配当問題についてはまたあとで御質問いたしたいと思います。 先ほど局長は、そういう累進といいますか段階を多くしていくと、大きな会社は細分してそれぞれ資本金を小さくする、つまり分かれていく、こういう弊害がある。私はそういう弊害は杞憂ではないかと思うのですよ。一体企業にとって資本金を小さくして子会社あるいは同族会社をたくさんつくっていく、これが一体企業にとってどれだけプラスになるかということなんです。むしろ資本金の調達あるいは経済活動からいって、こういう小さな法人にどんどん分かれていく、こういうことはだれが見たって不経済だということははっきりしていると思うのですよ。たとえば個人が貯金する場合に百万円限度で無税になる、だから一千万円を十
もし局長が、そういう点が非常に心配だ、また現実にあるのだということになれば、この問題は、これは配当課税等もからんで当然商法の改正まで真剣に考えていかなければならぬ問題だと思うのですよ。それを回避して、ただ税法の操作ではこういう事態がくるからだめなんだ、めんどうなんだというそういう答弁は、私はどうも前向き、積極的な答弁ではないと思うのですよ。この際そういう商法改正も含めて、これはいろいろな問題、これからあると思うのですが、一連のこの税法上の不合理を商法改正によって基本的にやはりあわせて改正していく、改めていく、こういう態度でなければならぬと思うのですが、どうでしょうか。
あわせて、先ほど十億以上、だんだんと資本金が多くなるに従って税の負担率が軽くなるという点については一応お認めになって、それは大きな会社は配当重視の関係でそうなるのだという御説明がありましたが、私はもっと大きな問題があると思うのですよ。それは、大きな会社は、法人税法による、あるいは特別措置によっていろいろな控除なり特別償却なり、そういう制度が幅広く適用されて、しかもそれを活発に活用するという中で損金算入の部面が非常に多いということが一つの原因だ、こう考えておるのですが、局長はどう考えますか。
海外市場開拓準備金等の問題をあげての御答弁ですが、資料によりますと、国税庁から出ている会社標本調査ですが、四十六年しかないのですが、法人税法による貸倒引当金あるいは退職金あるいは賞与、祖特による価格変動準備金あるいは海外市場開拓準備金、当時はまだありましたから、あるいは海外投資損失準備金あるいは特別償却あるいは割り増し償却と合わせますと、実に六兆円をこえるわけですよ、残高は。四十六年残高は六兆円をこえると思うのです、合計は。おそらく、四十六年統計ですから、四十七年、四十八年、となりますと、これは七兆円近い、あるいは少なくとも財投に見合うくらいの大きな金になっておると思うのですよ。こういう面がやっぱり百億以上の、特にこの統計を見ますと
私も、びた一文引当金はまかりならぬということを言っているのじゃないのですよ。最近いろいろ聞くところによると、この引当金とかあるいはまた準備金、こういった金がむしろ短期に流動していく。これが過剰流動性の一つの要素にもなっておる。特に貸倒引当金というのは非常に多いわけですよ。そういうことからいっても、特に退職金、賞与等については、これは従業員に当然いくべき金であるからいいとして、貸倒引当金というのは、残高は一兆円あるいは二兆円、おそらく四十七年、八年では二兆円になっているのじゃないかと思うのです。こういう膨大な金を留保さしておる。そしてそれが短期に外へ出るというような事態等もうわさされておる。また実際そうだという学者もおるわけですが、一
先ほどの、例の法人税率を上げる場合の段階を多くすべきだという問題といまの問題は、ひとつ真剣に取り組みを進めてもらいたい。おそらく局長も、もうすでに御承知だろうと思いますが、東京都の大都市の財源構想が出ておるのですが、その中では、これは都税ですが法人税については相当段階を設けて決定するというような点もありますので、これは質問じゃありません、その点もひとつ参考にしながら進めてもらいたいと思います。 それでは時間もございませんので、特別措置に移りたいと思います。 何べんも言われておることですが、もうこの辺でひとつ診療報酬については決着をつけてもらいたいと思うのですよ。そういう意味できょうは質問をしたいと思うのです。 たいへん皮
二十年前にはそういう意味があった。現在はそうすると意味がないということですね。政策目的という面、特別措置でやっておるということについては何ら意味がない、こういうように受け取ってよろしいですか。
