そういう点から、岡田委員から質問のあった安定補給金あるいは経営資金の補助、援助、こういう問題がおそらく急がれるんじゃないかと思うのです。これをきめたときには、おそらく皆さん方は第三次の肩がわりがあるから、それで総括的に安定するんじゃないか、当時はそのくらいに考えた。安定補給金を据え置くよりも、むしろ第三次があれば中小まで全部いくのですから。しかし、それにもかかわらず、これを見送ったという面で、日本の経済状況についての見通しに若干ズレがあったわけです。そういう点で、安定補給金についての手当てというものを早くやらなければ、またぞろ閉山、経営悪化というような事態がやってくる。こういう問題は早いうちにやらないと、火がついてからやったんではど
石炭がこういう事態になったという理由、いろいろありますけれども、先ほどからも指摘されておりますとおり、石炭にまつわる公害問題、石炭燃焼に伴って出てくるＮＯの問題がこれから大きな問題として指摘されなければならぬし、当然、この答申の線からいいましても、これから公害防除の施設等について十分の配慮をしなければならぬ。そこで、私ども、いま石炭をクリーンエネルギーとして使う場合に、まず考えられるのはやはり液化、ガス化問題だと思うのですが、この間参考人を呼んだときに、あれは研究所の所長でしたか、私はびっくりしたのですけれども、研究費の三分の二は企業におんぶして、三分の一をどうやら国が出しておる。しかもごくわずかな、四億ないし五億くらいの金でしょう
そういう高いものですけれどもね。しかし、実際、日本では輸入しているんでしょう。いまこの時点で輸入していますか。
いまこの時点でとわざわざ言ったのは——いまはだめでしょう、局長。ストップされているんじゃないですか。つまり相手国は輸出しないんですよ。どうですか。
私の調べたところでは、アラスカ輸入がいまたいへん大きな壁にぶつかっておる。これは、アラスカも含めてアメリカの燃料政策が変わってきたわけですよ。できるだけそういうものは海外に出さないということで制限してきておる。おそらく東京ガス、東電はそういう点で苦慮しているんじゃないかと思うのです。ほかのエネルギーにかえていく、ほかのものをたくということになる。こういうように日本のエネルギーというものは、外国に依存しているという形態が、こういう時期になってくるとあっちこっちでいろいろな障害が出てくる。そういう面からいって、先ほどからいろいろ話がありましたとおり、やはり石炭専焼火力というものは焦眉の問題だと思うのです。今回は残念ながら調査費もついてな
時間もございませんが、私どもはかねがね、この間の参考人を呼んでの話もありましたが、とにかくいまの炭鉱というのはもう私企業の域を出ておるということで、この際思い切って国管体制をとるべきじゃないかという観点からいろいろと質問をいたしました。 さて、これは大臣に聞きたいのですが、いまの炭鉱経営で、私企業としてのさいはいのふるえる分野というのは一体どれだけ残っているのですか。何が一体私企業の分野ですか。先ほどから労使関係、これは賃金をきめるのは労使関係で、侵すべからざる聖域だ。私はそれは認めましょう、いまの段階で賃金をきめるということ。そのほかに何が残っていますか。
いま言われた経営計画を立て、それから需給関係についてのいろいろな交渉をやる、これはみんな通産省のほうでやっておる業務じゃないですか。通産省がやらなければ、いま石炭企業独自でやれと言ったってやれる筋合いのものではないでしょう。そこにまた石炭対策の大きな使命があるのでしょう。私は、私企業としてのさいはいをふるえる分野というのはほとんどないと思うのですよ。だから、もうここまで来たら、国が責任をもってやるべきだ、こう言っているのですよ。
さてその経営者は、これはいろいろあると思うのですよ。あると思いますけれども、この間、くしくも管理会社と管理委員会を間違った経営者がいるのです。しかも協会の一番えらい人がです。つまり、管理委員会なんというよりも管理会社ということがこびりついているのです、頭の中に。つまり、自分の企業は中曽根通産大臣の助けをかりなければできないんだということを思わず知らず言っているのですよ。おそらく経営者の中ではいろいろな案は出てきていますけれども、とにもかくにも、もう私企業としての段階から移らなければならぬということ、経営者自体がそうだと思うのです。 さて、労働者はどうでしょうか。労働者は御存じのとおり、長い間われわれの命をあるいは生活を、いまのこ
これは繰り返してもなんですが、もう炭鉱の経営者には、とにかくおれは命を張って、あるいは企業家としての生命をかけて、この炭鉱を守っていくなどというけなげな人はほとんどいないのじゃないかと思う。これは大臣が一番よく知っているのではないかと思う。だから、もっと高度な立場で、つまり国内資源をどう守るかという立場でしか私は炭鉱を守っていく道がないと思う。そういう点でひとつ十分考えていただきたいと思うのです。 最後に閉山問題、私どもいろいろと聞いております。先ほどから答弁を聞いておりますと、まだそういう具体的なあれは聞いておらぬということですが、局長、一つの山が閉山するという場合に、どのくらい前にどういう手順で通産省のほうへ話が持ってこられ
じゃ、こういう抽象的なことを言ってもなんですから、石狩炭鉱のときはどうだったか、三美のときはどうだったか、あるいは、北海道のことばかりを言うので申しわけないのですが、赤間の分離のときにはどうだったか、具体的にあのときにはこれくらい前にこういう時点で来ましたと答弁してください。
