その一定規模が問題なんですが、そこで、時間もございませんので結論的に言いますと、局長、私はいま言ったような発電、いろいろな発電がありますけれども、政策としてはやはり国内資源をまず最大限に活用していくという観点からの助成なりあるいは税法上の優遇措置、こういうことは当然奨励されていいと思うのです。そういう意味で、たとえば資源開発については探鉱事業、これについては特別措置を設けておる、あるいは石炭についてはいろいろ交付金または優遇措置を講じておる。これはいいのですが、しかし反面、これは貿易関係、関税定率法の関係にもなりますけれども、たとえば鉛だとか石綿だとかいろいろなものを関税を下げてまで輸入してくる。税としての毒具した基本的な姿勢がない
最後ですが、さっき聞きましたたとえば探鉱についての助成措置をしながら、たとえば石綿にしたって水銀にしたって、鉛にしたって、国内資源というのは探鉱のしようによってはあるし、また使えるのですから、むしろそういう方向に助成すべきであって、いままでの関税定率法あたりでどんどんと外国から輸入する。確かに石綿なんか日本のものは繊維が短いために使いづらいわけです。それも技術の開発によってできるので、ぜひそういう方向にあれしてもらいたい。だから、全体的に税体系というものをどこに一体視点を置いてやるかという基本の問題を踏まえてやらなければ、片方で火をつけて片方で消すということにもなりかねないので、その点一つ最後に御所見を承りたいと思います。
まず冒頭に、いま国で支給しておる手当の中で、非課税といいますか免税といいますか、そういう措置のとられておる手当は幾らあるか、それを一つ。
宿日直手当はどうですか。
六百二十円まで一回に限り免税措置をとっておりますね。
通達あるいは制度として、通勤手当は一定限度まで、それから宿日直については六百二十円、一回、これを免税にしておる趣旨はどういう趣旨ですか。
そこで、大体給与と名のつくもので免税しておる趣旨は、実費弁償的な考えあるいはまた経費性が強い。最近、所得税につきましても、サラリーマンの経費を認めて申告を受け付けるべきだ、こういう考え方が大きく出ておるのですが、この通勤手当あるいは宿日直手当については、経費性の強いものについては免税あるいは控除をする、こういう思想がもうすでに税体系の中であらわれてきておると思うのです。 そこで、具体的にこの考え方をこれから他の面に及ぼすということについての考え方を聞きたいのですが、まず通勤手当、これはいま答弁のとおり一定限度となっております。おそらく通勤距離によるものだと思います。あるいはまた自動車、マイカー利用者について、十キロを中心として十
これから人事院のほうでもいろいろ検討されるだろうと思いますが、税という考え方からいえば、いま言ったとおり、通勤手当というのは労働の場まで行く必要やむを得ざる経費だという観点と、それから実態としてはだんだん職場から居住地が離れていく、特に、これは重役とかそういうあれじゃなくて、一般の零細なサラリーマンはどうしても離れざるを得ない、こういう事態になってきていると思うので、きのうからいろいろ議論のありましたサラリーマン減税という問題ともからんで大幅にやるのですから、まずこの辺は絶対に理論的な構成からいっても免税を全面的にやるという体制を理論的にはとるべきではないか、こう考えるのですが、ひとつ御見解を承りたいと思います。
御趣旨としてはわかるということで、税の理論の一貫性からいくと、しかも現状に即して考えるという場合には、いまの制度をもう一ぺん洗い直して、通勤手当全体としてどう考えたらいいかというふうにしてもらいたいし、そういう検討の用意があると受け取っていいですか。
その複雑な事情が巻き起こってくるのじゃないかという局長の考えですが、私ども、こういう考えをいわゆる寒冷地手当という分野にやはり適用させていくべきではないかという考え方を持っておるわけですよ。なぜならば、通勤手当について、いま局長の言うとおり実費弁償あるいはまた経費性が特に強いという点で、一定の限度はありますけれども非課税にされておると思うのですが、さて、いま支給されておる寒冷地手当の成り立ちというか、そもそものできた趣旨というのは、これは古く昭和二十一年、終戦直後からできておるのですが、当時の、特に石炭事情等を考えて、現物支給的な考えのもとに石炭手当というものが創設され、その後幾度かの改正を経て現在の寒冷地手当という形になったわけで
