塚田庄平

これはまあ国税庁は告発するだろうと思いますけれども、私はこの種のことを言うのは、たしか一昨年の十月ごろだったと思うのですよ、あとでいろいろまた質問しますが、生糸のいわゆる原産地の虚偽事件というのがあったと思うのです。端的にいいますと、いま問題になっておる中国産の生糸、それをイタリア産の生糸ということに——イタリアなんか生糸できるはずないですけれども、そういう幼稚なごまかしをやって関税をごまかしたという事件。これはもう名前ははっきりしている。伊藤忠です。こういう事件があって、これもあいまいになっちゃった。結果はどうなったか。非常に過去にさかのぼりますが、いつもこの種の事件というのはとにかくばあっと出る、あとはもううやむやに、何をやった

この通告処分というのが、これがインチキなんですよ。おまえ、悪いことをやったから、今後やるなよという通告だけなんです。国税庁は今度の事件についてはおそらく同じようなことをしないで、告発の形で臨んでいく決意だろうと思います。先ほど厳重に、ということですから、これは局長もそういう決意だろうと思いますので、ひとつこの点についての事件処理の方針としては、これは厳罰をもって臨むということで、従来のような通告処分というような形式は、これはもう国民は承知しないと思うのですよ。そういう点で、ひとつ再度決意を聞きたいと思います。

そこでこれは、まあ局長の援護質問になるかもしれませんが、この発見は、この前同僚議員の質問の中では、事後調査の段階において発見された、こういうことでしたね。そうですね。

たとえば東京におけるこの事後調査部門を担当する職員は一体どのくらいいると思いますか、局長。

十三名はこの東京の場合はツーラインですね。二つの部門に分かれていますね。そうすると一部門大体六名ないし多くて七名。課長以下です、これは。これだけの貿易量の中で、一つのラインが五名ないし六名。課長は外へ出ると思うのです。それで一体十分事後調査ができる体制であると思うかどうか、また、そういうわずかな人員でこういう大きな事件に狂奔しなければならぬという、そういう執務体制を一体どう思うか、この際ひとつ率直な意見を聞きたいと思う。

この種事件を防止するには、事後調査の段階じゃなくて、少なくとも通関の段階で、あるいはまたできれば価格調査の段階でまず押える、これが一番穏当である、訂正を命ずればいいのですから。そういうのですけれども、、残念ながらいまの税関の事務体制というのは、価格調査についてはほとんど独自の能力を発揮するという体制にはなっていない。したがって、それは通関業者というのがあるのじゃないかといいますけれども、この通関業者は、業者との間ではいろいろと長年にわたる人間的なつながりあるいは関係、そういう中でインボイスの検査というのは非常におろそかになっているのが現状だと思うのです。これは一体どの時点でこれからチェックしていくか、その点についての局長の意見をひと

今度の事件について、ひとつ角度を変えて……。いま関税率の審議会の構成というのは一体どうなっておるか。

それからあとはどういう構成になっておるかということなんですよ。政府側委員だけじゃないでしょう。

そこで私は、その経験者ということなんですけれども、その経験者の中にいろいろと過去においても問題を起こしておる、また現在——端的に言います。今度の豚肉の脱税問題についても、一番大きな商社と目されて、もう新聞にも出ておるそういう関係商社の社長が、関税率の審議会の委員になっておるという事態を一体どう考えるか、この点ひとつ御答弁願いたい。

私は、今度の犯罪というのは非常に巧妙だと思うのですよ。普通の税率ではなくて差額関税というところに、しかも非常に複雑な仕組みの——そういう仕組みを答申したのはこの審議会なんですよ。だから審議会は、端的な話をいうと、委員は一人残らずどういう仕組みでどうしたらどうなるかということは一番よく知っていると思う。その会社が違反した。その会社の社長がそういう審議会の委員になっておるということについては、これはいまのような答弁もありますけれども、私は国民に対してやはり疑惑の目をもって見られないためにも、いま容疑の段階において即刻措置すべきだと思うのだが、局長はどう考えておるか、これはひとつ……。

ひとつ国民の疑惑を晴らすためにも、なかなかこういうのはやりづらいことかもしれませんけれども、思い切ってやらぬと、いまこういう問題をめぐっての世論というのは非常に高まっておるわけですよ。商品投機の問題から見、あるいは物価高のこの時代に、だから政府も相当慎重にかまえなければならぬと思いますので、李下に冠を正さずの気持ちで思い切ってやるというふうに答弁を受け取っておきます。 　さて、同じように観点を変えて、関税関係の高級職員——高級といってはなんですが、職員がそのまま貿易会社へ天下る、しかも重要な地位にそれぞれ天下っていくというケースが非常に多いんですが、この点は局長は一体つかんでおるかどうか、もちろんつかんでおると思いますが、この点が