しかし、御相談に来なくても、閉山すれば閉山交付金をやったりいろいろあと始末をしてやらなければならぬのでしょう。それともう一つは、とにかく企業が決意したら、あなた方はそれはいけません、閉山すべきじゃない、こういう声があるじゃないか、技術的に資金の面でいろいろな条件があるじゃないか、一ぺんそういう勧告なり相談なりして阻止したことがありますか。
もう時間がございませんのでやめたいのですが、そういうことでとにかくこちらに相談に来る。どうにかして生かしたい、こういうような意思を、こちらに来る前に、労働組合に対してもうやめますからという通告と同時に、あるいは通告後にこちらに来るというケースがいま言ったんでは全部なんですよ。こんなことで、はたしてその石炭産業を守るとかあるいはこれから拡大するとかというようなことができるのかどうか、私は絶対にできないと思うのですよ。そのくらいの権限を持つためには、さしあたり管理委員会を強化するなり、そういう手だてが絶対に私は必要だと思うのですよ。 そこで、個別炭鉱に対して、それはいかぬぞ、石炭は守っていかなければならぬ、拡大しなければならぬという
客観情勢はひとつつくっていってください。客観情勢にまかせるという事態になれば、これは計画というものはないのですよ。客観情勢はみずからの力でつくる、形成する、こういう決意でひとつ立ち向かっていただきたいと思います。 終わります。
これは全参考人に簡単でいいのですが、お答えいただきたい。協会長はひとつ詳しく御答弁願いたいと思います。 それぞれ先ほどの意見開陳の中で、石炭はいま見直されなければならぬ、つまり国際的な燃料エネルギーの状況の悪化といいますか、非常に不足を来たしておる情勢の中で、固有燃料である石炭というものは、日本にとってはたいへんな資源である、こういうお話がありましたが、資料によりますと、現在日本の石油の総エネルギーに占める位置というのは七三・五％、これは世界ではイタリアに次いでたいへん石油依存度が高い。その石油も九九・七％、まさに一〇〇％近くは外国からの輸入に依存しておる。現状はそうだということです。 そこで、一体政府は将来に対してどういう
時間もございませんので、少し具体的なことに入りたいと思まいす。 貝島さんと技研所長にお伺いしたいと思います。 石炭が伸びていかない、あるいは残念ながら閉山がもう現実に起きておるという理由は幾つか考えられますが、その幾つかを整理していきますと、これははずれるものもあるかと思いますけれども、まず第一に坑内保安の問題が大きいと思います。つまり、他の職場と違って、毎日毎日、生命の危険というか、そういう危険をおかしながら仕事をしていく、そういう状態に対する忌避という情勢が一つあると思います。もう一つは、やはり需給関係だと思うのです。石炭の需給関係が少なくとも生産者の思うようにはなっていない、こういう事態ですね。それからもう一つは、先ほ
私の希望は、いま会長から話があったとおり、他の産業と比べて決していいとは言えない、この点は会長自体もお認めになっておられることなので、第五次の出発にあたって、これは新しい出発だというつもりで、その辺のことにつきましても、今後労働組合との折衝の中で妥当な数字で当たることが、私は結果として二千万トン以上確保の線からいってもいいのじゃないか、これは私見でございますが、そう考えております。 最後に、いまのＬＮＧの問題ですね。これはこれから長くかかってやるんだということで、たいへん私ものんきだと思いますよ。もうこれだけ国際的な大きな問題になっておるときに、日本だけが、しかも外国のエネルギーに依存するといっておる国が、固有の石炭の無公害開発
時間もありませんので、この程度にいたします。
法人税についてまずお伺いをいたしたいと思います。 この前、総理大臣がここへ見えられまして、最近の日本の経済の状況等を考え合わせ、あるいはまた法人税の国際的な水準といいますか、そういう状況等を勘案して、法人税については将来税率を上げる、つまり増税をするということを言明したわけでありますが、この言明に基づいておそらく大蔵省当局も法人税率を引き上げることについての検討を始めるだろうと思いますが、その検討を始める場合の目安と申しますか、基準と申しますか、どういうところに主眼を置きながら、またどういう観点を踏んまえながら法人税率について作業を進めるのか、その点お答えいただきたいと思います。
いま局長から、手をつける場合には基本税率あるいはまた配当軽課税率がある、そういう点等を加味して広範な作業といいますか、検討を進めなければならぬという話ですが、私もその点は当然いまこういう段階になって、基本税率あるいは配当軽課というこの両方の措置を一体どうからみ合わせたらいいだろうかという問題が出てくるだろうと思います。そこで、いまの現行法人税は一億円を境にして、それから上、下というのはちょっとおかしいのですが、資本金一億円以上のものと一億円以下のものとについては、税率をそれぞれ変えて措置をしておりますが、私どもそういう二つに分けてやるということだけでは、税の公平といいますか、あるいは再配分といいますか、そういう機能を果たしづらいのじ
いま局長から御答弁がありましたが、確かに実績を見ますと一億円前後といいますか、この辺にはあまり差別というか影響というか、これは二段階にしたからといって実際ないようです。しかし十億をこえますとぐっと税の負担率が軽くなっていく。だんだんと資本金が多くなるに従って軽くなってきておる。と同時に五百万未満については税の負担率としては非常に重くなっている。そういうまん中ごろは大体あまり変動はありませんが、十億をこえた資本金については実際税の負担率というのは軽くなってきておるということが資料の示すところですが、私は、段階を多くせよ、あるいは累進的な考え方をとれといっても、所得税のようにこまかくやれということじゃなくて、やはりある程度いまの二段階を