通勤手当の場合は実額支給で、それをこえることはあり得ないんだ。ところが石炭手当、いま寒冷地手当ですけれども、これは、現在でも実は計算基礎からいうと全く実額支給なんです。これを最も典型的にあらわしておるのは、現在石炭をみんなたくかというと、大部分灯油にかわってきていると思うのです。そういう情勢を見ながら、最近の寒冷地手当は石炭と灯油分を分けて、しかも実額計算で算出されている。そういう実額計算をしておるのはおそらく国家公務員の給与の中でこれだけだと思うのです。端的に申しますと、今度の勧告では石炭は三・八トン程度のあれだと思います。今度は灯油と石炭を六五と三五に分けていると思うのです。きょうは人事院も来ているとわかるのですが、六五と三五の
私はいまの局長の考え方は非常におかしいと思うのですよ。どうしてサラリーマン給与についてそう厳格に考えるのか。たとえば私どもいま審議しておる特別措置には問題がたくさんあります。これこれについて特別措置を考える、たとえば公害の施設について特別な減価償却を考える、そうは言っておるものの、企業というのは一体だから、結局全体的に経費の削減になっていく、費用の削減になっていく、こういうことで、ここからここまでは公害であって、ここからここまでは合理化であって、ここからここまではということで捕捉しておるかどうかということなんですよ。サラリーマンの給与についてだけは、通勤手当はその人個人にやるから、これははっきり通勤に使った、燃料加給あるいは寒冷地手
通勤手当と寒冷地手当とごっちゃになってきていますが、いまの局長の議論を進めれば、大体通勤手当に一定限をつけることがおかしいのです。遠いところから通っている者については、それなりの実費を同じように処遇してやる、非課税にしてやる、これがたてまえじゃないかと思うのですけれども、片方に制限をつけて、しかも実費だ実費だと言うのはおかしいじゃないですか。
ひとつそれは十分検討してください。 では、次に移りたいと思います。 従来ありました住宅貯蓄控除制度なんですけれども、二万、これは今度三万になりましたですね。これは積算基礎はありますか。——ない。 建設省、来ておりますか。——建設省は大体この種住宅については基準としておそらく坪何万とかなんかというような計算があると思うのですが、どうですか。
それは木造の場合は付帯工事から何から全部入れて、つまり完全な家になったそういう状態で十五万という線ですか。
そうすると、逆算していくと、二万円の当時は十万だったということですね。三万が十五万なんですから。
私は、この住宅貯蓄控除というのは非常にいい制度だと思うのですよ。これからはこれはどんどん広めていかなければならぬ、金額の上においても。それからこの控除制度を利用する面においても、せっかくできたけれどもなかなか利用できないということではいけないので、広めていかなければならぬと思います。ところがこの大事な目玉商品をさて活用しようという場合に、これはたいへんな欠格条件がついておるわけです。私の数えただけでも十一あります。これは時間もございませんからいま一々それはあげません。せっかくやりたいと思ってもやれない。私のところには具体的に住民から手紙も来ているわけですよ。 まず一番問題になるのは、この制度は一万円から出発したわけです。端的に言
これは基本的にはやはり四十一条の二第一項六号を削るというのが一番いいのです。それが一番いいのですよ、すっきりして。その点まずどうですか。一項六号を削るということです。
たいへんこまいあれになりますけれども、研究ついでに次のような点も研究してください。これは三年以上積み立てなければならぬのです。二年十一カ月ではだめなんです。その点もやはり弾力性を持たせる必要があるのじゃないかということ。それから積み立ても、やはり都合のいいときにはたくさん積み立てたい。それから都合の悪いときには積み立ての額を減らすというような融通性も、これはサラリーマンというか勤労者に住宅を持たせることがたてまえなんですから、法律の趣旨はもし建てない場合にはさかのぼって控除分を取ることになっているのです。つまり解除条件的な色彩なんです。あくまで持つということが前提なんですから、それまでの過程についてはある程度手心といいますか、解釈上
この問題の最後に、いま局長の言われたとおり、これは持ち家促進といいますか、勤労者の財産形成の一部としての持ち家の促進だ。そういう趣旨からいって、実は法律で勤労者住宅協会というのができているわけです。これは同じような趣旨で勤労者に対する住宅を容易に提供するという業務なんですが、この法律では住宅貯蓄契約というのは限定されておるわけです。たとえばこれは地方住宅供給公社と締結した地方住宅供給公社法云々ときまっているので、この扱いの適用される範囲というものを広める。そういう意味で日本勤労者住宅協会というのは設立の趣旨からいって当然扱い機関として認めるべきものだと思うのですが、この点を伺いたい。