税の面で医療政策にお手伝いする、こういう御答弁ですが、これは手伝いじゃないのですよね。率直に言って、一点単価のアップがうまくいかなかった、これでもって措置をして何とかなだめていく、それが二十年続いているのですよ。いまでは、これは主税局からの資料ですが、驚いたことには、最近のその方面の要求は、単価も上げてくれ、しかし診療報酬についての特別措置は絶対に廃止してはならない、場合によっては診療報酬についての特別措置のほうにウエートを置いた陳情なり行動というのが多いわけですよ。つまりお手伝いじゃなくて、むしろこれが主体になっておる、こういう事態が現実ではないかと思うのです。 これは私は税の基本的な問題としてたいへんな事態を踏まえておると思
これは怠慢ですよ。二十年間もほっておいて、いまなおこの段階において税調の答申を待ってやる。大体六十八国会では大蔵大臣、当時水田さんですね、これは早急に廃止するという答弁をしておるはずなんです、この委員会で。大蔵大臣はこう言っています。大蔵省としては最初からこの特例は反対だ、こう言っているのですよ。直ちに廃止すべきものだ、こう言明しておるのです。そういう言明があるにもかかわらず現在まで延びてきておる。大体皆さんの調査だって七二％の経費なんというのは出ていないのですよ。五一ないし五四でしょう。最近出た国税庁の調査では五四、これでも私は大きく見ておると思うのです。しかも、これによる減収は年々ふえておる。昨年は八百億、ことしは八百八十億の減
これは何べん言ってものらりくらりで、さっぱり決断のある答弁を得られないのですが、私は、これはお手伝いするとか診療費と関連づけてということですが、この場合は関連じゃなくて全く肩がわりしているのですよ。肩がわりしている。一点単価がどうあるべきか、あるいは薬価基準がどうなるべきかということは、そしていま答えたようなことは、これは厚生省の答えることなんですよ。税務当局の答える答弁じゃないと思うのです。税務当局としては、こうすべきだ、こうやります、厚生省ともよく打ち合わせをしながらこういう不合理な税制は即刻なくします。これでいいんです。そうあってこそ初めて公平が期せられると思うのですよ。いまの答弁は、それは厚生省の答弁じゃないですか。そういう
答弁のとおり、この利子についての分離課税というのは非常に長い歴史を持っている。おそらく明治以来の制度であろうと思うのです。これは当初、貯蓄奨励ということで出された、そういうことですが、私は、これは貯蓄奨励もさることながら、明治から大正にかけての日本の資本主義の上昇育成期、こういう資本主義育成の一つの大きな柱としてこの利子の分離課税というものがとられた、こう思うのです。これは明らかに所得税の公平の原則というものを破ってまでこうしなければならなかった当時の事情というものも、それなりに私は評価、是認したいと思うのです。さて、いまになって、それじゃ一体貯蓄奨励の目的をどれだけ達しておるかということになると、私はもうこれはその意味を失ってきて
いま説明がありましたけれども、日本は貯蓄性向が高いということについての局長の認識に、若干私どもとそごがある。なぜ高いかということについての基本的なかまえというものが若干私どもと違うのじゃないかと思うのです。残念ながらこの高さは、局長の言うように非常にいいことである、喜ぶべきことだと一がいに片づけられない問題があるのですよ。なぜかといったら、日本がほかの国よりも高いというのは、日本が社会保障制度について非常に低い。特に老後については、これはいろいろ世論調査の結果出てきておるのですが、なぜ貯蓄をするのかということについては、老後が心配だという率が非常に高いし、あるいは子供の教育のために、あるいはまた、ささやかな持ち家を期待してそのための
先ほどからいろいろ答弁がありましたが、この制度は、いま言ったとおり特別措置による貯蓄目的という面からいうと、だんだんと色あせてきているというか、そういう点はおそらく局長も認めておられたと思いますので、この措置については早急にひとつ総合課税といいますか、そういった方向に移るように国民に対する啓蒙も深めていく、こういう希望を申し述べたいと思います。 第三点は、これまた常にいわれておる問題で、交際費の問題ですが、この交際費について特別な措置をとっておる政策目的は何ですか。
いまの答弁、この社用経費を減らす、したがって損金に対する不算入割合をだんだんと増加させていく、これは私は逆じゃないかと思うのですよ。本来会社経費ですからこれを経費として落とす、これは特別措置としてではなくてむしろ現行本則で損金の算入の優遇措置を認めておること自体が間違いであって、その間違いを何とか是正するということで特別措置をつくっておるわけですよ。どうも本末転倒のような気がしますが、どうでしょうか。