思い当たる節があるなんて、これはそういう簡単なものじゃないのですよ。いま大部分は通関業者の嘱託というか、そのもとでやっていると言いますが、私の調べたところでは、いまいろいろと問題になっておる、これは実際ですから発表します。伊藤忠、丸紅あるいはトーメン、三井物産あるいは日綿、三菱商事、数え上げれば切りがないのです。これはみんなどこそこの税関長あるいはまた関税中央分析所長とか、それぞれ要職についておる人たちがそれぞれ民間の商社に天下っていく、そういう形態、天下り人事ということについては、一般的な非難もありますけれども、特に税関の場合は、こういう形で輸入業者あるいは輸出業者へ入っていくということについては私は自粛すべきだと思うのです。この

それじゃ、先刻申し上げたとおり豚肉の問題については、早い機会にひとつ中間報告ができるように体制を進めるということで要望しておきたいと思います。 　第二は、中国産の生糸の問題ですが、これは政令はもう出ましたね。

中国の生産にかかる生糸について便宜関税を設定したわけですが、その趣旨について御説明を願いたい。どういう理由でやったか。

通産省来ていますかね。——輸入課長で適当かどうかわかりませんが、輸入課長でもいいです、答えてください。そういう趣旨で生糸の関税を下げたわけですよ。便益関税にした。そこで実際現段階において生糸値段は下がっておるかどうかですね、この点について。

それじゃ、あとにしましょう。 　中国については、かつて大豆、これは無税ですね、それから銑鉄については〇・五ですか、わずかな関税をやっている。こういう個別的に、実は関税の引き下げを、貨物を指定してやる。したがって、現在はまだ数品目について国定関税のまま据え置かれているものがあると思うのです。どのくらいの品目で、それは大体どのくらいの輸入額になっておるかということについてちょっと説明していただきたいと思います。

きょうは農林省も来てないし、通産省も来てないんですが、実際下げたけれども、ちまたでは生糸の値段はあまり変わらぬというのが声だと思います。これはどこに原因があるか、これは国際的な生糸の値上がりという点にもあろうかと思いますが、私は、それよりもやっぱり国内産業の保護という面と、それから関税政策上、これから長い将来を見て、こういう差別品目を残しておくということは、特に中国の場合は、これはかつてと違って、もうすでに承認した国でもある。そういう面から、五十品目にのぼる差別品目を残しておくということは、私は国際的な感覚からいって不都合だと、こう考えておるんですよ。自分のところで値段が上がれば、大豆しかり、銑鉄しかり、生糸しかりですね、とにかく上

そこで局長、西ドイツはすでに中国との間に最恵国待遇の協定を結んだことは御存じですね。そこで、訪中団の団長が帰って、西ドイツが声明をしているのですよ。その声明の内容を見るとこうなんですね。従来、西ドイツは中国に対して最恵国待遇をやっていた、この二国間協議をする前にとにかくやっていた、事実問題としてやっていた、今度の協定はそれを確認しただけだ。つまり西ドイツは、日本のように相手国がどうだこうだということでいつまでも待ってないで、すでに最恵国待遇を事実上与えている、それをあとで追認していく、確認する、こういう思い切った政策をとっておるわけですよ。平等互恵といいますけれども、私は資本主義の社会とそれから社会主義の社会の関税機能というか、これ

私は、そう言うのは、台湾の問題があるからですよ。これが中国だけだったら、いまのような局長の答弁も私は了解したいと思うのですけれども、しかし台湾の問題があるのでおそらくこのままの状態では関税交渉というのは非常に長くなるだろう、やはり台湾がネックになってくると思うのです。なぜかというと、日本では台湾については最恵国待遇をしているでしょう。最恵国待遇だけでなくてそれにプラスして特恵待遇もやっているではないですか。つまり、チョウよ花よとなでているわけですよ。最恵国と特恵と両方プラスしてやっているわけです。しかも共同声明の中では、台湾はもう中国の不可分の領土の一部だということが決定されていながら、わざわざ政令まで改めて「国」のうちに「その一部

そういうことで、それでは政府間交渉は大体何月をめどにしていますか。