これは四十六年はドルショックというかつて日本の経済が受けたことのない大きな打撃を受けた時期なんですが、私