世の中の感覚というか慣習というか、いま一体交際費についてどういうことを一般的にいわれているかというと、どうせ税金で取られるならば飲み食いしたほうが得だ、こういう声がちまたに満ち満ちているわけですよ。一つは、やはりこういう制度そのもの、損金不算入という制度そのもの、そういう制度が非常に不徹底であるというところにあると思うのですよ。いま局長の言ったとおり、やはり徹底的にやる。ものごとが中途はんぱですと、それをのがれるためにかえって悪が増大するというのが例だと思うのです。たとえばこれはたいへん次元の違う問題ですが、土地税制にしてもそうですね。私はいま、宿泊所がないのでアパートに住んでおります。この間契約しました。読みましたら、こういう字句
だんだん時間がなくなってきておりますので、次に移りたいと思います。 これとの関連で、広告税がしばしばここで議論になっております。これは交際費とは性格の違うものですが、広告税はいま地方税として、法定外普通税で地方で設定することができることになっていますね。——そうですね。たとえば四新聞あるいは最近のラジオ、テレビ、こういったものは、たとえば岡山県あるいは北海道あるいは青森県と、こういう限られた地方にだけ及ぶ広告じゃなくて、むしろいま一カ所で広告すれば全国的にその広告効果があらわれるという事態、情報化時代といいますか、そういう事態になってきておると私は思うのですよ。この地方にまかせておる普通税でも、やっているところと、やらないところ
いいか悪いかって、それはいいからやらしているのじゃないですか。悪ければ地方税でやらしているというのもおかしいのじゃないかと思うのですよ。 それからいま説明がありましたアメリカは広告費が非常にかさんでおる、日本より多いということは私も承知しておりますが、その他の国で日本よりも広告費がかかっておる国を、なるべく近い統計でその実態を統計上示してもらいたいと思います。 ちょっと時間がありませんから、二、三まとめて質問しますから、まとめて答弁してください。 いま御指摘のとおり、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、この四つの媒体でほとんど七〇％を占めておる。その七〇％のうちのさらに七〇％くらいは、実は公正取引委員会で何といいますか不当だ、あ
もう時間がありませんので、次、ギャンブル税について御質問いたしたいと思います。 一獲千金の夢は、公営のギャンブルしかないというのが庶民の気持で、ギャンブルが最近非常にはびこってきていると思うのです。投機をしようと思っても、大会社が株だ土地だ、あるいは商品にまで大きな資本でやっておりますから、庶民は入り込む余地がない。そこでギャンブルということでいろんな弊害も出てきております。ギャンブルというのは、いわばぬれ手でアワ、こういうあれなんですが、その手をかわかすための一つの方法としてギャンブル税というのが考えられてきたし、また四十八年度の税調の答申の中では、ギャンブルに対して課税を行なうことは適当であると考える、昨年の答申で指摘した問
交際費や広告費の問題にしても、ギャンブル税の問題にしても、広告費はいま地方税で許されておりますが、さっきお話しのとおり、地方税でやっておるということからいえば、これは答申の線とは若干離れますが、しかし当然これは国税として吸い上げるべきじゃないか。ギャンブル税についてはいまいろいろな反対もある、当然あると思うのです、圧力団体もあるだろうし。しかし、こういった問題については、ひとつ勇気をもって早急に結論を出すということで作業を急いでもらいたい。それを期待いたします。 最後に、きのうの新聞ですが、原子力発電所の周辺の環境整備という問題にからんで、通産省、大蔵省がいろいろ協議をして、これに対して国もあるいは電力会社も、そして市町村も大き
火力も入っているという答弁ですが、おそらくこれは火力というと石炭専焼から重油いろいろあるのですけれども、この場合のねらいは原子力と重油というか、火力だと思うのですよ。なぜならば、この二つについては国民の反対運動が非常に盛り上がってきておる。つまり公害に対する反対ですよ。それで電力会社も計画が予定どおり進まぬ。特に原子力発電についてはなかなか計画どおり進まぬということで四苦八苦した結果、国と地方公共団体、電力会社もそうですが、そのものよりもその周辺を開発して国民に、あるいは住民にあめを与える、そこで強引に設置賛成に押し込んでいくというねらい等もあろうかと私は思うのですが、いま通産省の答弁で、税制上の措置はそれ以上やらないのだということ
