塚田庄平

次に、今度の特別措置で公害施設についての措置が拡大された、こういうことですが、一体公害の防止施設、これは最近非常に大きく公害が問題になってきておりますので、当然これはどんどんつけていかなければならないものですが、これを国でたとえば特別償却の形、あるいは準備金制度、あるいは免税、こういう形でどんどんと保護をするといいますか国民の税金をそちらに向けていく、こういう考え方は一体どこにあるのか、この際、包括的ににひとつ所信を承りたいと思います。

いま局長からの答弁の趣旨を、過去のものと比較して、すでにできたものと比較して検討すると、これは昭和四十二年から社会開発促進、あるいはまた機械化、合理化の促進、いろいろな名目を使って、四十四年、四十五年とずっと助成措置をしてきているわけなんですけれども、いま局長はほんとうに緊急を要するものでなければこういう措置はやらないのだ、あくまでもＰＰＰが原則である。こういうことからいえば、相当既往のものは、そのまま特別償却あるいは準備金の形で保護されているこういうものは、すでに整理されなければならぬのじゃないか、こう思うのですが、どう考えますか。

これは局長おそらく御承知であろうと思いますが、昨年の秋、東京でＯＥＣＤの環境委員会の大気部会ですかをやられて、それで非常に問題になって、特に国が日本の場合には相当厚い保護をしておる、こういう情勢の中で、これは貿易の問題ともからんでくるのですが、これでは将来そういった生産物は国際市場からはじき出されるというようなことさえ真剣に言われた経緯があるわけです。それはやはり単に公害という問題だけを見たのじゃなくて、日本の経済全体の成長の度合いとか、あるいはたとえば自動車等については二重価格をとって相当輸出を促進しているとか、いろいろな要素がかみ合って、特に日本に対する指摘が強いのだろうと思いますけれども、そういう点で早くこれはまず第一に整理す

いまいろいろ御答弁がありましたが、反駁する資料はあるわけですよ。しかし時間がございませんからやめます。たとえばイギリスのばい煙の規制にしても、これは地方自治団体に七〇％の高率の補助をやっておるのですよ。それから今度は一般の家庭にいく。こういうような形式をとっておりますので、補助金にしたというのは、一つは国による規制あるいは監督をきつくするという趣旨によると思いますので、その点もひとつあわせて考えてみてください。 　それから、こういういろいろなやり方とは全く別に、今度は低公害車について物品税をまけるという新たな措置といいますか、まあ従来ちょっと考えられない措置が出てきておるのですが、これは一体どういう趣旨で出てきておるか。具体的には

この措置は異例といいますか、拡大していったらたいへんなことになると思うのです。それで、マスキー法との関係でおそらく急がれたんだろうと思うのです。しかしそのマスキー法たるものは、これはいまどういう状態になっておるかは局長よく御存じのとおりなんで、そんな、大統領の選挙のときにマスキー法がごたごたいわれた。しかし実際問題としては、これは一年、二年、三年延ばしてくれというような声も出ておる。こういう情勢の中で、あまり国が助成をやりながらマスキー法に合わしていくというかっこうよりも、本田あるいは東洋、そのほかに日産、トヨタというのがあるわけですから、そういった技術開発というものをもう少し期待して、あまり特定のものに補助をするということはこれは

いま次官から話があったのですが、私も基本的には和製マスキー法をつくるという方向へ行くべきだ、そう思いますよ。しかしそれに合わせるために企業の保護を国民の税金においてあまりやるなということなんです。これがＰＰＰの原則だと思うのですよ。企業に対して野方図に国民の税金を使って保護していくということはやはり見合わせるべきじゃないか、こう言っているのであって、日本でも公害規制をきちっとやらなければならぬ、マスキー法以上のものをやらなければならぬというのはそのとおりだと思うのです。その点ひとつ誤解のないようにお願いしたいと思います。 　終わります。

今度の災害で、私も現地へ派遣されまして、つぶさに現地事情を調査してまいったのでございます。 　この際、大臣にお伺いしたいのですが、大臣は、この委員会が最初に開かれたときに所信の表明をされました。その所信の表明の堅頭は、保安行政面において今後一そうの努力を払って災害の絶滅を期すという意味の所信表明。それからあわせて、きょうは労働大臣来ておりませんが、通産省と一体となって、この件についてはこれまた万全を期すという意味合いの所信表明をした。すぐ直後にこういう事故が発生したわけですが、この際、あらためて大臣として今度の災害についてのこれからの対策等も含めた所信の披瀝をお願いいたしたいと思います。

「保安なくして生産なし」と、こういうことばですが、私どもは、こういう災害があると、必ず合同慰霊祭をやる。二度と再びこういう事態は繰り返しません、率直に言いますと、耳にたこのできるほど聞かされていることばですが、いまの大臣のいろいろな所信表明を聞いておりましても、どうも従来の災害に対する態度から一歩も出てない。 　そこで私は、今回のこれを契機にして、ひとつ「保安なくして生産なし」これを一体具体的にどうあらわしていくかということ等について、以下二、三大臣の所信を承りたいと思います。「保安なくして生産なし」。しかし、現実の山の状態というのは、いまのエネルギー構造の中で、私ども残念ながら率直に言って、非常に無理な採炭、場合によっては、保安

私はこの際、時間がございませんので、端的に、この「保安なくして生産なし」ということ、これを貫徹するためには、先ほど現地の労働組合あるいは職員組合等からの陳情の中で、要望の中で、とにかく保安は国が責任を持って確保するという体制を、具体的にはしかしどういう体制になるか、とにかくそういう体制の中で保安対策というものをもう一ぺん洗い直してみる必要があるのではないか。われわれはかねがね、炭鉱全体、経営も含めてもう企業としての限界を越えておるという観点から、この国家管理という点を主張してまいりましたが、今度の災害を契機にして、とりあえず保安については、国が全幅的に責任を負う体制を逐次とっていくということがいま何といっても必要だと思うのです。たと

ちょっと具体的になってまことに申しわけないのですが、今度の第五次の石炭対策の中では、管理委員会の設置の構想が出ております。これは国の炭鉱に対するいろいろな施策を一手にそこで集約して管理していくという体制だと思うのです。と同時に、これと並行して、保安についての管理体制というか、そういう機関を国としても設ける必要があるのではないか。最も現実的な提案としてそういうことが考えられるのですが、これはどうお考えですか。

協議会の体制も私は知っておるのですが、どうも協議会の具体的な活動状況というのは、たとえばおおまかな方針はきまりますけれども、具体的な山々における機動体制というのはできていない。こういう点から、ひとついまの提案について検討を進めてもらいたいと思うのです。 　時間もございませんので次に移りますが、災害の起きたのは登川夾炭層、ここの災害は今度初めてではなくて、この前も、数年前ですが、砂川で起きております。これはガスです。そのあと、御承知のとおり歌志内で大きなガス突出がありました。今度、まさかと思っていた水力採炭という高度の技術をもって採炭しておるこの砂川でまた起きた。いま、私ども現地でいろいろ聞いておりますと、砂川のこの事故を契機にして

時間もありませんので、最後に大臣にお聞きいたしますが、いよいよ第五次石炭対策が本格的に進んでくるのですが、第五次石炭対策の答申作業、それから、それを受けての対策の樹立という過程の中で、国際的に、エネルギーを包む諸情勢というのは急速に変わりつつあるのではないか。その変わりつつあるいろいろな原因というものは、それぞれ指摘されるだろうが、とにかく大まかに言って燃料不足というか、特に石油については、これから石油をめぐっての争奪戦といいますか、国際的に相当熾烈に行なわれるのではないか。 　そういう情勢の中で、アメリカあたりでも、ピーターソンなんかの発言を聞きますと、アメリカにある石炭の新しい使用のしかた、たとえばＬＮＧについても、石炭を何と

たいへん次元の高い話のあと、次元の低い話になりますが、時間の関係もありますので端的に質問しますから、答弁もひとつ簡明にポイントをつかんでお願いいたします。 　この前、同僚議員が豚肉の脱税問題についての質問をいたしましたが、そのときの答弁の中で、ただいま調査中だ、こういう答弁がありましたが、現段階において調査がどこまでいっているか、いわば中間報告という形でいきさつをひとつ説明していただきたい。

調査中の段階でなくて、いまどこまで調査がいっているか、たとえば十数社といいましたが、その会社の名前をひとつ発表していただきたい。

国税庁来ておりますか——国税庁いろいろやっているんだろうと思いますが、代表的な、もう新聞にはすでに丸紅ほか五社あるいは九社、新聞によって違いますけれども出ておりますので、この社名と、これは銀行が借り先の名前を知らせるのと違いますから、国税庁は相当権限があります。そういう意味で名前と脱税額、おおよそでいいですからひとつ発表していただきたい。

これはどうしても発表できないですかな。それでは調査の一定の進んだ段階において、この委員会で発表することを要請いたしますが、それはひとつ約束できますか。調査の一定段階において発表する、こう約束してもらいたいんですけれども、この点ひとつ……。

それではおそらく十数社、それは全部豚肉ですか、それとも差額関税に関して、豚肉あるいはベーコンその他ずっと同種類のものについて、こういう事件を起こす可能性はあるわけですね。それ全部についていま洗い直しているのですか。

私はこの問題、特に再度取り上げるのは、差額関税というのはこれはやはり国内の業者特に消費者を保護する、あるいは経済の安定をはかっていく、そういう趣旨のもとに設けられて運用されると、非常にこれは経済に好影響を与えるわけですが、さて一たん裏をかかれると、これはたいへんな被害が国民に及ぶわけですよ。 　そこでいま答弁の中では、とにかく日本の揚げ地についてほんとうに調査を進めておる。ところがこの種の犯罪の手口は、これは国内の揚げ地税関だけではだめなんで、おそらくこれは海外との関係が、海外の積み出し港における、あるいはインボイスを出すその時点における犯罪というのが予想されるわけですが、一体この種の犯罪の手口をはっきり、まあ大体こういう点が予想

インボイスをごまかす、これは私、普通の中小の輸入業者ではなかなか困難だと思うのですよ。これは大手だと思うのです。それは一番やりやすいのは、海外に支店を持っておるとかあるいは代理店を持っておるとか、あるいは技術協力をしているとか、そういう関係の会社同士のやりとりということになると、私はやはり大きいのは大手がやる、こういうことは考えられるのですが、一体どうでしょうか。

私は、きょうはどうしてもその会社名を発表しませんから、Ａ社としましょう。今度の脱税問題で一番大きな役割りを演じたＡ社の常套手段は、これは海外にたくさん支店を持っているわけですよ。そこでインボイスをごまかすということだということが、もうちまたでは通説になっているわけですよ、その会社は。そういう点で、こういう問題は早く摘発、捜査を進めて、私は当然これは関税法百十条に基づく最大の処罰を受けなければならぬ会社だと思うのです。この点の見解をひとつお聞かせ願いたいと思います。